副業やフリーランスで収入を得ているけれど「開業届を出していない」「確定申告はどうすればいいのか分からない」と不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。実際、開業届を出さずに副業している人でも、一定の収入があれば確定申告は必須です。しかし、開業届を提出していない場合は青色申告ができず、白色申告で手続きを進めることになります。この記事では、開業届を出さずに副業している方が確定申告をどのように進めればよいのか、白色申告の具体的なやり方、青色申告との違い、さらには雑所得と事業所得の判断基準まで徹底解説します。税務調査で指摘されないための正しい知識を身につけ、安心して副業を続けられるようになりましょう。

※当記事の情報は2024年（令和6年）執筆時点のものです。最新情報は国税庁HPをご確認ください。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

開業届を出していなくても確定申告は必要なのか

確定申告が必要になる基準

開業届の提出と確定申告の義務は、実は別々の制度です。多くの方が誤解していますが、開業届を出していなくても、所得が一定額を超えれば確定申告は法律上の義務となります。

具体的な確定申告が必要となる基準は以下の通りです：

• 給与所得者（会社員）の副業：副業の所得が年間20万円を超える場合
• 専業フリーランス：所得が年間48万円（基礎控除額）を超える場合
• 年金受給者の副業：公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円を超える場合
• 複数箇所から給与を得ている：メインの勤務先以外からの給与収入と他の所得の合計が20万円を超える場合

開業届を出していない場合のリスク

開業届を提出していなくても、確定申告さえ適切に行っていれば基本的に法律違反にはなりません。しかし、いくつかのデメリットやリスクが存在します：

• 青色申告ができない：最大65万円の特別控除が受けられない
• 屋号での銀行口座開設が困難：事業用の口座が作りにくい
• 小規模企業共済に加入できない：退職金代わりの積立制度を利用できない
• 事業の証明が困難：融資や補助金申請時に不利になる可能性
• 雑所得扱いのリスク：事業所得ではなく雑所得として扱われる可能性が高まる

確定申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合、以下のペナルティが科される可能性があります：

ペナルティの種類	内容	税率・金額
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合	本税の15〜20%
延滞税	納付が遅れた期間に応じて	年2.4〜8.7%（令和6年）
重加算税	意図的な隠蔽・仮装があった場合	本税の35〜40%
刑事罰	悪質な脱税と認定された場合	5年以下の懲役または500万円以下の罰金

雑所得と事業所得の違い｜開業届を出していない場合の分類

雑所得と事業所得の基本的な違い

開業届を出していない場合、副業による収入は「雑所得」として申告するケースが多くなります。しかし、実態によっては事業所得として認められることもあります。この違いを理解することは非常に重要です。

項目	事業所得	雑所得
青色申告	可能（最大65万円控除）	不可
赤字の繰越	3年間繰越可能（青色申告の場合）	不可
他の所得との損益通算	可能	不可（令和4年分以降）
専従者給与	可能（青色申告の場合）	不可
経費の範囲	比較的広い	直接的な経費のみ
開業届の必要性	事実上必要（青色申告の場合は必須）	不要

令和4年の税制改正による雑所得の明確化

令和4年（2022年）の税制改正により、雑所得と事業所得の区分がより明確になりました。これは副業をする方にとって非常に重要な変更です。

国税庁が示した基準によると、以下のような場合は原則として雑所得として扱われます：

• 収入金額が300万円以下の場合：概ね雑所得として取り扱われる（ただし帳簿書類の保存があれば事業所得も可能）
• 本業の片手間でやっている：副業としての位置づけが明確な場合
• 継続性・反復性が低い：単発的な収入や不定期な活動
• 営利性・有償性が不明確：趣味の延長程度の活動

一方、以下のような場合は事業所得として認められる可能性が高まります：

• 収入金額が300万円を超える場合：原則として事業所得
• 帳簿書類を適切に保存している：継続的な記帳と証憑保存
• 事業として独立している：専用の事務所や設備がある
• 相当な時間を費やしている：実質的に事業と呼べる規模
• 生計の主要部分を占めている：収入の大部分がその活動から得られている

具体的なケーススタディ

【ケース1】会社員Aさん（年収600万円）の副業ライター業

• 副業収入：年間180万円
• 経費：年間50万円
• 所得：130万円
• 活動状況：週末と平日夜に執筆、継続的に案件を受注
• 帳簿：会計ソフトで記帳、領収書も保存
• 判断：継続性と帳簿記録があるため事業所得として認められる可能性が高い

【ケース2】会社員Bさん（年収500万円）のフリマ販売

• 副業収入：年間80万円
• 経費：年間10万円
• 所得：70万円
• 活動状況：不用品や趣味で作った小物を不定期に販売
• 帳簿：特に記帳していない
• 判断：雑所得として扱われる可能性が高い

▲ 雑所得と事業所得の違いをわかりやすく解説した動画

白色申告の基本｜開業届なしで確定申告する方法

白色申告とは何か

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない人が行う確定申告の方式です。開業届を出していない人や、開業届は出したが青色申告承認申請書を提出していない人が対象となります。

白色申告の特徴：

• 事前手続き不要：開業届や承認申請の必要なし
• 帳簿付けが簡易：簡易な帳簿（収支内訳書）で対応可能
• 特別控除なし：青色申告特別控除（最大65万円）は受けられない
• 赤字の繰越不可：損失を翌年以降に繰り越せない
• 専従者給与の経費算入不可：家族への給与を経費にできない（専従者控除は最大86万円まで可能）

白色申告に必要な書類

白色申告で確定申告する際に必要となる主な書類は以下の通りです：

収支内訳書の作成方法

事業所得や不動産所得がある場合、収支内訳書の作成が必要です。収支内訳書は、青色申告の決算書に比べて簡易的な様式になっています。

収支内訳書に記載する主な項目：

1. 売上（収入）金額：1年間の総収入を記載
2. 売上原価：商品販売業の場合の仕入れ金額
3. 経費：租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃、利子割引料、地代家賃、貸倒金、雑費など
4. 所得金額：売上 – 売上原価 – 経費
5. 専従者控除：該当する場合のみ

白色申告の記帳義務

平成26年（2014年）以降、白色申告でも記帳と帳簿保存が義務化されています。これは事業所得、不動産所得、山林所得がある全ての人が対象です。

記帳が必要な内容：

• 取引年月日
• 売上先・仕入先など相手方の名称
• 金額
• 取引内容（日用品、消耗品など）

帳簿の保存期間：

書類の種類	保存期間
帳簿（法定帳簿）	7年間
領収書、請求書などの書類	5年間
その他の書類（任意帳簿など）	5年間

白色申告の具体的な手順

青色申告との比較｜どちらを選ぶべきか

青色申告の圧倒的なメリット

青色申告は、事業所得や不動産所得がある人が選択できる申告方式で、白色申告に比べて多くのメリットがあります。ただし、開業届と青色申告承認申請書の提出が必須です。

青色申告の主なメリット：

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除（e-Taxまたは電子帳簿保存で65万円、それ以外は55万円、簡易簿記は10万円）
• 純損失の繰越控除：赤字を3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺可能
• 純損失の繰戻還付：前年の所得と相殺して税金の還付を受けられる
• 青色事業専従者給与：家族への給与を全額経費にできる（適正額の範囲内）
• 少額減価償却資産の特例：30万円未満の固定資産を一括で経費計上可能（年間300万円まで）
• 貸倒引当金の計上：売掛金等の5.5%を貸倒引当金として経費計上可能

税金シミュレーション：白色申告 vs 青色申告

具体的な数字で、白色申告と青色申告でどれだけ税金が変わるのか見てみましょう。

【条件】

• 年間売上：500万円
• 経費：200万円
• 所得：300万円
• 独身、社会保険料控除：40万円
• その他の控除：基礎控除48万円のみ

項目	白色申告	青色申告（65万円控除）
所得金額	300万円	300万円
青色申告特別控除	0円	▲65万円
課税所得	212万円	147万円
所得税	10.6万円	7.4万円
住民税	21.2万円	14.7万円
国民健康保険料（概算）	35万円	30万円
合計税負担	66.8万円	52.1万円
青色申告による節税効果		約14.7万円

青色申告に切り替えるための手順

現在白色申告をしている方が青色申告に切り替えるには、以下の手続きが必要です：

1. 開業届の提出：まだ提出していない場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出
2. 青色申告承認申請書の提出：「所得税の青色申告承認申請書」を提出
   • 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
   • 既に事業を行っている場合：青色申告したい年の3月15日まで
3. 帳簿記帳の開始：複式簿記による記帳を開始（会計ソフトの利用を推奨）

青色申告のデメリットと対策

青色申告にはメリットが多い一方で、以下のようなデメリットもあります：

• 複式簿記が必要：簿記の知識が求められる → 対策：会計ソフトを使えば自動で複式簿記になります
• 記帳の手間が増える：詳細な記録が必要 → 対策：クラウド会計ソフトなら銀行口座やクレジットカードと連携して自動入力
• 事前申請が必要：承認申請書の提出期限がある → 対策：開業時または年度初めに忘れずに提出
• 取り消しリスク：記帳が不十分だと承認取消の可能性 → 対策：日々の記帳を習慣化する

詳しい要件については、青色申告65万円控除の要件の記事もご参照ください。

▲ 青色申告と白色申告の違いを税理士が解説

副業の確定申告で認められる経費の範囲

経費として認められる基本原則

確定申告で経費として認められるのは、「収入を得るために直接必要だった費用」です。この原則を理解することが非常に重要です。

経費として認められる3つの条件：

1. 事業との関連性：その支出が事業活動に関係している
2. 必要性：収入を得るために必要不可欠、または通常発生する費用である
3. 証拠書類：領収書やレシートなどの証拠書類がある

副業で認められる主な経費項目

経費科目	具体例	注意点
消耗品費	文房具、用紙、インク、10万円未満のPC・機器	プライベート兼用の場合は按分が必要
通信費	インターネット料金、スマホ代、郵送料	事業使用分のみ（使用時間や日数で按分）
旅費交通費	電車・バス代、タクシー代、宿泊費	事業目的の移動のみ、出張記録を残す
地代家賃	事務所家賃、自宅の一部を事業使用	自宅兼事務所は面積比や使用時間で按分
水道光熱費	電気代、ガス代、水道代	自宅兼事務所の場合は按分（通常20〜30%程度）
広告宣伝費	Web広告費、名刺、チラシ制作費	事業PRに直接関係するもの
接待交際費	取引先との飲食、手土産、贈答品	相手先・目的を記録、プライベートとの区別が重要
外注工賃	外部の専門家への支払い、クラウドワーカーへの支払い	請求書や契約書を保存
研修費	セミナー参加費、専門書籍、オンライン講座	事業に直接関連する内容のみ
支払手数料	銀行振込手数料、クレジットカード決済手数料	事業用口座・カードのみ
減価償却費	10万円以上のPC、カメラ、機材など	法定耐用年数に応じて分割計上

家事按分の考え方と計算方法

自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費などプライベートと事業の両方で使用している費用は、家事按分によって事業使用分のみを経費計上できます。

【家賃の按分例】

• 自宅面積：60㎡
• 事業専用スペース：12㎡（書斎）
• 按分比率：12㎡ ÷ 60㎡ = 20%
• 家賃：月10万円
• 経費計上可能額：10万円 × 20% = 2万円/月（24万円/年）

【電気代の按分例】

• 1日の事業時間：4時間
• 按分比率：4時間 ÷ 24時間 ≒ 17%（実務上は20%程度で計上することも）
• 月の電気代：8,000円
• 経費計上可能額：8,000円 × 20% = 1,600円/月（19,200円/年）

経費として認められにくい・グレーゾーンの項目

以下の項目は経費として認められない、または認められにくい可能性があります：

• スーツ・私服：通常の会社員の服装は認められない（特殊な業務用ユニフォームは可）
• 健康診断・人間ドック：個人の健康維持費用は原則不可
• カフェでの作業時の飲食費：場所代として認められる可能性はあるが、頻度が高いと否認リスク
• 家族との食事：明確な事業目的がない限り認められない
• 自家用車の全額：プライベート使用分は按分が必要
• 罰金・交通違反金：経費として認められない

経費の範囲についてさらに詳しくは、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？の記事も参考になります。

確定申告書の具体的な書き方｜記入例付き

確定申告書の種類と選び方

令和5年分から確定申告書の様式が統一され、従来の「確定申告書A」と「確定申告書B」が統合されました。現在は「確定申告書（第一表・第二表）」という1種類の様式になっています。

確定申告で提出する主な書類：

• 確定申告書（第一表）：所得金額や税額の計算をまとめた主要書類
• 確定申告書（第二表）：所得の内訳や控除の詳細を記入
• 収支内訳書（白色申告の場合）：事業所得の収入と経費の内訳
• 青色申告決算書（青色申告の場合）：貸借対照表と損益計算書
• 各種控除証明書：生命保険料控除証明書、医療費の領収書など

確定申告書の記入手順（白色申告・事業所得の場合）

【前提条件】

• 会社員の副業（Web制作）
• 給与所得：年収500万円（源泉徴収税額20万円）
• 副業の売上：年間150万円
• 副業の経費：年間60万円
• 事業所得：90万円
• 社会保険料控除：70万円
• 生命保険料控除：4万円
• 配偶者なし、扶養家族なし

雑所得として申告する場合の記入方法

副業収入を雑所得として申告する場合は、確定申告書の「雑所得」欄に記入します。

雑所得の区分：

• 公的年金等：国民年金や厚生年金など
• 業務に係るもの：副業による収入（事業に至らない継続的な収入）
• その他：原稿料、講演料、一時的な収入など

令和4年分以降、副業の雑所得（業務に係るもの）については、収入金額が1,000万円を超える場合、または所得税の確定申告が必要な場合は、「収支内訳書（雑所得用）」の提出が必要です。

e-Tax（電子申告）の利用方法

e-Taxを利用すると、自宅から24時間いつでも確定申告ができ、還付金も早く受け取れます。

e-Taxの利用方法（3つの方法）：

1. マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタ（またはスマホ）が必要
2. ID・パスワード方式：税務署で発行されるID・パスワードを使用（マイナンバーカード不要）
3. 税理士による代理送信：税理士に依頼する場合

e-Taxのメリット：

• 24時間受付：確定申告期間中は24時間提出可能
• 還付が早い：3週間程度で還付（書面提出は1〜2ヶ月）
• 添付書類の省略：生命保険料控除証明書などの添付を省略可能（保存義務あり）
• 青色申告特別控除65万円：青色申告の場合、e-Tax利用で最大65万円控除

詳しい手順は個人事業主の確定申告やり方完全ガイドで解説しています。

会計ソフトを使った効率的な確定申告