サラリーマンとして副業を始めたものの、「副業の経費っていくらまで計上できるの？」「20万円以下なら申告不要って聞いたけど、経費はどうなる？」と悩んでいませんか。副業収入が増えてくると、確定申告の必要性や経費の計上方法について正確に理解しておかないと、税務調査で指摘を受けたり、逆に節税のチャンスを逃したりする可能性があります。

この記事では、副業の経費に上限があるのか、雑所得と事業所得の違い、20万円ルールの正しい理解、そして税務署に認められる経費の範囲まで、副業サラリーマンが知っておくべき税務知識を網羅的に解説します。令和4年度税制改正による雑所得の経費制限についても最新情報をお届けします。

経費計上のルールを正しく理解することで、合法的に税負担を軽減しながら、税務調査のリスクも回避できます。年収500万円のサラリーマンAさんの具体例や、職種別の経費一覧、確定申告の手順まで実践的な情報が満載です。読み終える頃には、自信を持って副業の経費を計上し、適切に確定申告できるようになるでしょう。

副業の経費に上限はあるのか？基本ルールを理解する

「副業の経費はいくらまで認められるのか？」という質問は、副業を始めたサラリーマンから最もよく寄せられるものの一つです。結論から言えば、副業の経費に金額的な上限は法律上存在しません。しかし、「いくらでも計上できる」というわけではなく、重要なのは「収入を得るために直接必要だった費用」という実質的な要件です。

副業経費の基本原則：必要性と事業関連性

税法上、経費として認められるためには以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 収入を得るために直接必要な支出であること（業務関連性）
• その年に実際に支払った、または支払義務が確定した費用であること（発生主義）
• 私的な支出と明確に区分できること（家事関連費の按分）

雑所得と事業所得で異なる経費の扱い

副業の所得区分によって、経費の扱いが大きく変わります。令和4年度税制改正により、この区分がより明確化されました。

令和4年度税制改正による雑所得経費の明確化

令和4年8月、国税庁は「副業収入300万円以下は原則として雑所得」とする通達案を公表し、大きな議論を呼びました。最終的には修正されましたが、以下のポイントが明確化されています。

雑所得の場合でも経費計上は可能ですが、事業所得と比べて以下のデメリットがあります。

• 青色申告特別控除（最大65万円）が使えない
• 赤字が出ても他の所得と相殺できない
• 専従者給与が経費にならない
• 少額減価償却資産の特例（30万円未満の一括経費化）が使えない

サラリーマンの副業「20万円ルール」の正しい理解

「副業の収入が20万円以下なら申告不要」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、このルールは正確に理解しないと、思わぬ税務トラブルに巻き込まれる可能性があります。

20万円ルールの対象は「所得」であって「収入」ではない

最も重要なポイントは、20万円の基準は「収入」ではなく「所得」だということです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

具体例で見てみましょう。

20万円以下でも確定申告が必要なケース

副業所得が20万円以下でも、以下のケースでは確定申告が必要になります。

• 給与所得が2,000万円を超える場合（年末調整の対象外のため）
• 医療費控除やふるさと納税などで還付申告をする場合（副業所得も含めて申告必要）
• 複数の会社から給与をもらっている場合（従たる給与が20万円超）
• 住宅ローン控除の初年度（確定申告必須）
• 公的年金等の雑所得がある場合（一定額以上）

確定申告不要でも経費の記録は必須

副業所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、以下の理由から経費の記録は必ず残しておくべきです。

1. 翌年以降、所得が20万円を超える可能性：副業が軌道に乗り、所得が増えた際にスムーズに申告できる
2. 税務調査への備え：申告不要でも、税務署から問い合わせがある可能性はゼロではない
3. 住民税申告での利用：市区町村への申告時に経費の証明が必要
4. 事業の収支管理：副業の採算性を把握し、経営判断に活用できる

確定申告の詳しい手順については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

▲ サラリーマンの副業確定申告の基本を解説

副業で認められる経費の範囲と具体例

副業の経費として何が認められるのか、具体的に理解することが節税の第一歩です。ここでは、職種別に認められる経費の例を詳しく見ていきましょう。

すべての副業に共通する基本経費

副業の種類に関わらず、多くの場合に経費として認められる項目は以下の通りです。

職種別の経費例：Webライター・ブロガーの場合

Webライターやブロガーの副業で認められる経費の具体例を見てみましょう。

• 取材費：記事執筆のための取材に要した交通費、入場料、資料購入費
• 画像素材費：有料画像サイトの利用料（Shutterstock、Adobe Stockなど）
• ツール利用料：文章校正ツール（文賢など）、SEOツール（Ahrefs、Ubersuggestなど）
• サーバー・ドメイン費：自身のブログ運営に必要な費用
• WordPressテーマ代：有料テーマの購入費用
• カメラ・撮影機材：記事用の写真撮影に使用（10万円未満は消耗品費、以上は減価償却）
• 書籍代：執筆ジャンルに関連する専門書、取材資料となる書籍

職種別の経費例：動画編集・YouTuberの場合

動画制作やYouTube運営で認められる経費には以下のようなものがあります。

• 撮影機材：カメラ、マイク、三脚、照明機材（高額な場合は減価償却）
• 編集ソフト：Adobe Premiere Pro、Final Cut Pro、DaVinci Resolveなどのサブスクリプション費用
• BGM・効果音素材：Artlist、Epidemic Soundなどの音楽素材サービス利用料
• 撮影場所代：スタジオレンタル費、ロケ地入場料
• 出演者への支払い：外部出演者への謝礼、モデル料
• 小道具・衣装代：撮影用の小道具、企画に必要な商品購入費
• PC・周辺機器：高スペックPC、外付けHDD、モニターなど

職種別の経費例：プログラミング・Web制作の場合

エンジニアやWeb制作者の副業で認められる経費は以下の通りです。

• 開発環境費用：AWSやGCPなどのクラウドサービス利用料、レンタルサーバー代
• ソフトウェア：開発ツール、デザインソフト（Adobe Creative Cloud、Figmaなど）
• テスト機器：動作確認用のスマートフォン、タブレット
• 技術書籍：プログラミング書籍、技術雑誌のサブスクリプション
• オンライン学習：Udemy、Courseraなどの講座受講費用
• ライセンス料：有料APIの利用料、フォントのライセンス費用
• コワーキングスペース：集中して作業するための場所代

エンジニアの経費についてさらに詳しく知りたい方は、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術をご覧ください。

経費として認められないもの・グレーゾーンの判断基準

経費計上において、「これは経費になるのか？」と迷うケースは少なくありません。ここでは、明確に認められないものと、グレーゾーンの判断基準について解説します。

明確に経費として認められないもの

以下の支出は、副業に関連していても経費として認められません。

グレーゾーンの経費と判断基準

「業務に関連するかどうか」の判断が難しい、いわゆるグレーゾーンの経費について、税務署がどのように判断するかのポイントを解説します。

1. 自宅家賃・光熱費の按分

自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費にできますが、合理的な按分基準が必要です。

按分割合が高すぎる（例：家賃の80%を経費計上）と、税務署から説明を求められる可能性があります。一般的には、自宅兼事務所の場合、20〜40%程度の按分が妥当とされることが多いです。

2. 飲食費・カフェ代

「カフェで作業したから経費」というのは、慎重な判断が必要です。

• 認められやすいケース：クライアントとの打ち合わせ、取材先でのカフェ代（相手・目的を記録）
• 微妙なケース：一人でカフェ作業（会議費ではなく雑費として少額なら可）
• 認められにくいケース：毎日のランチ代、業務と無関係な飲食

3. 書籍代・セミナー代

「勉強のため」というだけでは不十分で、現在行っている副業に直接関連する必要があります。

• 認められやすい：Webライターが執筆ジャンルの専門書を購入、プログラマーが使用言語の技術書を購入
• 微妙：将来的に役立つかもしれない一般的なビジネス書
• 認められにくい：趣味の延長の書籍、副業と全く関係ない分野の学習

4. 服装・美容費

基本的に認められませんが、一部例外があります。

• 認められる可能性あり：YouTuberの撮影用コスチューム、舞台衣装、特殊な作業着
• 認められにくい：普段着としても使えるスーツ、美容院代、化粧品代

税務調査で指摘されやすい経費の特徴

税務調査で特に注意して見られる経費の特徴を知っておきましょう。

1. 収入に対して経費率が異常に高い：収入の80%以上が経費など
2. 毎年赤字が続いている：事業としての実態がないと判断される可能性
3. プライベートとの区分が曖昧：家事関連費の按分根拠が不明確
4. 領収書がない・記録が不十分：支出の証拠が残っていない
5. 現金支払いが多い：クレジットカードや銀行振込の記録がない
6. 同業他社と比較して異常値：同じ職種の平均的な経費率から大きく逸脱

税務調査のリスクを減らすためには、証拠書類の保存と業務関連性の明確化が何より重要です。

家事関連費の按分方法と計算例

自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費などの「家事関連費」をどのように按分するかは、節税の重要なポイントです。適切な按分方法を知ることで、合法的に経費を増やすことができます。

家事関連費とは何か

家事関連費とは、業務とプライベートの両方に関連する支出のことです。所得税法では、業務に必要な部分を合理的に区分できれば、その部分を経費として計上できると定められています。

主な家事関連費には以下のようなものがあります。

• 自宅家賃（持ち家の場合は減価償却費・固定資産税）
• 電気・ガス・水道代
• インターネット・スマートフォン料金
• 自動車関連費（ガソリン代、駐車場代、自動車保険）

按分基準の考え方と具体的な計算方法

按分基準は「合理的」であることが求められます。税務署に説明できる根拠を持つことが重要です。

家賃の按分方法

最も一般的なのは床面積比による按分です。

さらに厳密にする場合は、時間按分も加えることができます。

時間按分まで厳密にすると按分率が下がりすぎるため、実務上は床面積按分のみを使うケースが多いです。

電気代の按分方法

電気代は使用時間や使用機器で按分します。

通信費の按分方法

スマートフォンやインターネット回線の按分は、使用実態に基づいて決定します。

副業サラリーマンの実例：年収500万円Cさんのケース

具体的なケーススタディで、按分による経費計上の効果を見てみましょう。

このケースでは、副業収入80万円から経費40.8万円を差し引き、副業所得は39.2万円となります。所得税率20%と仮定すると、約8.2万円分の節税効果があります（経費計上しない場合と比較）。

▲ 家事関連費の按分方法を分かりやすく解説

按分割合の記録方法と根拠資料

按分割合を決めたら、その根拠を記録しておくことが重要です。

• 間取り図：作業スペースの床面積を明示（写真も有効）
• 作業時間記録：カレンダーやタイムトラッキングツールの記録
• 按分計算シート：Excelなどで計算根拠を残す
• 写真：作業スペースの様子（PCや仕事道具が写ったもの）

これらの資料は、税務調査で按分の合理性を説明する際に役立ちます。

経費の証拠書類と保存期間のルール

経費を計上するためには、支出を証明する書類が必須です。適切な証拠書類の保存は、税務調査対策としても非常に重要です。

経費の証拠として認められる書類

税務上、経費の証拠として認められる書類には優先順位があります。

領収書の必須記載事項

税務上有効な領収書には、以下の項目が記載されている必要があります。

• 発行日：支払った日付
• 宛名：自分の名前または屋号（「上様」は避ける）
• 金額：消費税の内訳も明記されていると望ましい
• 但し書き：「お品代」ではなく具体的な内容（例：「書籍代として」「打ち合わせ費用として」）
• 発行者：店名・会社名、住所、押印またはサイン

レシートでも経費計上は可能

「領収書がないと経費にならない」というのは誤解です。レシートでも十分に証拠書類として認められます。むしろレシートの方が、購入品目が詳細に記載されているため、証拠能力が高い場合もあります。

電子帳簿保存法による電子データの保存

令和4年1月から電子帳簿保存法が改正され、電子取引データの保存方法が変わりました。

• 電子取引データ（メールで受け取った請求書PDFなど）は、電子データのまま保存が義務化
• 紙に印刷して保存するだけでは不十分（令和5年末まで猶予期間あり、その後は要件緩和措置あり）
• 保存時に「改ざん防止措置」「検索機能の確保」などの要件を満たす必要あり

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