青色申告で65万円の特別控除を受けたいけれど、「要件が複雑でよく分からない」「55万円控除との違いは何？」と悩んでいる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。令和2年度の税制改正以降、65万円控除を受けるにはe-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が必須となり、要件が大きく変わりました。

この記事では、青色申告65万円控除の最新要件を徹底解説します。55万円控除との違い、複式簿記の基本、e-Tax申告の具体的な手順まで、2024年の確定申告に向けて知っておくべき情報を網羅的にお届けします。

正しく要件を満たせば、所得税・住民税・国民健康保険料まで大幅に節税できる青色申告65万円控除。その恩恵を最大限に活かすための完全ガイドとして、ぜひ最後までお読みください。

青色申告65万円控除とは？基本の仕組み

青色申告65万円控除は、個人事業主が一定の要件を満たした場合に所得から最大65万円を差し引ける制度です。これにより課税所得が減少し、所得税・住民税・国民健康保険料などの負担が軽減されます。

青色申告の3つの控除額

青色申告には控除額によって3つのレベルがあります。

65万円控除で実際いくら節税できる？

具体的な節税額は所得金額によって異なりますが、例えば課税所得が400万円の場合、以下のような節税効果があります。

• 所得税: 約13万円の軽減（税率20%適用の場合）
• 住民税: 約6.5万円の軽減（税率10%）
• 国民健康保険料: 所得に応じて数万円の軽減
• 合計: 年間20万円以上の節税効果

この節税効果は毎年継続するため、事業を長く続けるほど大きなメリットとなります。

青色申告65万円控除の要件【2024年最新版】

青色申告で65万円の特別控除を受けるには、以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。

要件①：青色申告承認申請書の提出

青色申告を行うには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

例えば、2024年分の確定申告から青色申告したい場合は、2024年3月15日までに申請書を提出する必要があります。

要件②：事業所得または不動産所得があること

65万円控除が適用されるのは、事業所得または不動産所得（事業的規模）に限られます。

• 事業所得: フリーランス、個人事業主の事業による所得
• 不動産所得（事業的規模）: アパート経営などで一定規模以上の賃貸業を行う場合

要件③：複式簿記による記帳

65万円控除を受けるには、複式簿記による正規の簿記の原則に従った記帳が必須です。

複式簿記では、すべての取引を借方と貸方の両面から記録します。例えば「現金10万円で備品を購入した」場合：

この記帳により、貸借対照表と損益計算書の両方を作成できるようになります。

要件④：貸借対照表と損益計算書の作成・添付

確定申告書に青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）を添付する必要があります。

• 損益計算書: 1年間の収入と経費、利益を示す書類
• 貸借対照表: 年末時点での資産、負債、資本の状況を示す書類

これらは複式簿記で記帳していれば、会計ソフトが自動的に作成してくれます。

要件⑤：e-Tax電子申告または電子帳簿保存【最重要】

令和2年分以降、55万円控除から65万円控除にするには、以下のいずれかが必須となりました。

ほとんどの個人事業主にとっては、e-Taxによる電子申告の方が圧倒的に簡単です。電子帳簿保存は要件が厳しく、事前の準備が必要なため、実務上はe-Tax申告を選択するのが一般的です。

▲ 青色申告65万円控除の要件を分かりやすく解説した動画

55万円控除と65万円控除の違い

「e-Tax申告するだけで10万円も控除額が変わるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは両者の違いを明確に整理します。