# 個人事業主の退職金制度｜小規模企業共済・経営セーフティ共済・iDeCoの比較

個人事業主やフリーランスとして働く方にとって、「退職金がない」という不安は大きな悩みの一つではないでしょうか。会社員であれば退職時にまとまった退職金を受け取れますが、個人事業主は自分で将来の備えを準備しなければなりません。しかし、実は個人事業主でも退職金のような資金を積み立てられる制度が複数存在し、しかも大きな節税効果も得られるのです。

この記事では、個人事業主が活用できる退職金制度として「小規模企業共済」「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の3つを徹底比較します。それぞれの制度の仕組み、メリット・デメリット、節税効果、どのような人に向いているかを詳しく解説していきます。

年収500万円のフリーランスが月7万円を小規模企業共済に積み立てた場合、年間約30万円もの所得税・住民税が節税できる具体例や、3つの制度を組み合わせて最大限の節税効果を得る方法もご紹介します。この記事を読めば、あなたに最適な退職金準備の方法が明確になり、今日から将来の安心を築き始められるでしょう。

確定申告の基本については【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

個人事業主に退職金制度が必要な理由

会社員との退職金格差の実態

厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年）」によると、大学卒で定年まで勤めた会社員の平均退職金は約1,800万円〜2,200万円です。一方、個人事業主には制度的な退職金がなく、事業を辞める際に受け取れる資金はゼロというのが現実です。

この格差は老後資金に大きな影響を与えます。総務省の「家計調査報告（令和4年）」では、高齢夫婦無職世帯の平均支出は月額約26.8万円。年金だけでは不足する分を退職金や貯蓄で補う必要がありますが、個人事業主は意識的に準備しなければこの資金を確保できません。

個人事業主特有の老後資金リスク

個人事業主が抱える老後資金リスクには以下のような特徴があります：

• 国民年金のみで厚生年金がない：令和5年度の国民年金満額は月額約6.6万円。会社員の厚生年金（平均月額約14.6万円）と比べて大幅に少額
• 収入の不安定性：事業の浮き沈みにより、計画的な貯蓄が難しい
• 定年がない分、引退時期の判断が難しい：いつまで働けるか不明確で、資金計画が立てにくい
• 事業資産と生活資産の区別が曖昧：事業に資金を投入しすぎて、老後資金が不足するケースも

退職金制度活用による二重のメリット

個人事業主向けの退職金制度を活用すると、以下の二重のメリットが得られます：

1. 将来の資金確保：強制的に老後資金を積み立てられる仕組みができる
2. 現在の節税効果：掛金が所得控除となり、所得税・住民税が軽減される

例えば、所得税率20%、住民税率10%の方が年間84万円を小規模企業共済に積み立てると、約25.2万円の税金が軽減されます。これは実質的に「国が25.2万円を上乗せしてくれる」のと同じ効果です。

小規模企業共済の全貌｜個人事業主の退職金の王道

小規模企業共済とは何か

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度です。昭和40年に創設され、令和5年3月時点で約152万人が加入している、個人事業主にとって最もメジャーな退職金制度と言えます。

この制度の最大の特徴は、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になるという点です。経費ではなく所得控除なので、確定申告で直接的に課税所得を減らせます。

加入資格と掛金設定

小規模企業共済に加入できるのは以下のような方です：

• 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主
• 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
• 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
• 一定規模以下の士業法人（弁護士法人、税理士法人等）の社員

掛金は月額1,000円から7万円まで、500円単位で自由に設定できます。年間最大84万円まで積み立てられ、その全額が所得控除の対象です。資金繰りに応じて掛金の増額・減額も可能で（年1回まで）、事業が苦しい時期には減額できる柔軟性があります。

共済金の受取パターンと税制優遇

小規模企業共済の共済金は、以下のような場合に受け取れます：

受取事由	共済金の種類	受取率	税制上の扱い
個人事業の廃業	共済金A	100%〜120%	退職所得扱い
老齢給付（65歳以上・15年以上加入）	共済金A	100%〜120%	退職所得扱い
法人成りして役員退任	共済金B	100%〜120%	退職所得扱い
任意解約	準共済金	80%〜100%（加入期間による）	一時所得扱い
12ヶ月以上の掛金滞納による解約	解約手当金	75%〜95%（加入期間による）	一時所得扱い

退職所得控除の計算：受取時に退職所得扱いとなる場合、以下の退職所得控除が適用されます。

• 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続年数20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例えば30年間加入した場合、退職所得控除額は800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円となります。この金額までは税金がかからず、超えた部分も1/2にして課税されるため、非常に有利な税制です。

小規模企業共済のメリット・デメリット

メリット：

• 全額所得控除：年間最大84万円の所得控除により、所得税率20%の方なら約25万円の節税効果
• 受取時の税制優遇：退職所得控除または公的年金等控除が適用される
• 低金利の貸付制度：掛金の範囲内で事業資金等を低利（年0.9%〜1.5%）で借りられる
• 掛金の柔軟性：月1,000円〜7万円で設定可能、増額・減額も対応
• 運用の安定性：国の機関が運営し、予定利率1%で安定運用

デメリット：

• 20年未満の任意解約は元本割れ：掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満で任意解約すると、掛金総額を下回る可能性
• 流動性が低い：一度積み立てると、原則として事業廃業等まで引き出せない（貸付制度は利用可能）
• 予定利率が低め：現在の予定利率1%は、インフレ率を下回る可能性がある
• 加入資格の制限：従業員数が規定を超えると継続できない

▲ 小規模企業共済の仕組みと加入方法を解説した動画

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用法

経営セーフティ共済の基本的な仕組み

経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度ですが、実質的には節税と資金確保の手段として多くの個人事業主・中小企業経営者に活用されています。

この制度も中小機構が運営しており、掛金は月額5,000円から20万円まで、5,000円単位で設定可能です。掛金は全額が経費（必要経費）として計上でき、年間最大240万円まで損金算入できます。総掛金が800万円に達すると、それ以上積み立てられません。

加入資格と掛金の設定

経営セーフティ共済の加入資格は比較的広く、以下の条件を満たす必要があります：

• 継続して1年以上事業を行っている中小企業者
• 個人事業主の場合、所得税の確定申告を1期以上行っている

業種や従業員数による制限もありますが、多くの個人事業主が該当します。掛金は事業の状況に応じて増額・減額が可能で、掛金の払込みを一時停止することもできます。

解約と解約手当金の仕組み

経営セーフティ共済の最大の特徴は、40ヶ月以上掛金を納付すれば、任意解約でも掛金の100%が戻ってくるという点です。これにより、以下のような活用が可能になります：

掛金納付月数	解約手当金の返戻率	具体例（総掛金240万円の場合）
1〜11ヶ月	0%（掛け捨て）	0円
12〜23ヶ月	80%	192万円
24〜29ヶ月	85%	204万円
30〜35ヶ月	90%	216万円
36〜39ヶ月	95%	228万円
40ヶ月以上	100%	240万円

解約手当金は事業所得として課税されますが、解約する年の所得が少ない時期を選ぶことで、税負担を軽減できます。これを「所得の平準化」と呼び、利益が大きい年に掛金を払って節税し、利益が少ない年や廃業時に解約して受け取るという戦略的な活用が可能です。

経営セーフティ共済の節税戦略

利益が急増した年の緊急節税：

経営セーフティ共済は、年度末に1年分の掛金を前納することで、その全額をその年の経費にできます。例えば、予想外に利益が出た年の12月に240万円（月20万円×12ヶ月分）を前納すれば、その年の課税所得を240万円減らせます。

法人成り時の活用：

個人事業から法人化する際、個人事業主として加入していた経営セーフティ共済を解約し、解約手当金を受け取ります。解約した年の個人事業の所得が少なければ、税負担を抑えられます。その後、法人として新たに加入し直すことも可能です。

経営セーフティ共済のメリット・デメリット

メリット：

• 全額経費算入：年間最大240万円まで経費として計上可能
• 40ヶ月で100%返戻：40ヶ月以上加入すれば元本保証
• 前納による即効節税：年度末に1年分を前納して緊急節税が可能
• 低金利の貸付：掛金の最大10倍まで無担保・無保証人で借入可能
• 取引先倒産時の補償：本来の目的である取引先倒産時に貸付を受けられる

デメリット：

• 解約時に課税される：解約手当金は事業所得として全額課税（課税の繰り延べ）
• 40ヶ月未満は元本割れ：特に12ヶ月未満の解約は掛け捨てになる
• 上限が800万円：長期の退職金準備としては小規模企業共済に劣る
• 本来は倒産防止制度：純粋な節税目的の利用は制度趣旨と異なる

節税に関する詳しい情報は、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術でも解説しています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）｜個人事業主向け活用ガイド

iDeCoの基本的な仕組みと特徴

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで運用する私的年金制度です。原則60歳まで引き出せませんが、その代わりに強力な税制優遇が3段階で受けられます。

iDeCoの3つの税制メリット：

1. 拠出時：掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になる
2. 運用時：運用益が非課税（通常は20.315%の税金がかかる）
3. 受取時：退職所得控除または公的年金等控除が適用される

個人事業主のiDeCo掛金上限と国民年金基金との関係

個人事業主（第1号被保険者）のiDeCo掛金上限は、月額6.8万円（年間81.6万円）です。ただし、国民年金基金に加入している場合は、その掛金と合わせて月額6.8万円が上限となります。

被保険者区分	職業	iDeCo掛金上限（月額）	年間上限
第1号被保険者	個人事業主・フリーランス	6.8万円	81.6万円
第2号被保険者（会社員）	企業年金なし	2.3万円	27.6万円
第2号被保険者（公務員）	公務員	1.2万円	14.4万円
第3号被保険者	専業主婦（夫）	2.3万円	27.6万円

個人事業主は会社員よりも掛金上限が高く設定されており、国民年金のみで厚生年金がない分を補える仕組みになっています。

iDeCoの運用商品と手数料

iDeCoでは、加入する金融機関（運営管理機関）によって選べる運用商品が異なります。主な商品カテゴリは以下の通りです：

• 元本確保型：定期預金、保険商品（元本割れリスクなし、リターンも低い）
• 投資信託（国内株式）：日経平均やTOPIXに連動するインデックスファンド等
• 投資信託（外国株式）：先進国株式や新興国株式のインデックスファンド等
• 投資信託（債券）：国内債券、外国債券のファンド
• 投資信託（バランス型）：株式と債券を組み合わせたファンド
• 投資信託（REIT）：不動産投資信託

iDeCoの手数料：

• 加入時手数料：2,829円（初回のみ、国民年金基金連合会への支払い）
• 口座管理手数料：月額171円〜600円程度（金融機関により異なる）
• 信託報酬：運用商品ごとに年率0.1%〜2%程度（投資信託の場合）
• 給付時手数料：1回あたり440円

iDeCoの受取方法と税制

iDeCoは60歳以降、以下の3つの方法で受け取れます：

1. 一時金受取：全額を一括で受け取る（退職所得控除が適用される）
2. 年金受取：5年以上20年以下の期間で分割受取（公的年金等控除が適用される）
3. 併用：一部を一時金、残りを年金として受け取る

一時金受取の場合（退職所得）：

退職所得控除が適用され、小規模企業共済と同じ計算式です。ただし、小規模企業共済とiDeCoを同じ年に一時金で受け取ると、退職所得控除の重複適用ができないため注意が必要です。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット：

• 3段階の税制優遇：拠出時・運用時・受取時すべてで税制メリット
• 運用益非課税：長期投資で複利効果が最大化される
• 商品選択の自由度：リスク許容度に応じて多様な商品から選べる
• 掛金の柔軟性：月額5,000円〜6.8万円、年1回変更可能
• 転職・法人成りしても継続可能：ポータビリティが高い

デメリット：

• 60歳まで引き出し不可：原則として中途解約できない（流動性ゼロ）
• 元本割れリスク：投資信託を選ぶと元本割れの可能性がある
• 手数料負担：少額積立では手数料負担が相対的に大きくなる
• 受取時の課税：退職所得控除内でも、他の退職金と合算される
• 特別法人税の凍結解除リスク：現在凍結中の特別法人税（年1.173%）が復活する可能性

3つの制度の徹底比較｜小規模企業共済 vs 経営セーフティ共済 vs iDeCo

比較表で一目瞭然｜主要項目の違い

比較項目	小規模企業共済	経営セーフティ共済	iDeCo
主な目的	退職金準備	連鎖倒産防止・節税	老後資金準備
掛金上限（月額）	7万円	20万円	6.8万円
掛金上限（年額）	84万円	240万円	81.6万円
総掛金上限	なし	800万円	なし
税制上の扱い（拠出時）	所得控除（全額）	必要経費（全額）	所得控除（全額）
運用益	予定利率1%	付利なし（元本のみ）	商品により変動・非課税
元本保証	あり	40ヶ月以上で100%	商品による（元本確保型あり）
引き出し可能時期	廃業時・65歳以降等	任意（ただし40ヶ月未満は元本割れ）	原則60歳以降
受取時の税制	退職所得または雑所得	事業所得	退職所得または雑所得
流動性	低（貸付制度あり）	中（40ヶ月で100%返戻）	極めて低（60歳まで不可）
向いている人	長期の退職金準備をしたい人	短中期の節税・資金繰り対策	運用で老後資金を増やしたい人

節税効果の比較｜年収別シミュレーション

年収500万円、800万円、1,200万円の個人事業主が、それぞれの制度に加入した場合の節税効果を比較してみましょう。

※上記は概算であり、各種控除や実際の税額計算により変動します。個別の状況については税理士にご相談ください。

ライフステージ別おすすめの組み合わせ

開業初期（年収300万円未満）：

• iDeCo 月1〜2万円（最低限の老後準備）
• 余裕があれば小規模企業共済 月1万円追加
• 理由：収入が不安定な時期は、無理のない金額から始める

成長期（年収500万円〜800万円）：

• 小規模企業共済 月3〜5万円（退職金のベース作り）
• iDeCo 月2〜3万円（運用益非課税を活用）
• 経営セーフティ共済 月5〜10万円（節税と緊急資金確保）
• 理由：バランスよく組み合わせ、節税効果を最大化

安定期（年収1,000万円以上）：

• 小規模企業共済 月7万円（上限まで）
• iDeCo 月6.8万円（上限まで）
• 経営セーフティ共済 月20万円（上限まで）
• 理由：高い税率を最大限活用し、将来の資産形成を加速

引退準備期（50代後半〜）：

• 小規模企業共済 継続（受取時期を計画）
• iDeCo 60歳まで継続
• 経営セーフティ共済 解約タイミングを検討（40ヶ月経過後、所得が少ない年に）
• 理由：受取時の税負担を最小化する戦略的な引き出し計画を立てる

▲ 個人事業主の退職金制度3つを使った節税シミュレーション動画

加入手続きと必要書類｜それぞれの制度の始め方

小規模企業共済の加入手続き

経営セーフティ共済の加入手続き

経営セーフティ共済も、小規模企業共済とほぼ同様の窓口で加入できます。

必要書類（個人事業主の場合）：

• 所得税の確定申告書の控え（直近のもの）
• 本人確認書類
• 預金通帳またはキャッシュカード
• 法人でない場合は、商業登記簿謄本は不要

申込から契約成立まで約1ヶ月程度かかります。年払いや前納を希望する場合は、初回引落時に指定できます。

iDeCoの加入手続き

6月 7, 2026

kaikeiya_admin

確定申告・節税

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