法人化したばかりの経営者にとって、「役員報酬をいくらに設定すべきか」は最も頭を悩ませる問題の一つです。高すぎると法人の利益が減少して資金繰りが厳しくなり、低すぎると個人の生活が成り立たず、さらに税務調査で否認されるリスクもあります。役員報酬の決め方を間違えると、法人税・所得税・社会保険料のバランスが崩れ、数十万円から数百万円もの損失につながることも珍しくありません。

本記事では、中小企業の役員報酬の適正な決め方を税務・社会保険の両面から徹底解説します。定期同額給与のルール、役員報酬の上限と下限、社会保険料のシミュレーション、節税効果の高い設定方法まで、実務で即使える知識を網羅的にお届けします。年商3000万円・5000万円・1億円の企業規模別の具体例も交えながら、あなたの会社に最適な役員報酬を見つけるお手伝いをします。

会計屋.comでは、法人成りしたばかりの経営者から中小企業のベテラン社長まで、実践的な税務・会計情報を提供しています。この記事を読めば、税理士に相談する前の基礎知識が身につき、自社の状況に応じた最適な役員報酬額を自信を持って決定できるようになります。

なお、個人事業主として事業を行っている方は、まず【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で確定申告の基礎を押さえておくことをおすすめします。

役員報酬とは？給料との違いと法人税法上の位置づけ

役員報酬の定義と法的位置づけ

役員報酬とは、株式会社や合同会社などの法人が、取締役・監査役・執行役などの役員に対して支払う報酬のことです。会社法上、役員は「委任契約」に基づいて会社の経営を担う立場にあり、従業員のような「雇用契約」とは異なります。

法人税法においては、役員報酬は「損金算入要件」が厳格に定められており、税務上認められる役員報酬には以下の3種類があります。

• 定期同額給与: 毎月同じ金額を支給する最も一般的な形態
• 事前確定届出給与: 事前に税務署に届出をした日時・金額のみ支給（賞与など）
• 業績連動給与: 利益などの指標に連動した報酬（主に大企業向け）

中小企業では、ほとんどのケースで「定期同額給与」が採用されます。これは税務リスクが最も低く、手続きも簡便だからです。

役員報酬と従業員給与の5つの違い

役員報酬は従業員の給与とは根本的に異なる性質を持っています。以下の表で主な違いを確認しましょう。

項目	役員報酬	従業員給与
法的関係	委任契約	雇用契約
決定方法	株主総会決議	就業規則・雇用契約
変更の自由度	原則年1回のみ（事業年度開始から3ヶ月以内）	随時可能
損金算入要件	定期同額給与等の厳格な要件あり	労務対価として適正額であれば全額損金
労働基準法の適用	原則適用外	全面適用
雇用保険	加入不可	加入義務あり
社会保険	健康保険・厚生年金は加入（報酬ゼロなら加入不可）	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

役員の範囲と「みなし役員」の注意点

税務上の役員には、登記された取締役だけでなく、実質的に経営に参加している人も含まれる場合があります。これを「みなし役員」と呼びます。

みなし役員に該当するのは以下のケースです。

• 法人の使用人（従業員）であっても、持株割合が5%超かつ経営に従事している場合
• 同族会社において、実質的に経営に従事している親族など
• 肩書は「部長」「顧問」でも、実態として経営判断に関与している場合

定期同額給与のルールと変更可能なタイミング

定期同額給与とは何か

定期同額給与とは、法人税法第34条に定められた役員報酬の支給形態で、「その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」と定義されています。

簡単に言えば、毎月同じ金額を支給するということです。例えば月額50万円と決めたら、事業年度中はずっと50万円を支給し続ける必要があります。

この要件を満たさない場合、その役員報酬は損金（経費）として認められず、法人税の課税対象となってしまいます。つまり、会社は役員報酬を支払っているのに、税務上は経費として認められないという二重の負担が生じるのです。

役員報酬を変更できる3つのタイミング

原則として毎月同額でなければならない役員報酬ですが、以下の3つのタイミングであれば変更が認められています。

変更手続きの実務ステップ

役員報酬を変更する際の実務手順は以下の通りです。

1. 株主総会の開催: 役員報酬の総額または個別額を決議（議事録作成必須）
2. 取締役会での決定: 株主総会で総額のみ決議した場合、個別配分を取締役会で決定
3. 社会保険の随時改定: 報酬月額が2等級以上変動した場合、年金事務所に届出
4. 源泉徴収税額の変更: 新しい報酬額に応じた源泉所得税を計算
5. 会計システムへの反映: 給与計算ソフトや会計ソフトのマスタ変更

「不相当に高額な役員報酬」の否認リスク

定期同額給与の要件を満たしていても、その金額が「不相当に高額」と税務署に判断されると、その高額部分は損金不算入となります。

不相当に高額かどうかは、以下の基準で判断されます。

• 実質基準: その役員の職務内容、法人の収益、使用人に対する給与の支給状況などに照らして相当かどうか
• 形式基準: 定款の規定や株主総会の決議内容に照らして相当かどうか

実務上、年商の5〜10%程度が一つの目安とされますが、業種や会社規模によって大きく異なります。同業他社や類似規模の法人と比較して、著しく高額でなければ問題になることは少ないでしょう。

▲ 定期同額給与のルールと変更タイミングを税理士が解説

役員報酬の適正額を決める5つの判断基準

①生活費ベース：役員個人の最低必要額

まず最初に考えるべきは、役員個人の生活に最低限必要な金額です。住居費、食費、教育費、保険料など、毎月確実に出ていく支出を洗い出しましょう。

一般的な目安として、以下のような生活費が想定されます。

• 単身者：月20〜30万円
• 夫婦のみ：月30〜40万円
• 夫婦+子供2人：月40〜60万円
• 住宅ローンあり：上記+月10〜15万円

この生活費に、所得税・住民税・社会保険料（報酬額の約15%）を加算した金額が、役員報酬の下限となります。

②法人の資金繰りと利益計画

役員報酬を高く設定しすぎると、法人の手元資金が枯渇し、資金繰りが悪化します。特に設立直後や成長期の企業では、設備投資や運転資金の確保が重要です。

以下の計算式で、法人が支払える役員報酬の上限を算出しましょう。

例えば年商5000万円、変動費2500万円、固定費1500万円、借入返済300万円、運転資金確保300万円の場合：

（5000万円 − 2500万円 − 1500万円 − 300万円 − 300万円）÷ 12ヶ月 = 月33.3万円

この金額が、社長一人の場合の役員報酬上限となります。

③法人税と所得税のバランス最適化

役員報酬を高くすると、法人の利益（課税所得）は減少しますが、個人の所得税・住民税は増加します。逆に役員報酬を低くすると、法人税は増えますが個人の税負担は減ります。

この法人税と所得税の合計が最小になるポイントを見つけることが、税務上の最適化です。

課税所得	法人税実効税率（中小法人）	所得税+住民税率（個人）
400万円以下	約21%	15〜23%
400万円超〜800万円	約23%	23〜33%
800万円超	約34%	33〜55%

一般的には、法人の課税所得を400万円〜800万円程度に抑えるように役員報酬を設定すると、税負担の合計が最小化されやすいとされています。ただし、個別事情によって最適点は異なるため、税理士によるシミュレーションが不可欠です。

④社会保険料の負担シミュレーション

役員報酬には、健康保険料と厚生年金保険料がかかります。これらは報酬月額に応じて標準報酬月額が決まり、その額に保険料率をかけて計算されます。

令和6年度の社会保険料率（協会けんぽ・東京都の場合）は以下の通りです。

• 健康保険料率: 10.00%（労使折半で各5.00%）
• 介護保険料率: 1.60%（40歳以上、労使折半で各0.80%）
• 厚生年金保険料率: 18.3%（労使折半で各9.15%）

役員報酬月額50万円の場合の社会保険料シミュレーション（40歳以上）：

役員報酬が増えれば社会保険料も増加しますが、将来の年金受給額も増えるため、一概に「損」とは言えません。老後資金の準備という観点も含めて検討しましょう。

⑤同業他社・類似企業との比較

税務調査で「不相当に高額」と指摘されないためには、同業他社や類似規模の企業と比較して、著しく高額でないことが重要です。

以下のデータソースが参考になります。

• 国税庁「民間給与実態統計調査」: 業種別・年齢別の平均給与データ
• 中小企業庁「中小企業実態基本調査」: 業種別・規模別の役員報酬データ
• 上場企業の有価証券報告書: 同業上場企業の役員報酬総額（開示義務あり）
• 顧問税理士のデータベース: 類似クライアントの実例データ

一般的な目安として、年商に対する役員報酬の比率は以下の範囲に収まることが多いです。

• 年商3000万円未満：10〜20%
• 年商3000万円〜1億円：7〜15%
• 年商1億円〜5億円：5〜10%
• 年商5億円以上：3〜7%

企業規模別・役員報酬シミュレーション【3つの実例】

ケース①年商3000万円・IT系サービス業A社の場合

企業概要:

• 業種：Webシステム開発
• 設立2年目、社長1名（35歳）、従業員2名
• 年商：3000万円
• 変動費（外注費等）：900万円
• 固定費（従業員給与・家賃等）：1200万円

役員報酬の決定プロセス:

最終決定: 月額45万円（年540万円）に設定

生活費の最低ラインをクリアしつつ、法人にも適度な利益を残せるバランス点として決定。社会保険料の本人負担は月6.7万円程度（年80万円）となります。

ケース②年商5000万円・製造業B社の場合

企業概要:

• 業種：精密部品製造
• 設立5年目、社長1名（48歳）、従業員5名
• 年商：5000万円
• 変動費（材料費等）：2000万円
• 固定費（人件費・設備費等）：2000万円

役員報酬の決定プロセス:

ここで生活費（月60万円）と法人の支払能力（月41.6万円）に大きな乖離が発生しています。このような場合の対応策として：

• 配偶者を役員にして報酬を分散: 社長50万円 + 配偶者20万円 = 計70万円
• 賞与を事前確定届出給与で支給: 月額50万円 + 年2回賞与各50万円
• 借入条件の見直し: 返済期間延長で月次返済額を減らす

最終決定: 社長月額60万円、配偶者（取締役）月額15万円に設定

配偶者を取締役として登記し、実際に経理業務等を担当してもらうことで、世帯としての手取りを確保しつつ、所得分散による税負担軽減も実現しました。

ケース③年商1億円・小売業C社の場合

企業概要:

• 業種：専門小売店（3店舗展開）
• 設立10年目、社長1名（52歳）、従業員15名
• 年商：1億円
• 変動費（仕入原価等）：6000万円
• 固定費（人件費・家賃等）：3000万円

役員報酬の決定プロセス:

最終決定: 月額70万円（年840万円）に設定

パターンAとCの中間で、税負担を最小化しつつ、法人にも一定の利益を残す設定としました。さらに、将来の退職金積立として、法人で生命保険（全額損金型）への加入も検討しています。

項目	A社（年商3000万円）	B社（年商5000万円）	C社（年商1億円）
社長報酬（月額）	45万円	60万円	70万円
年収に対する割合	18%	14.4%	8.4%
社会保険料（年間・本人負担）	約80万円	約107万円	約125万円
手取り概算（年間）	約420万円	約550万円	約640万円
法人の課税所得	約360万円	約280万円	約160万円

社会保険料の詳細シミュレーションと標準報酬月額

標準報酬月額の仕組みと等級表

社会保険料は、実際の報酬月額ではなく「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算されます。健康保険は50等級、厚生年金は32等級に分かれており、報酬月額に応じた等級が決定されます。

主要な標準報酬月額の例（令和6年度）：

報酬月額の範囲	標準報酬月額	健康保険料（本人・40歳以上）	厚生年金保険料（本人）	合計（本人負担）
195,000円〜210,000円	200,000円	11,600円	18,300円	29,900円
290,000円〜310,000円	300,000円	17,400円	27,450円	44,850円
395,000円〜425,000円	410,000円	23,780円	37,515円	61,295円
485,000円〜515,000円	500,000円	29,000円	45,750円	74,750円
605,000円〜635,000円	620,000円	35,960円	56,730円	92,690円
1,115,000円以上	1,390,000円（上限）	80,620円	127,185円	207,805円

※協会けんぽ・東京都、介護保険第2号被保険者（40歳以上）の場合

報酬額別・年間社会保険料シミュレーション

役員報酬の月額を変えた場合の、年間社会保険料負担（本人+会社）を比較してみましょう。

月額報酬	本人負担（年間）	会社負担（年間）	合計負担（年間）	報酬総額に対する割合
30万円	538,200円	538,200円	1,076,400円	29.9%
50万円	897,000円	897,000円	1,794,000円	29.9%
70万円	1,255,800円	1,255,800円	2,511,600円	29.9%
100万円	1,793,400円	1,793,400円	3,586,800円	29.9%
150万円（上限超）	2,493,660円	2,493,660円	4,987,320円	27.7%

随時改定（月額変更届）の要件と手続き

役員報酬を変更した場合、一定の条件を満たすと「随時改定」により標準報酬月額が変更されます。

随時改定の要件（3つすべてを満たす必要あり）：

1. 固定的賃金の変動: 昇給・降給など固定的な賃金に変動があった
2. 2等級以上の差: 変動月から3ヶ月間の報酬平均が、現在の標準報酬月額と2等級以上の差がある
3. 3ヶ月とも支払基礎日数17日以上: 変動月から3ヶ月とも、支払基礎日数が17日以上ある（役員は通常満たす）

随時改定に該当する場合は、変動月から4ヶ月目の末日までに「被保険者報酬月額変更届」を年金事務所に提出する必要があります。

社会保険料を抑える合法的な方法

社会保険料負担を抑えるための、税務上も問題ない方法をいくつか紹介します。

• 配偶者への所得分散: 配偶者を役員にして報酬を分散すると、それぞれの標準報酬月額が下がり、累進的な負担が軽減される場合があります（ただし実質的な業務が必要）
• 住宅手当の実費精算: 役員報酬の一部を「社宅制度」に切り替えると、その分が報酬月額から除外され、社会保険料の算定基礎から外れます
• 退職金の活用: 在任中の報酬を抑えて、将来の退職金として支給すると、退職所得控除により大幅な節税が可能です（社会保険料もかかりません）

▲ 社会保険料の仕組みと随時改定の手続きを社労士が解説

役員報酬を使った節税テクニック7選

①配偶者・家族への所得分散

役員報酬を社長1人に集中させるのではなく、配偶者や成人した子供を役員にして所得を分散させることで、累進税率による税負担を軽減できます。

効果の具体例:

ただし、配偶者を役員にする場合は以下の点に注意が必要です。

• 株主総会で正式に選任し、登記が必要
• 実際に経理・総務などの業務を担当していること
• 報酬額が業務内容に見合った適正額であること
• 配偶者の社会保険料負担も発生する（扶養から外れる）

②事前確定届出給与による賞与支給

役員への賞与は原則損金不算入ですが、「事前確定届出給与」として事前に税務署に届け出ることで、損金算入が認められます。

届出の要件:

• 株主総会等の決議日から1ヶ月以内、または事業年度開始日から4ヶ月以内のいずれか早い日までに届出
• 届出した日時・金額と完全に一致した支給が必須（1円でも違うと全額損金不算入）

この制度を活用すると、利益が予想以上に出た年の期末に調整として賞与を支給し、法人税負担を軽減できます。

③生命保険を活用した退職金積立

役員報酬を高く設定する代わりに、法人で生命保険に加入し、将来の退職金原資を積み立てる方法です。

特に以下のタイプの保険が活用されます。

• 長期平準定期保険: 保険期間の前半は保険料の1/2が損金算入
• 逓増定期保険: 一定期間、保険料の1/2〜1/3が損金算入（令和元年改正で制限あり）
• 養老保険（福利厚生プラン）: 従業員全員加入が条件で保険料の1/2が損金

将来、解約返戻金を退職金の原資とすることで、退職所得控除（勤続年数×40万円など）の恩恵を受けられます。