# 経理担当者の採用vs経理代行サービス比較｜コスト・業務範囲・リスクの違い
事業が成長するにつれて「経理業務が追いつかない」「自分で帳簿をつける時間がない」と悩む経営者は少なくありません。そんなとき、経理担当者を採用すべきか、それとも経理代行サービスに外注すべきか、判断に迷うのではないでしょうか。実際、採用には人件費や教育コスト、外注にはセキュリティや業務範囲の制約など、それぞれにメリット・デメリットがあります。
本記事では、経理担当者の採用と経理代行サービスの外注を徹底比較し、コスト、業務範囲、リスク、メリット・デメリットまで詳しく解説します。年商規模別のおすすめパターン、実際の導入事例、失敗しない選び方のポイントまで網羅的にお伝えしますので、あなたのビジネスに最適な経理体制を構築する参考にしてください。
この記事を読めば、自社の状況に応じた最適な経理体制が明確になり、無駄なコストを削減しながら正確な会計処理を実現できます。経理業務の効率化と経営判断のスピードアップを両立させたい経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。
経理担当者の採用と経理代行サービス外注の基本的な違い
まずは、経理担当者を採用する場合と経理代行サービスに外注する場合の基本的な違いを理解しましょう。この違いを正しく把握することで、自社に適した選択肢が見えてきます。
経理担当者の採用とは
経理担当者の採用とは、自社の従業員として経理業務を担当する人材を雇用することを指します。正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、雇用形態は様々ですが、いずれも自社の指揮命令下で業務を行う点が特徴です。
採用した経理担当者は社内に常駐し、日常的な記帳業務から月次決算、年次決算、給与計算、請求書発行など、幅広い経理業務を担当します。企業によっては財務分析や予算管理など、より戦略的な業務まで任せることもあります。
- 雇用契約に基づく社内人材
- 業務範囲を柔軟に設定可能
- 企業文化への適応が期待できる
- 長期的な育成が可能
経理代行サービスの外注とは
経理代行サービスの外注とは、専門業者や税理士事務所に経理業務の一部または全部を委託することです。記帳代行、給与計算代行、決算業務など、必要な業務を選択して依頼できます。
外注先は税理士事務所、会計事務所、経理代行専門会社など多様で、それぞれ得意分野や料金体系が異なります。クラウド会計ソフトの普及により、オンラインで完結する経理代行サービスも増えています。
- 業務委託契約に基づくアウトソーシング
- 専門知識を持つプロが対応
- 必要な業務のみを選択可能
- スポット利用も可能
両者の決定的な違い
経理担当者の採用と経理代行サービスの外注には、いくつかの決定的な違いがあります。最も大きな違いは「雇用関係の有無」です。採用の場合は労働法規が適用され、社会保険加入義務や解雇制限などが生じますが、外注の場合はこれらの義務は発生しません。
| 比較項目 | 経理担当者の採用 | 経理代行サービス外注 |
|---|---|---|
| 契約形態 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 勤務場所 | 社内常駐 | 外部（オンライン対応可） |
| 社会保険 | 加入義務あり | 加入義務なし |
| 専門性 | 個人のスキルに依存 | 複数の専門家がバックアップ |
| 業務範囲 | 柔軟に調整可能 | 契約範囲内に限定 |
コスト比較｜採用と外注、どちらが経済的か
経理体制を構築する上で、多くの経営者が最も気にするのがコストです。ここでは、経理担当者の採用と経理代行サービス外注のコストを詳細に比較します。
経理担当者採用の総コスト
経理担当者を採用する場合、給与以外にも様々なコストが発生します。これらを含めた総コストを正確に把握することが重要です。
- 給与: 正社員で月額25〜40万円（経験・スキルによる）
- 社会保険料: 給与の約15%（企業負担分）
- 賞与: 年間で給与の2〜4ヶ月分
- 採用コスト: 求人広告費、人材紹介手数料など30〜100万円
- 教育研修費: OJT、外部研修など年間10〜30万円
- 設備費: PC、デスク、ソフトウェアライセンスなど初期20〜40万円
- 退職金: 制度がある場合、給与の数%を積立
例えば、月給30万円の経理担当者を正社員として雇用した場合、年間の総コストは以下のようになります。
| コスト項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 基本給与（月30万円×12ヶ月） | 360万円 |
| 社会保険料（15%） | 54万円 |
| 賞与（2ヶ月分） | 60万円 |
| 教育研修費 | 20万円 |
| 採用コスト（初年度のみ） | 50万円 |
| 初年度合計 | 544万円 |
| 2年目以降（年間） | 494万円 |
経理代行サービス外注の総コスト
経理代行サービスの料金は、業務内容と取引量によって大きく変動します。一般的な料金体系を見てみましょう。
記帳代行の場合、月間仕訳数によって料金が設定されることが多く、相場は以下の通りです。
- 月間仕訳数50件以下: 月額1〜2万円
- 月間仕訳数100件以下: 月額2〜3万円
- 月間仕訳数200件以下: 月額3〜5万円
- 月間仕訳数500件以下: 月額5〜10万円
これに加えて、決算業務や給与計算など追加サービスを利用すると、以下のような費用が発生します。
| サービス内容 | 料金相場 |
|---|---|
| 記帳代行（月100仕訳） | 月2〜3万円 |
| 給与計算（従業員10名） | 月1〜2万円 |
| 年末調整（従業員10名） | 3〜5万円（年1回） |
| 決算業務（年次） | 10〜30万円 |
| 税務顧問料（含む） | 月3〜5万円 |
| 年間合計目安 | 120〜200万円 |
規模別コスト比較シミュレーション
実際の企業規模別に、採用と外注のコストを比較してみましょう。
- 経理担当者採用（パート週3日、時給1,500円）: 年間約280万円
- 経理代行サービス外注: 年間約120万円
- 差額: 160万円（外注が有利）
- 経理担当者採用（正社員1名）: 年間約500万円
- 経理代行サービス外注: 年間約250万円
- 差額: 250万円（外注が有利）
- 経理担当者採用（正社員2名）: 年間約1,000万円
- 経理代行サービス外注（フル委託）: 年間約600万円
- 差額: 400万円（外注が有利）
純粋なコスト面だけで比較すると、多くのケースで経理代行サービスの外注が有利という結果になります。ただし、これは定量化できるコストのみの比較であり、業務の柔軟性や情報セキュリティなど、定性的な要素は含まれていません。
業務範囲とカバー領域の違い
コストと同じくらい重要なのが、どこまでの業務を任せられるかという業務範囲の違いです。採用と外注では、カバーできる業務範囲が大きく異なります。
経理担当者が対応できる業務範囲
社内の経理担当者は、経理業務全般に加えて、経理以外の業務も柔軟に対応できる点が大きな特徴です。
- 日常経理業務: 仕訳入力、伝票整理、帳簿記入、現金出納管理
- 債権債務管理: 請求書発行、入金確認、支払処理、催促業務
- 給与計算: 給与明細作成、社会保険手続き、年末調整
- 決算業務: 月次決算、四半期決算、年次決算、決算書作成
- 資金管理: 資金繰り表作成、銀行折衝、借入管理
- 財務分析: 経営指標分析、予算実績管理、経営レポート作成
- 税務申告: 消費税申告、法人税申告（税理士との連携）
- その他庶務: 電話応対、来客対応、資料作成、データ管理
業務範囲を契約で厳密に定める必要がなく、企業の成長に合わせて柔軟に業務を追加・変更できます。また、緊急時の対応やイレギュラーな業務にも即座に対応可能です。
経理代行サービスがカバーする業務範囲
経理代行サービスは、契約で定めた業務範囲内で専門性の高いサービスを提供します。一般的にカバーされる業務は以下の通りです。
| サービス分類 | カバー範囲 | 対応可否 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 領収書・請求書からの仕訳入力、帳簿作成 | ◎ |
| 給与計算 | 給与明細作成、社会保険計算、年末調整 | ◎ |
| 決算業務 | 月次・年次決算、決算書作成、税務申告 | ◎ |
| 請求書発行 | 定型的な請求書作成・送付 | ○ |
| 入金管理 | 入金確認、消込処理 | ○ |
| 支払処理 | 支払データ作成（実際の振込は企業側） | △ |
| 資金繰り管理 | 資金繰り表作成、予測 | △ |
| 電話・来客対応 | 一般的な庶務業務 | × |
◎完全対応可能 ○契約により対応可能 △限定的に対応可能 ×対応不可
▲ 経理代行サービスの具体的な業務範囲を解説した動画
カバーできない領域への対処法
経理代行サービスを利用する場合、カバーできない業務をどう処理するかが重要なポイントになります。
- 最小限の社内リソース確保: 経営者や総務担当者が一部経理業務を兼務
- 会計ソフトの活用: 請求書発行や入金管理を自動化
- 複数業者の組み合わせ: 記帳代行と給与計算で別々の業者を利用
- パート採用との併用: 週1〜2日のパートと外注サービスを組み合わせる
個人事業主やフリーランスの場合、経理代行サービスと会計ソフトを組み合わせることで、ほぼすべての経理業務をカバーできます。詳しくはfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。
メリット・デメリット徹底比較
コストや業務範囲だけでなく、それぞれのメリット・デメリットを総合的に理解することが、適切な選択につながります。
経理担当者採用のメリット
経理担当者を社内に採用することには、以下のような明確なメリットがあります。
契約で業務範囲を厳密に定める必要がなく、状況に応じて臨機応変に業務を依頼できます。緊急の資料作成や予定外の業務にも即座に対応可能です。
社内に常駐しているため、疑問点や確認事項をその場で解決できます。経営判断に必要なデータをすぐに入手できるのも大きな利点です。
自社のビジネスモデル、商習慣、企業文化を深く理解した上で業務を行うため、より的確な判断ができます。長期的には財務戦略の立案にも関与できます。
営業、購買、総務など他部門との連携が容易で、業務フローの改善提案なども期待できます。
財務情報を社外に出さずに管理できるため、情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。
経理担当者採用のデメリット
一方で、経理担当者の採用には以下のようなデメリットも存在します。
前述の通り、給与だけでなく社会保険料、賞与、教育費、採用コストなど、トータルコストは外注より高くなる傾向があります。
経験豊富な経理担当者の採用は容易ではありません。特に地方や中小企業では、優秀な人材確保が困難なケースが多くあります。
一人の担当者に依存すると、退職や病欠時に業務が停滞するリスクがあります。複数名体制を組むにはさらにコストがかかります。
個人のスキルに依存するため、最新の税制改正や会計基準への対応が遅れる可能性があります。継続的な教育投資が必要です。
業務量の減少や経営悪化時でも、正社員を簡単に解雇することはできません。労働法規による保護が厚いため、固定費として負担が続きます。
経理代行サービス外注のメリット
経理代行サービスを外注することで得られるメリットは以下の通りです。
月額固定費用が明確で、社会保険料や賞与などの付随コストが発生しません。多くのケースで採用より低コストで運用できます。
税理士や公認会計士など専門家が関与するため、税制改正や会計基準の変更にも適切に対応できます。最新の知識・ノウハウを活用できます。
組織として対応するため、担当者の退職や病欠があっても業務が停滞しません。複数の専門家がバックアップする体制が整っています。
求人広告、面接、採用手続きなどの手間とコストが一切不要です。契約後すぐにサービスを利用開始できます。
事業規模の拡大や縮小に応じて、契約内容を柔軟に変更できます。繁忙期だけスポット利用することも可能です。
経理業務をプロに任せることで、経営者や社員が本業に集中できます。特に創業期や成長期には大きなメリットとなります。
経理代行サービス外注のデメリット
経理代行サービスにも、以下のようなデメリットがあります。
契約で定めた範囲外の業務には対応できません。柔軟な対応を求める場合は追加費用が発生する可能性があります。
外部サービスのため、即座の対応が難しい場合があります。営業時間外や緊急時の対応に制限があることも。
財務情報を社外に提供するため、情報漏洩リスクがゼロではありません。信頼できる業者選びと適切な契約が必須です。
経理業務を完全に外注すると、社内に経理の知識やノウハウが蓄積されません。将来的に内製化する際に苦労する可能性があります。
経理代行サービスは多数存在し、品質にばらつきがあります。不適切な業者を選ぶと、ミスや対応の遅れが発生するリスクがあります。
| 評価項目 | 経理担当者採用 | 経理代行外注 |
|---|---|---|
| コスト | △（高い） | ◎（低い） |
| 業務の柔軟性 | ◎（高い） | △（制約あり） |
| 専門性 | ○（個人差あり） | ◎（高い） |
| 属人化リスク | △（高い） | ◎（低い） |
| 即応性 | ◎（高い） | ○（時間要） |
| 情報セキュリティ | ◎（社内管理） | ○（契約次第） |
| 導入の容易さ | △（採用困難） | ◎（即開始可） |
リスク比較｜採用と外注のリスク管理
経理体制を構築する際には、コストやメリットだけでなく、潜在的なリスクも考慮する必要があります。採用と外注それぞれに特有のリスクを理解し、適切な対策を講じましょう。
経理担当者採用のリスク
社内に経理担当者を採用する場合、以下のようなリスクが存在します。
経理担当者による横領や不正経理は、中小企業で実際に発生しています。特に一人に全権を任せる体制では、チェック機能が働きにくく、不正が見過ごされるリスクが高まります。対策として、定期的な内部監査、複数人によるチェック体制、税理士による外部監査などが有効です。
経理担当者が突然退職した場合、後任が見つかるまで業務が停滞します。特に決算期や確定申告時期の退職は企業に大きな影響を与えます。業務マニュアルの整備、データのクラウド化、複数名での業務分担などでリスクを軽減できます。
採用時には十分なスキルがあっても、税制改正や会計基準の変更に対応できず、誤った処理をするリスクがあります。継続的な教育研修、税理士との定期的な連携、会計ソフトの活用などが対策となります。
退職者が機密情報を持ち出す、または競合他社に転職して情報を利用するリスクがあります。秘密保持契約の締結、アクセス権限の適切な管理、退職時のデータ返却徹底などが必要です。
経理代行サービス外注のリスク
経理代行サービスを外注する場合も、以下のようなリスクに注意が必要です。
財務情報を社外に提供するため、情報漏洩のリスクがあります。特に、セキュリティ対策が不十分な業者を選ぶと、ハッキングや不正アクセスのリスクが高まります。信頼できる業者の選定、秘密保持契約の締結、データの暗号化、アクセスログの確認などが重要です。
外注先の経営悪化や事業撤退により、突然サービスが停止する可能性があります。データのバックアップを自社でも保管する、大手で実績のある業者を選ぶ、契約時に事業継続条項を入れるなどの対策が有効です。
業者によっては、ミスが多い、対応が遅い、専門知識が不足しているケースがあります。契約前に実績を確認する、無料トライアル期間を活用する、定期的にアウトプットをチェックするなどで品質を担保します。
対面でのコミュニケーションが少ないため、意図が正確に伝わらず、誤った処理がされるリスクがあります。定期的な打ち合わせの設定、チャットツールの活用、疑問点の即時確認体制の構築などが重要です。
リスク管理のベストプラクティス
採用・外注いずれの場合も、以下のリスク管理策を実施することで、多くのリスクを軽減できます。
- 税理士との顧問契約: 外部専門家による定期的なチェック体制を構築
- 会計データのクラウド化: リアルタイムでの確認とバックアップを実現
- 定期的な財務レビュー: 経営者自身が月次で財務状況を確認
- 内部統制の整備: 承認フロー、チェック体制、職務分掌の明確化
- 契約書の整備: 秘密保持、損害賠償、事業継続などの条項を明記
確定申告の基本については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順も併せてご覧ください。
企業規模・業種別のおすすめパターン
経理担当者の採用か経理代行サービスの外注か、最適な選択は企業の規模や業種によって異なります。ここでは、具体的なパターン別におすすめの選択肢を提示します。
年商別のおすすめパターン
推奨: 経理代行サービス外注（記帳代行）+ 会計ソフト
理由: 取引量が少なく、採用コストに見合いません。記帳代行と会計ソフトの組み合わせで月1〜2万円程度で対応可能です。
推奨: 経理代行サービス外注（フルパッケージ）
理由: まだ常勤の経理担当者を雇用するほどの業務量はありません。月3〜5万円程度で記帳から決算まで対応できる経理代行サービスが最適です。
推奨: パート経理担当者 + 経理代行サービス（決算業務のみ）
理由: 日常業務は週2〜3日のパートで対応し、専門性の高い決算業務は外注することで、コストと品質のバランスが取れます。
推奨: 正社員経理担当者1名 + 税理士顧問契約
理由: 業務量が増え、リアルタイムでの対応が必要になります。正社員を採用し、税理士が専門的サポートを行う体制が理想的です。
推奨: 経理部門の構築（複数名体制）+ 税理士・公認会計士との連携
理由: 業務が複雑化し、内部統制の構築も必要です。経理部門を組織化し、外部専門家と連携する体制が求められます。
業種別のおすすめパターン
業種によっても、最適な経理体制は異なります。
| 業種 | 特徴 | おすすめ体制 |
|---|---|---|
| IT・Web業界 | 取引先・取引量が多い、リモートワーク中心 | 経理代行サービス外注（クラウド対応） |
| 小売業 |