税理士との顧問契約を検討しているけれど、「どんなことを確認すればいいのか分からない」「契約書のどこをチェックすべき？」と悩んでいる個人事業主・フリーランスの方は多いのではないでしょうか。顧問契約は長期的な関係になるため、契約前の確認不足が後々のトラブルや後悔につながることも少なくありません。

この記事では、税理士との顧問契約前に必ず確認すべき10の質問と、契約書でチェックすべき重要ポイントを、すぐに使えるチェックリスト形式で解説します。実際の契約書サンプルや、トラブル回避のための注意点も詳しく紹介しますので、初めて税理士と契約する方も安心して準備を進められます。

税理士との良好な関係は、事業の成長に欠かせないパートナーシップです。この記事を読んで、後悔しない税理士選びと契約を実現しましょう。

税理士との顧問契約前に確認すべき10の質問【チェックリスト】

税理士との面談時には、以下の10項目を必ず確認しましょう。これらの質問に明確に答えられる税理士は、信頼性が高いと判断できます。

1. 顧問料の内訳と含まれるサービス範囲

月額顧問料に何が含まれているのかを具体的に確認しましょう。記帳代行、月次試算表作成、税務相談、確定申告などが基本サービスですが、税理士によって範囲が異なります。

• 月次訪問または面談の回数（訪問型・リモート型の違い）
• 記帳代行の有無（完全代行か、チェックのみか）
• 年末調整業務の対応範囲
• 税務相談の回数制限（無制限か、月○回までか）
• 決算・確定申告書作成の費用（顧問料に含むか別途請求か）

2. 追加料金が発生するケースと金額

顧問料以外に追加料金が発生するケースを事前に把握しておくことで、予算オーバーを防げます。特に以下の項目は追加料金になることが多いため要注意です。

3. 担当者とレスポンス体制

大規模な税理士法人では、実際の担当が所属税理士でなく無資格のスタッフになることもあります。誰が主担当になるのか、連絡手段や返答までの目安時間を確認しましょう。

• 担当者の資格（税理士本人か、有資格スタッフか、無資格スタッフか）
• 連絡手段（電話、メール、チャット、LINEなど）
• 通常の返答時間（24時間以内、営業日内など）
• 緊急時の連絡方法
• 担当者変更の可能性と手続き

4. 会計ソフトの指定とデータ連携

使用できる会計ソフトが限定されている場合、すでに使っているソフトから乗り換える必要があるかもしれません。クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）への対応状況も確認しましょう。

• 推奨・対応している会計ソフト
• ソフト購入費用の負担（税理士側が用意するか、自己負担か）
• データ共有の方法（クラウド同期、データ送付など）
• ソフトの操作サポートの有無

5. 業種や事業規模への専門性

あなたの業種や事業形態に詳しい税理士を選ぶことで、業界特有の節税対策や経営アドバイスが受けられます。

6. 経営相談や補助金申請のサポート

税務だけでなく、経営全般の相談に乗ってもらえるかも重要です。資金繰り相談、補助金・助成金の情報提供、融資サポートなど、経営支援の範囲を確認しましょう。

• 資金繰りや経営計画の相談対応
• 事業計画書作成支援
• 補助金・助成金情報の提供
• 金融機関融資のサポート
• 社会保険労務士や司法書士など他士業との連携

7. 契約期間と解約条件

顧問契約は通常1年単位の自動更新ですが、最低契約期間や解約時の予告期間を確認することで、万が一の場合もスムーズに対応できます。

• 契約期間（1年自動更新が一般的）
• 最低契約期間の有無（「半年間は解約不可」などの条件）
• 解約予告期間（1ヶ月前、3ヶ月前など）
• 解約時の違約金の有無
• 中途解約時の返金規定

8. 訪問頻度と面談方法

月次訪問型か、リモート面談型か、面談なしの記帳代行のみかによって、料金も大きく変わります。自分のスタイルに合った面談方法を選びましょう。

9. 税務調査時の対応

税務調査が入った場合の対応についても確認しておきましょう。立会い費用が別途かかるのか、どこまでサポートしてもらえるのかは重要なポイントです。

• 税務調査立会いの対応可否
• 立会い費用（顧問料に含むか、別途請求か）
• 事前準備のサポート内容
• 修正申告が必要になった場合の対応

10. 顧問先の件数と対応可能範囲

税理士一人あたりの顧問先件数が多すぎると、十分なサポートを受けられない可能性があります。適切な件数は税理士の体制によりますが、目安を確認しましょう。