税理士事務所と顧問契約を結んでいるものの、実際に対応してくれる担当者との相性が悪くて悩んでいませんか？「質問しても返事が遅い」「説明が分かりづらい」「態度が高圧的」など、担当税理士との人間関係に不満を抱える個人事業主・フリーランスは少なくありません。税理士事務所は継続的に付き合うパートナーだからこそ、担当者との相性は業務効率や精神的ストレスに大きく影響します。この記事では、税理士の担当者変更は本当に依頼できるのか、どのように伝えれば円滑に変更できるのか、そして税理士事務所側の対応パターンまで徹底解説します。担当者変更の依頼方法から、変更が難しい場合の代替案、さらには事務所を変えるべきタイミングまで、具体的な判断基準とともにお伝えしますので、今抱えているモヤモヤを解消する手がかりが必ず見つかるはずです。

税理士との関係は長期にわたるものですから、我慢し続けるのではなく、適切なタイミングで適切な対処をすることが重要です。実は多くの税理士事務所では担当者変更の相談を受け付けており、顧問先の満足度を高めるために柔軟に対応しているケースも増えています。一方で、小規模事務所や専門特化型事務所では人員の都合上、担当変更が難しいこともあります。本記事では税理士事務所の内部事情も踏まえながら、あなたの状況に合った最適な解決策を見つけるための情報を網羅的に提供します。担当者との相性問題を放置せず、快適な税務顧問関係を築くための第一歩を踏み出しましょう。

税理士の担当者変更は可能？基本的な仕組みと現実

税理士事務所の組織体制と担当制度

税理士事務所の組織体制は事務所の規模によって大きく異なります。個人事務所や小規模事務所では、所長税理士が直接すべての顧問先を担当するケースが多く、実質的に「担当者変更」という選択肢がない場合もあります。一方、中規模以上の税理士法人では、複数の税理士や税理士補助者が在籍し、顧問先ごとに担当者が割り振られる「担当制」を採用しているのが一般的です。

中規模以上の事務所における一般的な担当体制は、メイン担当者（税理士または有資格者）がいて、その下にサブ担当者や補助スタッフが付くという階層構造になっています。日常的な記帳代行や質問対応は補助スタッフが行い、月次決算や税務相談は有資格者が、そして年次の申告や重要な税務判断は所長税理士や責任者が確認するという分業体制です。このような組織では、担当者変更の余地が比較的大きいと言えます。

顧問契約における担当者の位置づけ

税理士との顧問契約書を確認すると、多くの場合「税理士事務所」との契約であり、特定の個人との契約ではありません。つまり法的には、事務所側が適切な人員を配置する裁量を持っており、顧問先側も担当者変更を要望する権利があると考えられます。ただし、契約書に「担当税理士：○○」と明記されている場合や、個人税理士との直接契約の場合は、状況が異なります。

実務的には、顧問料を支払っている顧問先側には「満足できるサービスを受ける権利」があり、担当者との相性が業務に支障をきたしている場合、変更を依頼することは正当な要求です。税理士事務所側も、顧問先の満足度を維持し解約を防ぐため、可能な範囲で担当変更に応じるインセンティブがあります。

担当者変更が可能な事務所・難しい事務所の見分け方

担当者変更が比較的スムーズに行える税理士事務所の特徴としては、以下が挙げられます。まず、所属税理士が3名以上いる中規模以上の事務所、次に明確な組織体制とマニュアル化されたサービス提供を行っている事務所、そして顧問先の満足度調査やヒアリングを定期的に実施している事務所です。こうした事務所では、担当者変更の要望にも柔軟に対応できる体制が整っています。

一方、担当者変更が難しい事務所の特徴は、所長税理士1名と少数のスタッフで運営している個人事務所、特定の業種や専門分野に特化した事務所で代替人材が限られる場合、そして既に人手不足で業務が逼迫している事務所などです。こうした事務所では、物理的に担当変更が不可能か、変更しても満足度が改善しない可能性が高いでしょう。

事務所タイプ	担当変更の可能性	特徴
大手税理士法人（10名以上）	高い（80%以上）	複数の担当候補がおり柔軟に対応可能
中規模事務所（3-9名）	中程度（50-70%）	人員配置次第で対応可能だが調整に時間がかかる場合も
小規模事務所（2-3名）	低い（20-40%）	代替人材が限られるため対応が難しい
個人事務所（所長のみ）	ほぼ不可能	所長税理士が直接対応するため変更の余地なし
専門特化型事務所	低～中程度	専門知識を持つスタッフが限られるため代替が難しい

担当者と「相性が合わない」と感じる具体的なケースと原因

コミュニケーション面での相性問題

税理士の担当者との相性問題で最も多いのが、コミュニケーションスタイルの不一致です。例えば「質問への返信が遅すぎる」という問題は、フリーランスや個人事業主にとって深刻です。確定申告の締切が迫っているのに3日も返信がないと、不安とストレスが募ります。一方で税理士側は複数の顧問先を抱えており、優先順位をつけて対応しているため、温度差が生じるのです。

また「専門用語ばかりで説明が分かりにくい」という不満も頻繁に聞かれます。税理士は税務の専門家ですが、教育のプロではありません。減価償却、繰延資産、事業供用といった専門用語を当たり前のように使い、顧問先が理解していないことに気づかないケースがあります。特に税務知識が乏しい創業初期の個人事業主にとっては、このギャップが大きなストレスになります。

• レスポンスの遅さ：メールやチャットへの返信が2-3日以上かかる、電話がつながらない
• 説明の分かりにくさ：専門用語の多用、噛み砕いた説明がない、質問の意図を理解してくれない
• コミュニケーション手段の不一致：メール派vsチャット派、電話派vs対面派など好みが合わない
• 話を聞いてくれない：一方的に話す、相談や悩みを理解しようとしない、上から目線

専門性・スキル面での不一致

担当者の専門知識やスキルレベルに不満を感じるケースもあります。特にフリーランスエンジニアやクリエイターなど、特殊な業種の場合、業界特有の経費や税務処理に精通していない担当者が割り当てられると、適切なアドバイスが得られません。例えば、IT系フリーランスの「サーバー代」「ドメイン費用」「有料API利用料」などが経費になるか判断できない担当者では、節税機会を逃してしまいます。

また、税制改正への対応が遅れている担当者も問題です。インボイス制度導入や電子帳簿保存法改正など、近年は税制が大きく変化していますが、勉強不足の担当者は最新情報をキャッチアップできておらず、間違ったアドバイスをするリスクがあります。青色申告65万円控除の要件も電子申告要件が追加されるなど変化しているため、常に最新情報を把握している担当者が望ましいでしょう。

人間性・態度面での問題

税務知識とは別に、人間性や態度の問題で相性が悪いと感じるケースも少なくありません。「上から目線で話す」「ミスを認めない」「約束を守らない」といった担当者では、信頼関係を築くことができません。特に個人事業主やフリーランスは、税理士を「先生」として敬うべきという古い感覚を持つ担当者と、対等なビジネスパートナーを求める若い世代との間で、価値観のギャップが生じやすくなっています。

また、担当者の年齢や経験年数も相性に影響します。ベテラン税理士は知識豊富ですが説明が専門的すぎたり柔軟性に欠ける場合があり、若手スタッフはフレンドリーですが経験不足で不安を感じることもあります。業種理解や世代感覚の共有という意味で、自分と近い属性の担当者の方が相性が良いケースが多いようです。

実務対応面での不満

日常的な業務対応に関する不満も担当者変更の理由になります。例えば「細かすぎて面倒」という問題があります。領収書の提出方法や経費の分類について過度に細かいルールを求められ、本業に支障が出るケースです。逆に「チェックが甘くて不安」という不満もあります。明らかに経費にならないものを見逃していたり、申告書の誤りに気づかなかったりすると、税理士に依頼している意味がありません。

また、決算や確定申告の時期に「急に連絡が増えて対応が大変」という問題もあります。普段はほとんど連絡がないのに、申告直前になって大量の質問や資料請求が来ると、個人事業主側の負担が大きくなります。平準化されたコミュニケーションを取れる担当者の方が、業務がスムーズに進みます。

担当者変更を依頼する前にすべき確認事項

本当に担当者の問題か？自分の期待値を再確認

担当者変更を依頼する前に、まず冷静に状況を分析することが重要です。不満の原因が本当に担当者個人の問題なのか、それとも自分の期待値が高すぎるのか、あるいは事務所全体のサービスレベルの問題なのかを見極める必要があります。例えば「返信が遅い」という不満も、業界標準では2-3営業日が普通であり、即日回答を期待するのは過度な要求かもしれません。

また、税理士に何を期待するかは人によって大きく異なります。「最低限の税務申告だけしてくれればいい」という人もいれば、「経営アドバイスや節税提案まで積極的にしてほしい」という人もいます。契約内容と顧問料に見合ったサービスを受けているかを確認し、過度な期待をしていないかチェックしましょう。

改善の余地はないか？コミュニケーション方法の見直し

担当者変更を依頼する前に、まずは自分からコミュニケーション方法を改善してみることも有効です。例えば「質問の仕方」を変えるだけで、担当者の対応が改善することがあります。抽象的な質問ではなく、具体的な状況を説明し、Yes/Noで答えられる質問にすると、担当者も回答しやすくなります。

また、連絡手段を変えてみるのも一案です。メールでのやり取りがうまくいかないなら、チャットツールや電話、オンライン面談などを提案してみましょう。担当者によって得意なコミュニケーション手段が異なるため、お互いに快適な方法を見つけることで関係が改善することがあります。

具体的な不満点の整理と記録

担当者変更を依頼する際には、具体的な理由を説明できるよう準備しておくことが重要です。「なんとなく合わない」という漠然とした理由では、事務所側も対処のしようがありません。不満を感じた出来事や具体的なエピソードを記録しておきましょう。日付、状況、どのような対応が問題だったか、どう改善してほしいかを明確にします。

例えば「2024年2月15日、確定申告の期限が迫っているのに質問メールへの返信が5日間なく、自分で判断せざるを得なかった」「2023年12月の面談時、事業計画について相談したが『それは税理士の仕事ではない』と一蹴され、アドバイスを求めにくくなった」といった具体的な記録があると、事務所側も状況を理解しやすくなります。

• 日時と具体的な出来事：いつ、何が起きたか
• どう感じたか：なぜそれが問題だと思ったか
• どう改善してほしいか：理想的な対応はどのようなものか
• 頻度：一度きりの問題か、繰り返し起きているか

他の顧問先の評判や口コミの確認

可能であれば、同じ税理士事務所を利用している他の顧問先の評判を調べてみることも有効です。知人の紹介で契約した場合は、紹介者に率直な感想を聞いてみましょう。また、Googleマップのレビューや税理士紹介サイトの口コミなども参考になります。

他の顧問先も同じような不満を持っている場合は、担当者個人ではなく事務所全体の問題である可能性が高くなります。この場合、担当者を変更しても根本的な解決にはならず、事務所自体を変更すべきかもしれません。逆に、他の顧問先は満足しているのに自分だけ不満がある場合は、担当者との相性問題である可能性が高く、担当変更で改善が期待できます。

担当者変更を依頼する具体的な方法と伝え方

誰に相談すべきか？適切な相談先の選び方

担当者変更を依頼する際、まず重要なのが「誰に相談するか」です。直接担当者本人に伝えるのは気まずく、関係がさらに悪化する可能性もあります。最も適切なのは、事務所の責任者や所長税理士に相談することです。中規模以上の事務所であれば、マネージャーやパートナー税理士など、顧客対応を統括する立場の人がいるはずです。

初回の相談方法としては、メールよりも電話や対面での相談が望ましいでしょう。文面だけでは真意が伝わりにくく、誤解を招く可能性があります。「ちょっとご相談したいことがあるのですが、お時間いただけますか」と柔らかく切り出し、個別に話せる機会を設けてもらいましょう。

円滑に伝えるための具体的な言い回し例

担当者変更を依頼する際の言い回しは、相手を非難するのではなく、自分の状況や希望を中心に伝えることが重要です。「○○さんの対応が悪い」という批判的な表現ではなく、「私の事業の状況に合わせて、もう少し○○な対応をしていただける方にお願いできないでしょうか」という希望ベースの表現が効果的です。

具体的な例文としては以下のようなものが挙げられます。「いつもお世話になっております。現在の担当の方には丁寧に対応していただいているのですが、私の業種（IT関係/飲食業/不動産など）に特化した知見をお持ちの方に担当していただくことは可能でしょうか」という業種専門性を理由にする方法です。これは担当者の能力を否定せず、専門性のミスマッチという客観的な理由を示せます。

理由のタイプ	効果的な言い回し例	ポイント
業種専門性	「IT業界の経費処理に詳しい方に担当いただけると助かります」	客観的で角が立ちにくい
コミュニケーション頻度	「もう少しこまめに連絡を取り合える方にお願いしたい」	自分の希望を明確に伝える
相性・フィーリング	「相談しやすい雰囲気の方だと私としては助かります」	個人の感覚の問題として伝える
経験・スキルレベル	「もう少しベテランの方に見ていただけると安心です」	自分の安心感を理由にする
年齢・世代感覚	「同世代の方の方が話しやすいので可能であれば」	ソフトな表現で希望を伝える

避けるべきNG表現と対応

担当者変更を依頼する際、感情的になって批判的な表現を使うのは避けましょう。「○○さんは態度が悪い」「全然仕事ができない」といった人格攻撃や能力否定は、事務所側の反発を招き、関係悪化につながります。また「他の事務所に変えることも考えている」といった脅しめいた表現も、建設的な解決にはつながりません。

また、担当者本人の前で他のスタッフに不満を漏らすといった行動も厳禁です。税理士事務所は比較的小さなコミュニティであり、情報はすぐに伝わります。プロフェッショナルな対応を心がけ、適切なルートで正式に相談することが重要です。

書面での依頼とメールでの依頼

担当者変更の依頼は基本的に口頭（電話または対面）で行うのが望ましいですが、その後の確認として書面やメールで記録を残すことも有効です。口頭で依頼した内容を簡潔にまとめ、「先日ご相談した件について、改めてメールでご連絡いたします」という形で送ることで、認識の齟齬を防げます。

メールの文例としては以下のようなものが考えられます。「お世話になっております。先日お電話でご相談させていただきました担当者変更の件について、改めてご連絡いたします。私の事業は○○業であり、業界特有の経費処理や税務相談が多いため、この分野に詳しい方に担当いただけると大変助かります。ご検討のほど、よろしくお願いいたします」といった丁寧で具体的な内容が効果的です。

税理士事務所側の対応パターンと期待できる結果

担当変更に快く応じてくれるケース

中規模以上の税理士法人や、顧客満足度を重視している事務所では、担当者変更の要望に比較的スムーズに応じてくれるケースが多いです。特に大手の税理士法人では、定期的に顧問先の満足度調査を実施しており、担当者とのミスマッチは早期に解決すべき問題と認識しています。こうした事務所では、相談から1-2週間程度で新しい担当者が割り当てられ、引き継ぎが行われます。

また、事務所側にとっても担当者の適性を見極める機会になります。複数の顧問先から同じ担当者への変更要望が出る場合、その担当者の配置転換や教育が必要というシグナルになります。適切なフィードバックとして受け止め、組織改善につなげる事務所は信頼できると言えるでしょう。

• スムーズな引き継ぎ：新担当者との顔合わせ、これまでの経緯の共有
• 改善のヒアリング：どのような担当者を希望するか詳しく聞いてくれる
• フォローアップ：変更後も定期的に満足度を確認してくれる
• 柔軟な対応：試験的に複数の担当候補と面談させてくれる

条件付きで応じるケース

人員の都合上すぐには対応できないが、一定期間後に担当変更が可能というケースもあります。「新しいスタッフが入社予定なので、それまで待っていただけますか」「繁忙期が終わったら担当を見直します」といった対応です。この場合、具体的な時期を確認し、それまでの暫定的な改善策（別のスタッフがサポートに入る、レスポンスルールを明確化するなど）を提案してもらいましょう。

また、顧問料の増額と引き換えに、より経験豊富な税理士を担当につけるという提案をされることもあります。現在の顧問料が比較的安価な場合、それに見合ったサービスレベルであり、より上位のサービスを求めるなら追加費用が必要という論理です。この場合は、費用対効果を考えて判断する必要があります。

担当変更が難しいと断られるケース

小規模な事務所や、専門特化型の事務所では、物理的に担当変更が難しい場合があります。「現在、御社の業種に対応できるのは今の担当者しかおりません」「弊所では所長が全顧問先を担当しており、変更の余地がございません」といった回答です。この場合、無理に食い下がっても解決にはなりません。

ただし、完全に拒否されるのではなく、「担当は変えられませんが、対応方法を改善できないか本人と話し合います」「定期的に所長も同席する面談を設定します」といった代替案を提示されることもあります。こうした妥協案で改善が見込めるかを判断し、難しければ事務所変更を検討する段階に進みます。

逆に関係が悪化するリスクと対処法

担当者変更を依頼したことで、かえって関係がギクシャクしてしまうリスクもあります。特に小規模事務所では、「この顧問先は扱いにくい」というレッテルを貼られ、事務所全体の対応が冷淡になる可能性があります。また、担当者本人に変更の理由が伝わり、引き継ぎ期間中の対応が悪化することもあり得ます。

このリスクを最小化するには、変更理由を個人攻撃ではなく「より適切なマッチング」という前向きな文脈で伝えることが重要です。また、変更が実現した後も、前担当者への感謝を示し、事務所全体との良好な関係を維持する配慮が必要です。それでも関係修復が難しい場合は、早めに別の事務所への移行を検討すべきでしょう。

▲ 税理士の選び方と相性の重要性について解説

担当変更が難しい場合の代替案と工夫

コミュニケーションルールの明確化

担当者変更が難しい場合でも、コミュニケーションルールを明確化することで関係を改善できる可能性があります。例えば、質問への返答期限を設定する（緊急案件は当日中、通常案件は2営業日以内など）、定期的な面談スケジュールを決める（毎月第3火曜日など）、連絡手段を統一する（基本はメール、緊急時は電話など）といったルールを事務所と合意します。

また、質問や相談の優先順位をあらかじめ示すことで、担当者も対応しやすくなります。「至急」「通常」「参考までに」といったタグをつける、重要度を1-3で示すなど、簡単な仕組みを導入するだけで、コミュニケーションの質が向上することがあります。

複数担当制やサポート体制の構築

メイン担当者は変えられなくても、サブ担当者やサポートスタッフを追加してもらうという方法もあります。「メイン担当の○○さんが忙しい時は、別のスタッフにも相談できる体制にしていただけませんか」と提案することで、事務所側も柔軟に対応してくれる可能性があります。

特に大きな税理士法人では、シニアパートナーがメイン担当、若手スタッフが日常対応、特定分野の専門家が必要に応じてサポートするという複層的な体制が一般的です。自分の事務所でもこうした体制を構築してもらえないか、相談してみる価値があります。

自分でできる部分を増やして接点を減らす

担当者との相性が悪く、頻繁なやり取りがストレスになっている場合は、自分で対応できる業務範囲を広げることも一つの解決策です。例えば、クラウド会計ソフトを活用して日々の記帳を自分で行い、税理士への依頼を月次チェックと申告業務だけに絞ることで、接触回数を減らせます。

freee vs マネーフォワード vs 弥生の比較を参考に、使いやすい会計ソフトを選べば、税務知識がなくても基本的な記帳は可能です。また、フリーランスエンジニアの経費など、自分の業種に特化した情報を学ぶことで、簡単な税務判断は自分でできるようになります。

• 会計ソフトの活用：自動仕訳機能で日常的な記帳を自動化
• 税務知識の習得：基本的な経費判断や控除制度を理解
• 質問を減らす：国税庁のタックスアンサーなどで自己解決できることを増やす
• 年次契約への変更：月次顧問から年1回の申告のみの契約に変更

事務所の責任者に定期的に同席してもらう

担当者は変えられないが、重要な面談時には所長税理士や責任者にも同席してもらうという折衷案もあります。日常的な対応は現担当者が行い、月次や四半期の重要な打ち合わせには上席者も参加することで、サービス品質を担保できます。

この方法のメリットは、担当者の知識不足や対応ミスを上席者がフォローできること、重要な経営判断には経験豊富な税理士の意見を聞けることです。「月に1回は所長にも同席いただいて、経営全般の相談をしたい」といった形で提案すれば、事務所側も応じやすいでしょう。

税理士事務所を変更すべきタイミングと判断基準

担当変更では解決しない根本的な問題とは

担当者変更を依頼しても改善が見られない場合、または変更自体が不可能な場合は、事務所そのものの変更を検討すべき段階です。特に以下のような状況は、事務所全体の問題であり、担当者を変えても解決しない可能性が高いです。

まず、事務所全体のレスポンスが遅い、サービス品質が低いという場合です。これは組織文化や業務プロセスの問題であり、個別の担当者の問題ではありません。また、顧問料が相場より明らかに高額なのにサービス内容が見合っていない、契約内容が曖昧で追加料金が頻繁に発生するといった場合も、事務所の方針自体に問題があります。

事務所変更のメリットとデメリット

税理士事務所を変更することには、メリットとデメリットの両面があります。メリットとしては、自分に合った税理士を一から選び直せること、これまでの不満点を解消できる可能性が高いこと、競合事務所と比較することで適正な顧問料を知れることなどが挙げられます。特に、事業規模が拡大したり業種が変わったりした場合は、それに適した専門性を持つ事務所に変更することで、より高度なサービスを受けられます。

一方、デメリットとしては、引き継ぎの手間がかかること、過去の経緯を新しい税理士に説明する必要があること、契約解除のタイミングによっては違約金が発生する可能性があることなどです。また、新しい事務所が必ずしも良いとは限らず、「前の事務所の方が良かった」という結果になるリスクもあります。

項目	メリット	デメリット
サービス品質	自分のニーズに合った事務所を選べる	新しい事務所が必ず良いとは限らない
コスト	競合比較で適正な顧問料を交渉できる	契約解除で違約金が発生する可能性
業務継続性	新鮮な視点で税務を見直せる	引き継ぎの手間と時間がかかる
関係性	相性の良い担当者と一から関係構築	過去の経緯説明や信頼構築に時間が必要
専門性	事業に特化した専門事務所を選べる	業務範囲が狭まる可能性

円満な契約解除の進め方

税理士事務所を変更する際は、円満に契約を終了させることが重要です。まず契約書を確認し、解約の予告期間（通常1-3ヶ月前）や解約条件を把握します。確定申告の直前など、繁忙期の解約は避け、事務所と自分の双方にとって負担の少ない時期を選びましょう。

解約の意思を伝える際は、事務所や担当者を批判するのではなく、「事業の方向性が変わった」「規模が拡大したため別の体制が必要になった」といった前向きな理由を伝えると角が立ちません。また、過去のサービスへの感謝を示し、必要な引き継ぎ資料は丁寧に受け取るというプロフェッショナルな対応を心がけましょう。

新しい税理士の選び方・失敗しないポイント

事務所変更を決めたら、次は新しい税理士選びです。今回の失敗を繰り返さないために、選定基準を明確にしましょう。まず、自分の業種や事業規模に合った専門性を持つ事務所を選ぶこと。IT系フリーランスならIT業界に強い事務所、飲食業なら飲食に特化した事務所など、実績を確認します。

次に、複数の事務所と面談して相性を確認することが重要です。最低でも3-5社と面談し、サービス内容、顧問料、担当者の人柄、レスポンスの早さなどを比較しましょう。確定申告のやり方や青色申告の要件など、基本的な質問をして、分かりやすく丁寧に説明してくれるかをチェックします。

ケーススタディ：実際の担当者変更事例

ケース1：IT系フリーランスAさん（年収600万円）の成功事例

都内在住のフリーランスエンジニアAさん（35歳）は、知人の紹介で中規模税理士法人と顧問契約を結びました。月額顧問料2万円、確定申告時15万円という標準的な料金でしたが、担当になった若手スタッフ（税理士資格なし）がIT業界に疎く、「サーバー代は経費になりますか？」「勉強用の技術書は？」といった基本的な質問にも即答できず、毎回上司に確認する必要がありました。

さらに、GitHubやAWSなどの専門用語が通じず、説明に余計な時間がかかることにストレスを感じたAさんは、事務所の責任者に相談。「IT業界に詳しい担当者に変更していただけないでしょうか」と丁寧に依頼したところ、1週間後にIT企業の顧問を多く担当する別の税理士を紹介されました。新しい担当者はスタートアップ企業の税務に詳しく、Aさんの質問にも的確に回答。満足度が大きく向上し、現在も良好な関係が続いています。

ケース2：飲食店経営Bさん（年商1200万円）の事務所変更事例

個人で飲食店を経営するBさん（42歳）は、開業時から地元の小規模税理士事務所に依頼していました。所長税理士（70代）が直接担当していましたが、最近になってレスポンスが極端に遅くなり、質問メールへの返信が1週間以上かかることも。面談の約束も忘れられることが続き、不信感が募りました。

担当変更を相談しようにも、所長1人の事務所のため変更の余地がありません。Bさんは思い切って事務所変更を決意し、飲食業に強い別の税理士法人に相談。過去5年分の申告書