個人事業主にとって「退職金がない」という不安は、将来の大きな懸念材料です。会社員であれば定年退職時に数百万円から数千万円の退職金が支給されるケースも多いですが、個人事業主やフリーランスには原則として退職金制度がありません。しかし、実は国が用意している退職金に相当する積立制度が存在し、大きな節税メリットも得られることをご存知でしょうか。

本記事では、個人事業主が活用できる退職金制度として「小規模企業共済」と「中小企業退職金共済（中退共）」の2つを徹底比較します。それぞれの制度の仕組み、掛金の損益分岐点、税制優遇の具体的な効果、さらには実際のケーススタディまで詳しく解説します。

この記事を読むことで、自分の事業規模や将来設計に最適な退職金準備方法が明確になり、老後資金の不安を解消しながら今すぐ節税効果を得る具体的な方法が分かります。「会計屋.com」が税務の専門知識をもとに、個人事業主の老後資金対策を完全網羅してお届けします。

個人事業主に退職金制度が必要な理由

個人事業主やフリーランスにとって、退職金の準備は会社員以上に重要な課題です。会社員であれば企業が退職金制度を整備し、定年時にまとまった資金を受け取れますが、個人事業主には自動的にそのような仕組みはありません。

会社員と個人事業主の退職金格差

厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年度）」によると、大卒で定年退職した会社員の平均退職金は約1,800万円から2,500万円程度とされています。一方、個人事業主が何も対策をしなければ、この退職金はゼロです。

この格差は老後資金に大きな影響を与えます。年金受給額も会社員（厚生年金加入者）と個人事業主（国民年金のみ）では大きく異なり、個人事業主の場合は満額でも年間約78万円（令和5年度）程度にとどまります。

退職金制度がもたらす税制メリット

個人事業主向けの退職金制度は、単なる積立だけでなく、大きな税制優遇が設けられています。主なメリットは以下の通りです。

• 掛金の全額所得控除: 支払った掛金が全額、その年の所得から控除され、所得税・住民税が軽減される
• 運用益の非課税: 預けたお金の運用益には課税されない
• 受取時の退職所得控除: 受け取る際には退職所得として優遇税制が適用され、大幅な控除が受けられる
• 事業資金の貸付制度: 一部の制度では、掛金の範囲内で低利での事業資金貸付が受けられる

特に所得控除は即効性があり、加入した年から節税効果を実感できます。例えば、年間84万円（月額7万円）を掛けた場合、所得税率20%・住民税率10%なら年間約25万円の税金が軽減されます。

事業継続とリスク管理の観点

退職金制度は、事業を畳む際の「事業清算資金」としても機能します。個人事業主が廃業する際には、在庫処分、事務所の原状回復、取引先への挨拶など、意外と費用がかかるものです。

また、病気や怪我で事業を続けられなくなった場合の生活資金としても、退職金制度による積立は重要なセーフティネットとなります。

小規模企業共済とは｜制度の仕組みと基本

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。昭和40年に創設されて以来、50年以上の歴史を持つ制度で、令和5年3月末時点で約160万人が加入しています。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済に加入できるのは、以下の条件を満たす方です。

• 個人事業主: 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業主
• 会社役員: 小規模企業の役員（株式会社、有限会社、合同会社など）
• 共同経営者: 個人事業主の配偶者や後継者で、事業に従事している方（2名まで）

掛金の設定と変更

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円まで、500円刻みで自由に設定できます。これは他の退職金制度と比較しても柔軟性が高く、事業の状況に応じて調整できる点が大きなメリットです。

掛金は以下のように変更可能です。

• 増額: いつでも可能（ただし年1回まで、500円単位）
• 減額: 経営状況の悪化など正当な理由がある場合に可能
• 一時停止: 掛止め（かけどめ）制度により、一時的に掛金の支払いを停止できる

共済金の受取方法と税制

小規模企業共済の共済金は、廃業時や退職時に受け取ることができます。受取方法は以下の3種類から選択できます。

受取方法	課税区分	特徴
一括受取	退職所得	退職所得控除が適用され、最も税制優遇が大きい
分割受取（10年・15年）	公的年金等の雑所得	公的年金等控除が適用され、年金と同じ扱い
一括・分割併用	退職所得+雑所得	両方の控除を活用でき、柔軟な資金計画が可能

退職所得控除の計算方法

一括受取の場合に適用される退職所得控除は、加入期間（掛金納付年数）によって以下のように計算されます。

• 20年以下の場合: 40万円 × 加入年数（最低80万円）
• 20年超の場合: 800万円 + 70万円 × (加入年数 – 20年)

例えば、30年間加入した場合の退職所得控除額は、800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円となります。この金額までは非課税で受け取ることができます。

▲ 小規模企業共済の仕組みと加入メリットを解説

貸付制度の活用

小規模企業共済には、掛金の範囲内（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）で事業資金の貸付を受けられる制度があります。貸付の種類は以下の通りです。

• 一般貸付: 事業資金として利用可能（年利1.5%）
• 緊急経営安定貸付: 経営環境の悪化時（年利0.9%）
• 傷病災害時貸付: 病気・怪我・災害時（無利子または年利0.9%）
• 福祉対応貸付: 福祉向上のための資金（年利1.5%）
• 創業転業時貸付: 新規事業や転業時（年利1.5%）

この貸付制度は、銀行融資と比較して低金利で、審査も比較的スムーズなため、急な資金需要にも対応できる安心材料となります。

中小企業退職金共済（中退共）とは｜従業員を雇う事業主向け

中小企業退職金共済（中退共）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業の従業員のための退職金制度です。個人事業主本人は加入できず、あくまで「従業員」のための制度である点が小規模企業共済との大きな違いです。

中退共の基本的な仕組み

中退共は、事業主が従業員ごとに掛金を支払い、従業員が退職した際に退職金が直接従業員に支払われる仕組みです。事業主が掛金を負担しますが、退職金の受取権は従業員にあります。

加入できる事業主の条件

中退共に加入できる事業主は、以下の従業員数要件を満たす必要があります。

業種	従業員数
一般業種（製造業、建設業など）	常用従業員数300人以下または資本金3億円以下
卸売業	常用従業員数100人以下または資本金1億円以下
サービス業	常用従業員数100人以下または資本金5千万円以下
小売業	常用従業員数50人以下または資本金5千万円以下

加入できる従業員の範囲

原則として、すべての常用従業員を加入させる必要があります。ただし、以下の従業員は加入させなくても構いません。

• 期間を定めて雇用される者（パート・アルバイト）で一定の要件を満たさない者
• 試用期間中の者（3か月以内）
• 定年などで短期間内に退職することが明らかな者

掛金の設定と国の助成

中退共の掛金は、従業員ごとに月額5,000円から30,000円まで、16種類の掛金月額から選択します。短時間労働者（パートタイマー等）の場合は、特例として2,000円、3,000円、4,000円の設定も可能です。

新規加入時の国の助成金

中退共には、事業主の負担を軽減するための国の助成制度があります。

• 新規加入助成: 加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2（上限5,000円）を国が助成
• 掛金月額変更助成: 18,000円以下の掛金を増額した場合、増額分の1/3を1年間助成
• 同居親族のみの事業所の特例: 一定の要件を満たす場合、同居親族も加入可能

例えば、月額10,000円で新規加入した場合、最初の1年間は国から月額5,000円の助成があるため、実質負担は月額5,000円となります。

税制メリット

中退共の掛金は、事業主にとって以下の税制メリットがあります。

• 全額損金算入（必要経費）: 法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費として全額算入可能
• 非課税拠出金: 従業員にとっても、掛金拠出時には給与所得として課税されない
• 受取時の退職所得控除: 従業員が受け取る退職金には退職所得控除が適用される

個人事業主の場合、従業員の給与は必要経費となりますが、中退共の掛金も同様に必要経費として計上できるため、節税効果があります。

退職金の受取方法

従業員が退職すると、中退共から直接従業員に退職金が支払われます。受取方法は以下の2種類です。

• 一括受取: 退職時に一括で受け取る（退職所得として課税）
• 分割受取: 退職金額が一定以上の場合、5年または10年の分割受取も可能（雑所得として課税）

退職金額は、掛金月額、納付月数、運用実績によって決まります。基本的には掛金総額に運用収益が上乗せされた金額が支給されます。

小規模企業共済と中退共の徹底比較

小規模企業共済と中退共は、どちらも退職金に関する制度ですが、対象者や仕組みが大きく異なります。ここでは両制度を詳細に比較し、どのような場合にどちらを選ぶべきかを明確にします。

制度の基本比較表

比較項目	小規模企業共済	中退共
対象者	個人事業主本人、小規模企業の役員	従業員（個人事業主本人は加入不可）
掛金月額	1,000円～70,000円（500円刻み）	5,000円～30,000円（16種類から選択）
税制優遇（拠出時）	全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）	全額必要経費算入（福利厚生費）
税制優遇（受取時）	退職所得控除または公的年金等控除	退職所得控除（従業員が受取）
国の助成	なし	新規加入時など最大1年間、掛金の1/2助成
貸付制度	あり（掛金の7～9割、低金利）	なし
掛金の変更	増額自由、減額は要件あり、掛止め可能	変更可能（ただし従業員ごとに設定）
解約時の扱い	加入期間により共済金額が変動（元本割れリスクあり）	掛金納付月数に応じて退職金額が決定

加入できる人・できない人の違い

両制度の最大の違いは「誰が加入できるか」という点です。

したがって、個人事業主が一人で事業を営んでいる場合（従業員がいない場合）は、小規模企業共済のみが選択肢となります。逆に、従業員を雇用している場合は、自分の退職金として小規模企業共済に加入し、従業員の退職金として中退共に加入する、という両方の活用が可能です。

節税効果の比較

小規模企業共済の節税効果

小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除されます。これは社会保険料控除と同様、支払った金額がそのまま所得から差し引かれるため、節税効果が非常に大きいです。

具体例: 課税所得600万円の個人事業主が月額7万円（年間84万円）を掛けた場合

• 所得税率: 20%
• 住民税率: 10%
• 合計税率: 30%
• 年間節税額: 84万円 × 30% = 252,000円

実質的な掛金負担は、84万円 – 25.2万円 = 58.8万円となります。

中退共の節税効果

中退共の掛金は、個人事業主の場合は「福利厚生費」として必要経費に算入できます。ただし、これは給与と同様に必要経費なので、従業員を雇用するための通常の経費と同じ扱いです。

一方、法人の場合は損金算入できるため、法人税の軽減効果があります。

受取時の課税の違い

両制度とも受取時には課税されますが、退職所得控除という大きな控除が適用されるため、実際の税負担は軽くなります。

退職所得の計算式

退職所得 = (退職金 – 退職所得控除額) × 1/2

この計算式からわかるように、退職所得控除額を超えた部分も1/2にして課税されるため、給与所得などと比べて大幅に優遇されています。

30年間加入した場合の例:

• 退職所得控除: 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
• 受取額が2,500万円の場合: (2,500万円 – 1,500万円) × 1/2 = 500万円が課税対象
• 500万円に対する所得税・住民税が発生（総合課税または分離課税）

このように、退職金制度を活用することで、老後資金を受け取る際の税負担を大幅に軽減できます。

掛金の損益分岐点を徹底分析

退職金制度に加入する際、「元本割れのリスク」や「何年加入すればお得になるか」という損益分岐点は非常に重要な判断材料です。ここでは小規模企業共済を中心に、実際の数字をもとに損益分岐点を詳しく分析します。

小規模企業共済の共済金額と掛金総額の関係

小規模企業共済は、解約の理由や加入期間によって受け取れる共済金の額が大きく変わります。主な受取パターンは以下の通りです。

受取事由	共済金の種類	掛金に対する返戻率
個人事業の廃業	共済金A	約100～120%（加入期間により変動）
65歳以上で180か月以上掛金納付後の任意解約	共済金B	約100～120%
上記以外の任意解約	準共済金	約80～100%（20年未満は元本割れ）
12か月未満での任意解約	解約手当金	掛け捨て（0円）
12か月以上240か月未満での任意解約	解約手当金	約75～95%（元本割れ）

節税効果を含めた実質的な損益分岐点

元本割れのリスクがあるとはいえ、小規模企業共済には大きな節税効果があります。この節税効果を考慮すると、実質的な損益分岐点は大幅に短縮されます。

ケーススタディ: 年収500万円の個人事業主Aさん

以下の条件で10年間、小規模企業共済に加入した場合を考えてみましょう。

• 課税所得: 400万円（所得税率20%、住民税率10%）
• 掛金月額: 3万円（年間36万円）
• 加入期間: 10年
• 掛金総額: 360万円

このように、節税効果を考慮すると、仮に元本割れの「準共済金」で受け取ったとしても、実質的にはプラスになります。

所得別の損益分岐点シミュレーション

所得税率は累進課税のため、所得が高いほど節税効果が大きくなります。以下は所得別の節税効果と損益分岐点の目安です。

課税所得	所得税率	合計税率（住民税含む）	年間掛金36万円の節税額	実質負担率
195万円以下	5%	15%	54,000円	85%
195万円超～330万円	10%	20%	72,000円	80%
330万円超～695万円	20%	30%	108,000円	70%
695万円超～900万円	23%	33%	118,800円	67%
900万円超～1,800万円	33%	43%	154,800円	57%

この表から分かるように、課税所得が高い人ほど節税効果が大きく、実質負担率が低くなります。年収1,000万円超の高所得者の場合、実質負担は掛金の6割程度となり、短期間でも損益分岐点を超えやすくなります。

中退共の損益分岐点

中退共は従業員のための制度なので、事業主にとっての「損益」という概念は少し異なりますが、国の助成金を考慮すると以下のようなメリットがあります。

• 新規加入助成: 最初の1年間、掛金の50%（上限5,000円）を国が負担
• 従業員の定着率向上: 退職金制度があることで、従業員の満足度と定着率が向上
• 採用力の強化: 福利厚生の充実により、優秀な人材を採用しやすくなる

月額10,000円で加入した場合、最初の1年間は国から月額5,000円の助成があるため、実質負担は月額5,000円（年間6万円）となります。従業員の定着や採用コストの削減効果を考えると、十分にコストに見合う投資といえます。

▲ 小規模企業共済の損益分岐点と節税シミュレーション

加入手続きと必要書類｜スムーズに始めるステップ

小規模企業共済と中退共の加入手続きは、それぞれ異なるプロセスを経ます。ここでは具体的な手続き方法と必要書類について、ステップごとに詳しく解説します。

小規模企業共済の加入手続き

小規模企業共済への加入は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関などの「委託機関」を通じて行います。

加入手続きの流れ

e-Taxデータでの加入も可能

確定申告書の控えを紙で保管していない場合、e-Taxの「メッセージボックス」に保存されている確定申告のデータを印刷して提出することも可能です。ただし、税務署の受付印に相当する「受信通知」が確認できるページも必要です。

中退共の加入手続き

中退共の加入手続きは、小規模企業共済よりもやや複雑で、従業員一人ひとりについて手続きが必要です。

加入手続きの流れ

従業員への説明義務

中退共に加入した場合、事業主には従業員に対して以下の事項を説明する義務があります。

• 中退共制度に加入したこと
• 従業員が退職した際には退職金が支払われること
• 退職金の受取方法や手続き
• 共済手帳の保管と退職時の提出について

また、従業員が退職する際には、「退職届」と「共済手帳」を提出してもらい、中退共に退職の手続きを行う必要があります。

確定申告での控除申請方法

小規模企業共済の掛金は、確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順でも詳しく解説していますが、ここでは具体的な記入方法を説明します。

確定申告書Bでの記入方法

1. 第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄: 支払った掛金の合計額を記入
2. 第一表の「小規模企業共済等掛金控除」欄: 同じ金額を転記
3. 添付書類: 「小規模企業共済掛金払込証明書」を添付（12月頃に中小機構から郵送されます）

実際のケーススタディ｜年収・業種別の活用例

退職金制度の活用方法は、年収や事業形態、将来設計によって大きく異なります。ここでは、実際のケーススタディをもとに、具体的な活用例を紹介します。

ケース1: 一人フリーランスWebデザイナー（年収400万円）

Aさんのプロフィール:

• 年齢: 35歳
• 事業形態: 個人事業主（従業員なし）
6月 20, 2026

kaikeiya_admin

確定申告・節税

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