2024年1月からの電子帳簿保存法の完全義務化により、個人事業主やフリーランスの方も電子取引データの保存対応が必須となりました。クラウド会計ソフトを導入しているものの、「本当に電帳法に対応できているのか？」「タイムスタンプ機能は必要なのか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、主要なクラウド会計ソフトの電子帳簿保存法対応状況を徹底比較し、特にタイムスタンプ機能の違いや実務での選び方を詳しく解説します。会計屋.comでは、実際の利用者の視点から各ソフトの特徴を分かりやすくお伝えしていきます。

この記事を読めば、あなたの事業に最適な電帳法対応のクラウド会計ソフトが選べるようになり、安心して電子データ管理ができるようになります。

電子帳簿保存法とクラウド会計ソフトの関係

電子帳簿保存法（電帳法）は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。令和3年度税制改正により大幅に要件が緩和され、令和4年1月から施行されましたが、電子取引データの保存義務化については2年間の猶予期間が設けられました。

そして令和6年（2024年）1月1日から、電子取引データの電子保存が完全義務化されています。これにより、メールで受け取った請求書PDFやクラウドサービスからダウンロードした領収書などは、電子データのまま法律の要件を満たして保存しなければなりません。

電子帳簿保存法の3つの区分

電帳法は大きく3つの区分に分かれており、それぞれ要件が異なります。

• 電子帳簿等保存：会計ソフトで作成した帳簿や決算書を電子保存する方法（任意）
• スキャナ保存：紙で受け取った領収書や請求書をスキャンして電子保存する方法（任意）
• 電子取引データ保存：電子データで受け取った請求書等を電子保存する方法（義務）

このうち、クラウド会計ソフトが最も力を入れているのが「電子取引データ保存」への対応です。多くの個人事業主にとって、この部分が実務上最も影響が大きいためです。

タイムスタンプとは何か？

電帳法の要件の一つに「改ざん防止措置」があります。その方法の一つがタイムスタンプの付与です。タイムスタンプとは、電子データがその時刻に確実に存在し、それ以降改ざんされていないことを証明する技術的な仕組みです。

ただし、令和3年度税制改正により、タイムスタンプの代わりに以下の方法も認められるようになりました。

• 訂正削除の履歴が残るシステム（又は訂正削除ができないシステム）での保存
• 訂正削除の防止に関する事務処理規程の制定と運用

多くのクラウド会計ソフトは、タイムスタンプ機能だけでなく、訂正削除履歴が残る仕組みを採用することで電帳法に対応しています。

主要クラウド会計ソフトの電帳法対応状況比較

ここでは、個人事業主・フリーランスに人気の主要クラウド会計ソフトの電子帳簿保存法対応状況を比較します。

電帳法対応機能の比較表

※JIIMA認証：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による電帳法適合性の認証

各ソフトの特徴

freee会計は、タイムスタンプ機能を標準で提供している点が大きな特徴です。追加料金なしで電帳法要件を満たせるため、コストパフォーマンスに優れています。また、レシート撮影機能やメール転送による自動取り込みなど、スキャナ保存にも強みがあります。

マネーフォワード クラウド会計は、電子取引データ保存の機能が充実しており、訂正削除履歴が自動で残る仕組みになっています。タイムスタンプは別途オプション契約が必要ですが、多くの場合は訂正削除履歴機能で十分対応可能です。

弥生シリーズは、電帳法対応の事務処理規程のひな型を提供しており、小規模事業者でも導入しやすい配慮がされています。タイムスタンプは提携サービス（NINJA SIGN等）を利用する形になります。

▲ クラウド会計ソフトの電子帳簿保存法対応機能の使い方解説動画

タイムスタンプ機能の違いと実務での必要性

タイムスタンプ機能は、各クラウド会計ソフトによって提供方法や料金体系が異なります。実務でどこまで必要なのかを理解しておくことが重要です。

タイムスタンプの付与方法による違い

クラウド会計ソフトでのタイムスタンプ付与方法は、主に以下の3パターンがあります。