# 記帳代行のみ依頼できる税理士の料金相場｜確定申告セットとの費用比較

個人事業主やフリーランスとして事業を始めると、毎月の記帳業務に思いのほか時間を取られてしまい、本業に集中できないと悩んでいませんか？「確定申告だけ税理士に頼めばいいかな」と考えていたものの、日々の記帳が溜まってしまい、いざ確定申告時期になって慌ててしまうケースは少なくありません。そこで注目されているのが、税理士に「記帳代行のみ」を依頼するという選択肢です。

本記事では、記帳代行のみを税理士に依頼する場合の料金相場を徹底解説します。月額1万円から3万円程度が一般的な相場ですが、取引件数や事業規模によって大きく変動します。また、確定申告とセットで依頼した場合との費用比較や、記帳代行のみ依頼するメリット・デメリット、税理士選びのポイントまで、実際のケーススタディを交えながら詳しく解説します。

この記事を読めば、あなたの事業規模や取引件数に応じた適正な記帳代行料金が分かり、税理士への依頼範囲を賢く選択できるようになります。記帳業務から解放されて本業に集中したい方、確定申告前の慌ただしさから解放されたい方は、ぜひ最後までお読みください。

記帳代行のみ依頼できる税理士サービスとは

記帳代行のみ依頼できる税理士サービスとは、確定申告や税務相談などは含まず、日々の取引を会計帳簿に記録する「記帳業務」だけを税理士事務所に委託するサービスです。個人事業主やフリーランスの中には、確定申告は自分で行いたいが、毎月の記帳作業だけは専門家に任せたいというニーズが増えています。

記帳代行サービスの基本的な内容

税理士事務所が提供する記帳代行サービスには、以下のような業務が含まれます。記帳代行のみの契約でも、会計のプロフェッショナルが担当するため、正確性が高く、青色申告の要件を満たす帳簿作成が可能です。

• 領収書・請求書のデータ入力：紙やPDFの領収書・請求書を会計ソフトに入力
• 銀行取引の記帳：通帳のコピーやネットバンキングのデータから入出金を記録
• クレジットカード利用明細の仕訳：カード明細から経費を適切に仕訳
• 現金出納帳の作成：現金取引の記録と管理
• 売掛金・買掛金の管理：売上の入金管理や支払管理
• 月次試算表の作成：毎月の損益状況を把握できる資料作成

記帳代行のみと確定申告セットの違い

税理士への依頼方法には、大きく分けて「記帳代行のみ」「確定申告のみ」「記帳代行+確定申告セット」の3パターンがあります。それぞれの違いを理解することで、自分に最適なサービスを選択できます。

記帳代行のみ依頼するメリット

記帳代行のみを税理士に依頼するメリットは、コストを抑えながら専門家のサポートを受けられる点です。確定申告は会計ソフトの機能を使って自分で行い、日々の面倒な記帳作業だけをプロに任せることで、費用対効果を最大化できます。

記帳代行のみ依頼するデメリット

一方で、記帳代行のみの依頼にはいくつかのデメリットも存在します。特に税務知識が少ない方や、複雑な取引が多い事業者の場合、記帳代行だけでは不十分なケースもあります。

• 確定申告は自力で行う必要がある：帳簿は整っても、確定申告書の作成や提出は自分で対応する必要があります
• 税務相談が受けられない：節税対策や税務判断については別途相談契約が必要になる場合が多いです
• 税務調査時のサポートがない：万が一税務調査が入った場合、立ち会いや対応は自分で行うことになります
• 資料の受け渡し手間：毎月領収書や請求書を税理士事務所に送付する手間が発生します

記帳代行のみ依頼する場合の料金相場【2024年最新版】

記帳代行のみを税理士に依頼する場合の料金相場は、取引件数や事業規模によって大きく変動します。2024年現在の市場調査によると、月額1万円から3万円の範囲が最も一般的で、年間換算では12万円から36万円程度が相場となっています。

取引件数別の月額料金相場

記帳代行料金は、主に月間の取引件数（仕訳数）によって決定されます。仕訳数とは、売上や経費などの取引を会計帳簿に記録する回数のことで、この数が多いほど作業量が増えるため料金も高くなります。

年間売上高別の料金相場

税理士事務所によっては、取引件数ではなく年間売上高を基準に料金を設定しているケースもあります。売上規模が大きいほど、複雑な取引や税務リスクも増加するため、料金も段階的に上がる傾向があります。

• 年間売上500万円未満：月額10,000〜15,000円（年間12〜18万円）
• 年間売上500〜1,000万円：月額15,000〜20,000円（年間18〜24万円）
• 年間売上1,000〜2,000万円：月額20,000〜30,000円（年間24〜36万円）
• 年間売上2,000〜3,000万円：月額30,000〜40,000円（年間36〜48万円）
• 年間売上3,000万円以上：月額40,000円〜（年間48万円〜）

業種別の料金相場の違い

業種によっても記帳代行の料金相場は変動します。取引の複雑さや、必要な専門知識の深さによって、同じ取引件数でも料金が異なるケースがあります。

追加オプション料金

基本的な記帳代行サービスに加えて、以下のようなオプションサービスを追加すると料金が加算されます。自分に必要なサービスを選択することで、無駄なコストを削減できます。

• 給与計算：従業員1名あたり月額3,000〜5,000円
• 年末調整：従業員1名あたり5,000〜10,000円
• 消費税申告：年間30,000〜80,000円
• 固定資産台帳管理：月額3,000〜5,000円
• 経営分析レポート：月額5,000〜10,000円
• 電子帳簿保存法対応：月額3,000〜8,000円

▲ 税理士の記帳代行サービス選び方のポイント解説動画

確定申告セットと記帳代行のみの費用比較

記帳代行のみを依頼するか、確定申告とセットで依頼するかは、個人事業主やフリーランスにとって重要な選択です。費用面だけでなく、サービス内容や自分の税務知識レベルも考慮して判断する必要があります。

年間トータル費用の比較シミュレーション

年間売上1,000万円のフリーランスエンジニアを例に、3つのパターンでの年間費用をシミュレーションしてみましょう。実際の費用差を把握することで、最適な選択ができるようになります。

費用対効果の判断基準

どのプランが最適かは、費用だけでなく、自分の時間単価や税務知識、事業の複雑さによって異なります。以下の判断基準を参考に、自分に合ったプランを選択しましょう。

実際のケーススタディ：どちらがお得？

実際の個人事業主の事例を3つ紹介します。それぞれの状況に応じて最適な選択が異なることが分かります。

これらのケーススタディから分かるように、年間売上や取引の複雑さ、自分の税務知識レベル、時間単価などを総合的に判断して、最適なプランを選択することが重要です。

記帳代行のみを依頼できるおすすめ税理士の探し方

記帳代行のみを依頼できる税理士を探す際には、いくつかのポイントを押さえることで、自分に合った税理士事務所を効率的に見つけることができます。全ての税理士が記帳代行のみの契約を受けているわけではないため、事前の確認が重要です。

税理士紹介サービスの活用

税理士紹介サービスを利用すると、記帳代行のみの契約に対応している税理士を効率的に探すことができます。自分の事業内容や予算を伝えるだけで、複数の税理士を無料で紹介してもらえるサービスが増えています。

• 税理士ドットコム：全国5,000名以上の税理士から最適な税理士を紹介。記帳代行のみの契約も対応可能な税理士を検索できます
• ベンチャーライフ：創業支援に強い税理士を紹介。スタートアップやフリーランス向けの柔軟な契約形態に対応
• 税理士紹介エージェント：業種特化型の税理士マッチング。IT・クリエイター業界に詳しい税理士を探せます
• ミツモア：複数の税理士から見積もりを一括取得。料金比較がしやすいプラットフォーム

記帳代行に強い税理士の見分け方

記帳代行サービスに力を入れている税理士事務所には、以下のような特徴があります。これらのポイントをチェックすることで、質の高いサービスを提供する税理士を見分けることができます。

税理士との初回面談で確認すべき10のポイント

税理士と初めて面談する際には、以下の10項目を必ず確認しましょう。これらを明確にすることで、契約後のトラブルを防ぐことができます。

1. 月額料金と年間総額：追加料金が発生するケースも含めて確認
2. 料金に含まれるサービス範囲：月次試算表、消費税処理、固定資産管理など
3. 料金に含まれないサービス：税務相談、確定申告、年末調整など
4. 資料の受け渡し方法：郵送、データ送信、クラウド連携など
5. 記帳の頻度とタイミング：毎月、四半期ごと、年間など
6. 使用する会計ソフト：自分が使いたいソフトに対応しているか
7. レスポンスタイム：質問への返答にどれくらい時間がかかるか
8. 契約期間と解約条件：最低契約期間、解約時の手続き
9. 担当者の変更可能性：担当者が変わる場合の引き継ぎ体制
10. 緊急時の対応：税務調査や急な質問への対応体制

オンライン完結型の記帳代行サービス

近年、オンラインで完結する記帳代行サービスも増えています。従来の税理士事務所に比べて料金が安く、地方在住でも都市部の優秀な税理士に依頼できるメリットがあります。

• クラウド会計事務所：月額10,000円から対応。freeeやマネーフォワードと完全連携
• オンライン税理士サービス：チャットやビデオ通話で完結。資料はすべてオンライン提出
• AIと人間のハイブリッド型：自動仕訳をAIが行い、人間が最終チェック。コストを抑えられる

オンライン型のサービスは、対面での相談を重視する方には向きませんが、効率性とコストを重視する方には最適な選択肢です。自分のニーズに合わせて、従来型とオンライン型を比較検討しましょう。

記帳代行を依頼する際の流れと必要書類

税理士に記帳代行を依頼する際の具体的な流れと、必要となる書類について詳しく解説します。事前に流れを理解しておくことで、スムーズに契約から記帳業務の開始まで進めることができます。

契約から記帳開始までの6ステップ

記帳代行サービスを利用開始するまでの一般的な流れは以下の通りです。税理士事務所によって若干の違いはありますが、基本的なプロセスは共通しています。

税理士に提出する必要書類一覧

記帳代行を依頼する際に税理士に提出する必要がある書類は、以下の通りです。事前に整理しておくことで、スムーズに記帳業務を開始できます。

毎月の資料提出スケジュールと方法

記帳代行サービスでは、通常、月次での資料提出が求められます。提出期限や方法は税理士事務所によって異なりますが、一般的なパターンは以下の通りです。

• 提出期限：翌月5日〜10日頃（例：1月分の資料は2月10日までに提出）
• 提出方法：郵送、メール添付、クラウドストレージ共有、会計ソフト連携など
• 試算表の受け取り：資料提出から2週間〜3週間後に月次試算表を受領

記帳代行をスムーズに進めるコツ

税理士との記帳代行業務をスムーズに進めるためには、以下のポイントを意識しましょう。これらを実践することで、記帳の正確性が向上し、余計な手戻りも減らせます。

1. 領収書は月ごとに整理：日付順に並べ、経費科目ごとに分類しておくと記帳がスムーズになります
2. 現金払いは最小限に：銀行振込やクレジットカード決済を優先すると、記録が残りやすくなります
3. プライベート支出は分ける：事業用とプライベート用の口座・カードは必ず分けましょう
4. 不明な取引はメモを残す：領収書に何の支払いか分かるようメモを書いておくと確認の手間が省けます
5. 定期的にコミュニケーション：疑問点は溜めずに、早めに税理士に確認しましょう

▲ 記帳代行の資料整理方法と効率化のコツ

会計ソフトと記帳代行サービスの組み合わせ

近年のクラウド会計ソフトの進化により、税理士の記帳代行サービスと会計ソフトを組み合わせることで、より効率的で正確な経理体制を構築できるようになりました。ここでは、主要な会計ソフトと記帳代行の最適な組み合わせ方を解説します。

主要クラウド会計ソフト3社の比較

個人事業主向けのクラウド会計ソフトで人気の高い3社（freee、マネーフォワード、弥生）は、それぞれ記帳代行サービスとの連携に特徴があります。自分に合った会計ソフトを選ぶことで、税理士との連携もスムーズになります。