# 建設業の会計処理の特徴｜工事進行基準と完成基準の違い・原価管理ソフトの選び方

建設業を営む個人事業主や中小企業の経理担当者にとって、会計処理は他の業種とは大きく異なる独特の難しさがあります。工期が長期にわたる工事の売上をいつ計上すればよいのか、材料費や外注費などの原価管理をどう行えばよいのか、多くの方が悩まれているのではないでしょうか。

この記事では、建設業特有の会計処理である「工事進行基準」と「完成基準」の違いから、日々の原価管理の実務、工事台帳の作成方法、そして建設業に最適な会計ソフトの選び方まで、建設業の会計に関するすべてを網羅的に解説します。

適切な会計処理を行うことで、正確な経営状況の把握はもちろん、税務リスクの回避や金融機関からの信用向上にもつながります。初めて建設業の経理を担当する方から、より効率的な管理方法を探している経験者の方まで、実務に即した情報をお届けします。

建設業の会計処理を正しく理解し、スムーズに実務を進められるようになりましょう。

建設業の会計処理が特殊な理由

建設業の会計処理は、他の業種と比較して独特の特徴があり、経理担当者にとって理解が難しいとされています。ここでは、なぜ建設業の会計が特殊なのか、その根本的な理由を解説します。

工事契約の長期性と収益認識の問題

建設業の最大の特徴は、工事期間が数ヶ月から数年にわたる長期契約が多いことです。例えば、ビルの建築工事では着工から竣工まで2年以上かかることも珍しくありません。この場合、工事完成時に一括で売上を計上すると、着工年度は売上ゼロ、完成年度に数億円の売上が立つという極端な状況になります。

これでは、各年度の経営成績が正しく把握できず、事業の実態が見えにくくなってしまいます。金融機関への決算書提出時にも、赤字と黒字が極端に変動するため、信用評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

複雑な原価構造と管理の必要性

建設業では、材料費、労務費、外注費、機械経費など、多岐にわたる原価が発生します。さらに、同時に複数の工事現場を抱えることが一般的であり、どの原価がどの工事に対応するのかを正確に把握する必要があります。

例えば、A現場とB現場で同じ重機を使用した場合、その減価償却費や燃料費をどう配分するか。共通で購入した資材をどの工事に使ったか。こうした原価の振り分けが曖昧になると、各工事の利益率が正確に把握できず、採算管理が困難になります。

• 直接原価: 特定の工事に直接紐づく費用（材料費、専属作業員の人件費など）
• 間接原価: 複数の工事に共通する費用（事務所家賃、共通機材の減価償却費など）
• 共通費の配賦: 間接原価を各工事に合理的に振り分ける処理

建設業法に基づく帳簿書類の作成義務

建設業許可を取得している事業者は、建設業法により一定の帳簿書類の作成・保存が義務付けられています。特に重要なのが「工事台帳」で、各工事ごとに工事名、注文者名、請負金額、工期、原価内訳などを記録する必要があります。

この工事台帳は、建設業許可の更新時や行政の立ち入り検査時に提示を求められることがあり、適切に作成・管理していないと許可取消などの行政処分を受けるリスクもあります。会計処理と法令遵守が密接に結びついているのが建設業の特徴です。

工事進行基準と完成基準の基本

建設業の収益認識において最も重要な概念が「工事進行基準」と「完成基準」です。この2つの基準の違いを理解することが、建設業の会計処理の第一歩となります。

工事進行基準とは何か

工事進行基準は、工事の進捗度に応じて、工事期間中に徐々に収益を認識する方法です。例えば、総工事費1億円、工期2年の工事で、1年目に工事が50%完了したとすれば、1年目に5,000万円の売上を計上します。

進捗度の測定方法には主に以下の2つがあります:

1. 原価比例法: 実際発生原価 ÷ 工事原価総額（見積）× 100%で進捗率を算出
2. 工事進行度基準: 出来高検収など物理的な進捗を測定して算出

最も一般的なのは原価比例法で、例えば総原価見積8,000万円の工事で、当期末までに4,000万円の原価が発生していれば、進捗率は50%（4,000万円÷8,000万円）と計算します。

完成基準とは何か

完成基準は、工事が完成し引き渡しが完了した時点で、一括して収益を認識する方法です。工事期間中は売上を計上せず、完成時に工事請負金額の全額を売上として計上します。

例えば、総工事費1億円、工期2年の工事の場合、1年目の売上はゼロ、2年目の完成時に1億円の売上を一括計上します。会計処理がシンプルで、工事の進捗度測定が不要なため、小規模な事業者や短期工事を中心とする事業者に適しています。

2つの基準の適用要件と選択基準

税務上、どちらの基準を採用すべきかは、工事の内容や事業者の規模によって異なります。法人税法では、以下のような基準が設けられています（令和5年度税制改正後）:

区分	工事進行基準の適用要件	完成基準の適用
大規模法人	すべての長期大規模工事（工期1年超かつ請負金額10億円以上）は強制適用	要件外の工事は選択可
中小法人・個人	工期1年超かつ請負金額1,000万円以上の工事は原則適用（選択も可）	要件外の工事、または選択により適用可
短期工事	適用不要	適用
小規模工事	適用不要（請負金額1,000万円未満）	適用

実務的には、個人事業主や小規模な建設業者は完成基準を採用するケースが多いです。一方、ある程度の規模があり、大型工事を受注する事業者は、期間損益の平準化のために工事進行基準を選択する傾向があります。

▲ 工事進行基準と完成基準の違いを動画で解説

工事進行基準の実務と会計処理

工事進行基準を適用する場合、具体的にどのような会計処理を行うのか、実務の流れを詳しく見ていきましょう。

進捗度の計算方法と実務上の注意点

工事進行基準で最も重要なのが、工事進捗度の正確な測定です。前述の通り、実務では原価比例法が最も一般的に使われます。

例えば、以下のような工事を考えてみましょう:

• 工事請負金額: 5,000万円
• 工事原価総額（見積）: 4,000万円
• 工期: 2年間（X1年4月～X3年3月）
• X1年度末までの実際発生原価: 1,200万円

この場合、X1年度末の進捗度は以下のように計算します:

進捗度 = 1,200万円 ÷ 4,000万円 × 100 = 30%

したがって、X1年度の売上計上額は:

売上計上額 = 5,000万円 × 30% = 1,500万円

工事進行基準の仕訳例と会計処理

工事進行基準を適用する場合の具体的な仕訳例を見ていきましょう。前述の例を使って、各時点での処理を示します。

【X1年度】工事開始年度の処理

工事原価の発生時:

（借方）未成工事支出金 12,000,000 / （貸方）現金預金 12,000,000

期末の収益認識（進捗度30%）:

（借方）完成工事未収入金 15,000,000 / （貸方）完成工事高 15,000,000
（借方）完成工事原価 12,000,000 / （貸方）未成工事支出金 12,000,000

【X2年度】工事完成年度の処理

追加原価の発生時（X2年度分2,800万円発生）:

（借方）未成工事支出金 28,000,000 / （貸方）現金預金 28,000,000

工事完成時（累計原価4,000万円、累計進捗度100%）:

（借方）完成工事未収入金 35,000,000 / （貸方）完成工事高 35,000,000
（借方）完成工事原価 28,000,000 / （貸方）未成工事支出金 28,000,000

※X2年度の売上は50,000,000円（総額）- 15,000,000円（X1年度計上分）= 35,000,000円

工事損失引当金の計上

工事進行基準を適用している工事で、工事原価総額が請負金額を上回る見込みとなった場合（赤字工事）、将来の損失を見積もって「工事損失引当金」を計上する必要があります。

例えば、請負金額5,000万円の工事で、工事原価総額が5,500万円に増加する見込みとなった場合、500万円の損失が見込まれます。このとき、以下のような仕訳を行います:

（借方）工事損失引当金繰入額 5,000,000 / （貸方）工事損失引当金 5,000,000

この処理により、赤字が確定した時点で損失を認識し、期間損益を適切に表示することができます。

完成基準の実務と会計処理

次に、完成基準を適用する場合の実務について解説します。完成基準は処理がシンプルですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

完成基準の収益認識タイミング

完成基準では、工事が完成し、引き渡しが完了した時点で収益を認識します。具体的には、以下のタイミングが該当します:

• 建物工事: 建物を発注者に引き渡し、検収を受けた日
• 土木工事: 工事が完了し、発注者の検査に合格した日
• リフォーム工事: 工事完了報告書を提出し、発注者の承認を得た日

注意すべきは、請負金額の入金日ではなく、工事の完成・引渡日が基準となる点です。代金回収が分割払いや後日一括払いであっても、完成時点で全額を売上計上します。

完成基準の仕訳例

完成基準を適用する場合の仕訳は、工事進行基準よりもシンプルです。以下、具体例で見ていきましょう。

工事概要:

• 工事請負金額: 2,000万円
• 工期: X1年10月～X2年3月（6ヶ月間）
• 工事原価総額: 1,600万円

【X1年度】工事開始年度の処理

工事原価の発生時（X1年度分800万円）:

（借方）未成工事支出金 8,000,000 / （貸方）現金預金 8,000,000

X1年度末の処理:

完成基準では工事完成前なので、売上の計上はありません。未成工事支出金は棚卸資産として貸借対照表に計上されます。

【X2年度】工事完成年度の処理

追加原価の発生時（X2年度分800万円）:

（借方）未成工事支出金 8,000,000 / （貸方）現金預金 8,000,000

工事完成時（X2年3月）:

（借方）完成工事未収入金 20,000,000 / （貸方）完成工事高 20,000,000
（借方）完成工事原価 16,000,000 / （貸方）未成工事支出金 16,000,000

代金回収時:

（借方）普通預金 20,000,000 / （貸方）完成工事未収入金 20,000,000

期をまたぐ工事の決算処理

完成基準で注意すべきは、決算期をまたぐ工事の処理です。前述の例のように、X1年度末時点で工事が未完成の場合、以下のように処理します:

この処理により、工事原価は発生年度の費用とならず、工事完成年度まで資産として繰り越されます。これが完成基準の大きな特徴です。

完成基準を選択すべきケース

以下のような事業者には、完成基準が適しています:

事業者の特徴	完成基準が適する理由
工期が短い工事が中心（3ヶ月以内）	進捗度管理の手間が不要で効率的
請負金額が小規模（数百万円程度）	会計処理がシンプルで事務負担が軽い
個人事業主や小規模法人	専門的な会計知識が不要
年間の工事件数が多い	各工事の進捗管理が煩雑になるのを避けられる
リフォーム・内装工事が主体	短期工事が多く、完成基準で十分対応可能

個人事業主として建設業を営む場合、多くは完成基準を選択するのが実務的です。確定申告の際も、会計処理がシンプルな方が申告書作成の負担が軽減されます。

建設業における原価管理の実務

建設業で利益を確保するためには、精密な原価管理が不可欠です。ここでは、実務で必要な原価管理の方法を詳しく解説します。

原価の分類と集計方法

建設業の原価は、大きく以下の4つに分類されます:

原価科目	内容	管理のポイント
材料費	工事に使用する資材・材料の購入費用	発注書・納品書で工事現場別に管理
労務費	作業員の人件費、社会保険料	作業日報で工事別の工数を記録
外注費	下請業者への外注工事費	外注契約書・請求書で工事別に集計
経費	機械経費、運搬費、現場管理費など	共通経費は合理的な基準で配賦

工事別原価管理の具体的方法

複数の工事を同時進行する場合、どの原価がどの工事に対応するかを明確にする必要があります。実務では以下の方法で管理します:

共通費の配賦方法

事務所家賃、共通で使用する重機の減価償却費、営業担当者の人件費など、複数の工事に共通する費用は、合理的な基準で各工事に配賦する必要があります。

代表的な配賦基準には以下があります:

• 直接作業時間比: 各工事の作業時間に応じて配賦
• 請負金額比: 各工事の請負金額の比率で配賦
• 直接原価比: 各工事の直接原価の比率で配賦

例えば、A工事（請負金額3,000万円）とB工事（請負金額2,000万円）があり、共通経費が100万円発生した場合、請負金額比で配賦すると:

• A工事への配賦額: 100万円 × (3,000万円 ÷ 5,000万円) = 60万円
• B工事への配賦額: 100万円 × (2,000万円 ÷ 5,000万円) = 40万円

原価管理表の作成例

実務では、以下のような原価管理表を作成して、工事別の原価を把握します:

工事番号	工事名	請負金額	材料費	労務費	外注費	経費	原価合計	粗利	粗利率
2024-001	A邸新築工事	30,000,000	8,500,000	5,200,000	9,800,000	1,500,000	25,000,000	5,000,000	16.7%
2024-002	Bビル改修	15,000,000	3,200,000	2,800,000	5,500,000	800,000	12,300,000	2,700,000	18.0%
2024-003	C店舗内装	8,000,000	2,100,000	1,500,000	2,800,000	400,000	6,800,000	1,200,000	15.0%

このような表を作成することで、工事ごとの収益性を可視化し、問題のある工事を早期に発見できます。粗利率が予定より低い工事があれば、原因を分析して改善策を講じることができます。

工事台帳の作成と管理

建設業許可を取得している事業者には、建設業法により工事台帳の作成・保存義務があります。工事台帳は会計処理の基礎資料としても重要です。

工事台帳に記載すべき事項

建設業法施行規則により、工事台帳には以下の事項を記載する必要があります:

1. 工事名・工事番号
2. 注文者名・住所
3. 工事現場の名称・所在地
4. 請負金額（当初金額および変更後金額）
5. 工期（着工日および竣工日）
6. 請負契約日
7. 工事内容（業種別の工事種類）
8. 下請負契約の内容（下請業者名、金額など）
9. 主任技術者または監理技術者の氏名

工事台帳と原価管理の連携

工事台帳は単なる法令対応の書類ではなく、原価管理の中心的な帳簿として活用すべきです。実務では、工事台帳に以下の情報を追加して管理します:

• 工事別の原価内訳（材料費、労務費、外注費、経費の詳細）
• 月次・累計の実績原価
• 予算との差異分析
• 入金予定・入金実績
• 工事進捗率（工事進行基準の場合）

これらの情報を工事台帳に一元化することで、工事の収益性をリアルタイムで把握でき、経営判断に活かせます。

工事台帳の保存期間と管理方法

工事台帳は、建設業法により工事完成後5年間の保存が義務付けられています。また、税法上の帳簿書類の保存義務（法人7年、個人5年）も考慮する必要があります。

保存方法は紙媒体でも電子データでも構いませんが、電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。バックアップを取り、紛失・改ざんのリスクに備えることが重要です。

▲ 工事台帳の作成方法と実務での活用法を解説

建設業に適した会計ソフトの選び方

建設業の複雑な会計処理を効率化するには、建設業に特化した機能を持つ会計ソフトの導入が不可欠です。ここでは、ソフト選びのポイントを解説します。

建設業向け会計ソフトに必要な機能

建設業の会計ソフトを選ぶ際には、以下の機能があるかを確認しましょう:

機能	重要度	詳細
工事台帳管理機能	◎必須	工事別に収支を管理できる機能
工事進行基準対応	◎必須	進捗度計算と按分処理の自動化
原価管理機能	◎必須	材料費・労務費・外注費の工事別集計
見積書・請求書作成	○重要	営業資料と会計データの連携
予実管理機能	○重要	予算と実績の差異分析
電子帳簿保存法対応	○重要	電子データでの保存要件を満たす
確定申告書作成機能	△あれば便利	個人事業主向け（法人は税理士依頼が一般的）

主要な建設業向け会計ソフトの比較

市場には多くの会計ソフトがありますが、建設業に特化したものとしては以下が代表的です:

ソフト名	対象規模	月額料金	主な特徴	おすすめ度
建設業専用会計ソフト	中小規模	15,000円〜	工事台帳・原価管理に特化	★★★★★
マネーフォワード クラウド会計	個人〜中小	2,980円〜	クラウド型で使いやすい、建設業機能あり	★★★★☆
freee会計	個人〜中小	1,980円〜	初心者向け、建設業対応は限定的	★★★☆☆
弥生会計	個人〜中小	26,000円/年〜	インストール型、カスタマイズ可能	★★★★☆
大手ERP（SAP等）	大企業	数十万円〜	全社的な統合管理、高機能	★★★☆☆（中小には過剰）

個人事業主や小規模事業者の場合、クラウド型の会計ソフトが導入しやすくおすすめです。特にマネーフォワード クラウド会計は、建設業向けの機能が充実しており、価格と機能のバランスが良好です。

クラウド型とインストール型の違い

会計ソフトには、クラウド型とインストール型の2種類があります。それぞれの特徴を理解して選びましょう: