シェアNo.1の会計ソフトは?個人事業主・法人別の市場シェアランキング2024


# シェアNo.1の会計ソフトは?個人事業主・法人別の市場シェアランキング2024

「どの会計ソフトを選べばいいのかわからない」「シェアNo.1のソフトなら安心なのか?」とお悩みではありませんか?確定申告や日々の経理業務を効率化するため、会計ソフトの導入を検討する個人事業主・フリーランスは年々増えていますが、複数のサービスが乱立する中で、どれを選ぶべきか迷うのは当然です。

本記事では、2024年最新の会計ソフト市場シェアデータをもとに、個人事業主向け法人向けに分けて徹底的に分析します。クラウド型・インストール型それぞれのシェアランキング、利用率の推移、ユーザー満足度調査まで、会計屋.comが独自に収集した情報を網羅的にお届けします。

記事を読み終えるころには、あなたの事業規模や業種に最適な会計ソフトが明確になり、シェア上位サービスの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、自信を持って選択できるようになるでしょう。さらに、シェアだけでは見えてこない「本当に自分に合ったソフト」の選び方も解説します。

2024年会計ソフト市場シェア全体像を示すグラフ
2024年最新の会計ソフト市場シェア全体像

会計ソフト市場の全体像と2024年トレンド

会計ソフト市場は2020年代に入り、劇的な変化を遂げています。従来のインストール型(パッケージ型)からクラウド型会計ソフトへのシフトが加速し、2024年現在ではクラウド型が市場全体の約62%を占めるまでに成長しました。

クラウド型会計ソフトが主流になった背景

クラウド型会計ソフトの市場拡大には、いくつかの明確な理由があります。

  • e-Tax(電子申告)の普及:2020年分の確定申告から青色申告特別控除65万円を受けるには電子申告が必須となり、クラウド型の利便性が注目されました
  • インボイス制度の導入:2023年10月から始まったインボイス制度により、適格請求書の保存・管理が必要となり、自動仕訳機能を持つクラウド型のニーズが高まりました
  • リモートワークの定着:コロナ禍を経て、場所を問わずアクセスできるクラウド型の優位性が広く認知されました
  • 銀行・クレカ連携の進化:API連携により自動仕訳の精度が向上し、経理作業時間を従来比70%削減できるケースも増えています
  • 税制改正への自動対応:クラウド型は自動アップデートされるため、税率変更や制度改正に即座に対応できます
ポイント: 2024年の会計ソフト市場規模は約1,200億円と推定され、前年比12%増の成長を続けています。特に個人事業主向けクラウド会計ソフトの成長率は年率18%と高い伸びを示しています。

インストール型とクラウド型の市場シェア推移

年度 クラウド型シェア インストール型シェア 主な変化要因
2020年 42% 58% e-Tax推進、青色申告控除要件変更
2021年 48% 52% リモートワーク拡大
2022年 54% 46% 電子帳簿保存法改正対応
2023年 58% 42% インボイス制度開始
2024年 62% 38% AI自動仕訳の精度向上

2024年の会計ソフト市場における注目トレンド

今年特に注目されているトレンドとして、以下の4点が挙げられます。

  1. AI・機械学習による自動仕訳の高度化:過去の仕訳パターンを学習し、仕訳精度が95%以上に向上したサービスも登場しています
  2. スマホアプリの機能拡充:レシート撮影から仕訳登録までスマホだけで完結できるようになり、隙間時間での経理処理が可能に
  3. 給与計算・勤怠管理との統合:会計ソフトを軸に、人事労務機能を統合したオールインワンプラットフォームが増加
  4. 税理士との連携強化:顧問税理士とリアルタイムでデータ共有できる機能が標準化され、月次決算や年次決算がスムーズに
クラウド型会計ソフトとインストール型の市場シェア推移グラフ
2020年から2024年のクラウド型・インストール型シェア推移

【個人事業主・フリーランス向け】会計ソフトシェアランキング2024

個人事業主・フリーランス向けの会計ソフト市場は、クラウド型が圧倒的な存在感を示しています。2024年の最新データでは、クラウド型が個人向け市場の約78%を占めており、特に開業5年以内の若い事業主ではその割合が90%以上に達しています。

個人事業主向けクラウド会計ソフトTOP3

2024年現在の個人事業主向けクラウド会計ソフトのシェアランキングは以下の通りです。

順位 会計ソフト名 市場シェア 利用者数(推定) 主な特徴
1位 freee会計 36% 約52万人 簿記知識不要、スマホアプリが充実
2位 マネーフォワード クラウド確定申告 28% 約40万人 家計簿アプリとの連携、UI洗練
3位 やよいの青色申告 オンライン 24% 約35万人 初年度無料、サポート充実
4位 会計freee(個人版) 7% 約10万人 コスパ重視層に人気
5位 その他 5% 約7万人 円簿会計、HANJO会計など
ポイント: freee会計が2年連続でシェアNo.1を獲得。特に「会計知識がない初心者」からの支持が厚く、開業1年目の事業主の約45%がfreeeを選択しています。一方、マネーフォワードは「家計簿アプリからの移行組」が多く、データ連携の利便性が評価されています。

【1位】freee会計が選ばれる理由

freee会計が個人事業主向け市場でトップシェアを獲得している主な理由は以下の通りです。

  • 簿記知識ゼロでも使える設計:「○○を売り上げた」「××を経費で払った」といった自然な言葉で入力できる独自のUI
  • スマホアプリの完成度:レシート撮影からの自動仕訳精度が93%と高く、外出先でも経理処理が完結
  • 確定申告書の自動作成:質問に答えるだけで確定申告書B、青色申告決算書が自動生成され、初心者でも平均2時間で申告書完成
  • 銀行・クレカ連携数の多さ:3,600以上の金融機関に対応し、自動仕訳で経理時間を月10時間削減できた事例も
  • 請求書・見積書作成機能:会計ソフトと一体化しており、売上計上と請求書発行が同時に完了

▲ freee会計の使い方解説動画(初心者向け完全ガイド)

【2位】マネーフォワード クラウド確定申告の強み

マネーフォワードは個人事業主向け市場で第2位のシェアを獲得しています。特に以下の点が評価されています。

  • 家計簿アプリとの完全連携:個人用「マネーフォワード ME」のデータを引き継げるため、事業開始時の移行がスムーズ
  • 洗練されたUI/UX:会計ソフトの中でも特にデザインが美しく、使い勝手が良いと評価される
  • 仕訳の学習機能:使えば使うほど自動仕訳の精度が向上し、6ヶ月後には95%以上の精度に
  • レポート機能の充実:収益・費用の推移、取引先別売上など、経営判断に役立つレポートが豊富
  • 税理士との連携:全国5,000名以上の税理士がマネーフォワード認定アドバイザーとして登録
マネーフォワードクラウド確定申告のダッシュボード画面
マネーフォワードの直感的なダッシュボード画面

【3位】やよいの青色申告 オンラインのポジション

弥生会計シリーズは従来のインストール型で圧倒的なシェアを持っていましたが、クラウド版でも着実にシェアを伸ばしています。

  • 初年度無料キャンペーン:セルフプランが1年間完全無料で使え、試しやすさNo.1
  • サポート体制の充実:電話・メール・チャットすべてに対応し、オペレーター対応満足度92%
  • スマート取引取込:銀行明細やクレカ明細、レシートから自動仕訳を作成
  • 確定申告e-Taxモジュール:国税庁の確定申告書等作成コーナーとの親和性が高く、データ移行がスムーズ
  • 長年の実績:弥生シリーズ累計200万ユーザーの信頼性

freee vs マネーフォワード vs 弥生|個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024では、この3社をさらに詳しく比較していますので、ぜひご覧ください。

個人事業主向けインストール型会計ソフトの現状

クラウド型の台頭により、インストール型は縮小傾向にありますが、依然として一定の需要があります。

順位 ソフト名 シェア(インストール型内) 選ばれる理由
1位 やよいの青色申告(パッケージ版) 58% 買い切り型で長期利用でコスパ良好
2位 みんなの青色申告 18% 低価格、軽快な動作
3位 やるぞ!青色申告 12% 農業・不動産業向け機能充実
4位 その他 12% 会計王、わくわく青色申告など
注意: インストール型は税制改正時に自分でアップデート作業が必要です。2023年のインボイス制度導入時、アップデート漏れにより適格請求書が正しく発行できないトラブルが複数報告されています。最新の税制に自動対応するクラウド型の利用をおすすめします。

業種別・売上規模別の人気ソフト傾向

個人事業主の業種や売上規模によって、選ばれる会計ソフトに傾向があります。

業種・属性 人気1位 人気2位 特徴的な選定理由
フリーランスエンジニア freee マネーフォワード スマホで完結、経費精算が楽
デザイナー・クリエイター freee マネーフォワード 請求書作成機能、UI重視
ライター・編集者 マネーフォワード freee 家計簿からの移行、シンプル操作
コンサルタント マネーフォワード freee レポート機能、データ分析
飲食店・小売店 弥生 freee POSレジ連携、在庫管理
不動産賃貸業 弥生 マネーフォワード 固定資産管理、複数物件対応
年間売上500万円未満 弥生 freee 初年度無料、コスト重視
年間売上500万〜1,000万円 freee マネーフォワード 効率重視、成長志向
年間売上1,000万円以上 マネーフォワード freee 経営分析、法人化視野
業種別会計ソフトシェア分布図
業種別の会計ソフト利用傾向(2024年調査)

【法人向け】会計ソフトシェアランキング2024

法人向け会計ソフト市場は、個人事業主向けとは異なる様相を呈しています。従業員規模や業種、会計処理の複雑さによって求められる機能が大きく異なるため、シェアも分散傾向にあります。

法人向けクラウド会計ソフトTOP5

2024年の法人向けクラウド会計ソフトシェアランキングは以下の通りです。

順位 会計ソフト名 市場シェア 導入社数(推定) 主な対象規模
1位 マネーフォワード クラウド会計 29% 約18万社 小規模〜中堅企業
2位 freee会計(法人版) 26% 約16万社 スタートアップ〜小規模
3位 弥生会計 オンライン 18% 約11万社 小規模法人
4位 勘定奉行クラウド 12% 約7万社 中堅〜大企業
5位 PCA会計クラウド 8% 約5万社 中堅企業
その他 7% 約4万社
ポイント: 法人向け市場ではマネーフォワードとfreeeが僅差で首位を争っています。マネーフォワードは「給与・勤怠・経費精算など人事労務機能との統合」が評価され、freeeは「スタートアップ向けの使いやすさと拡張性」が支持されています。

【1位】マネーフォワード クラウド会計が法人で強い理由

マネーフォワードが法人向け市場でトップシェアを獲得している理由は、以下の包括的なサービス展開にあります。

  • バックオフィス業務の一元化:会計・給与・勤怠・経費精算・請求書・マイナンバー管理など11サービスが連携し、データ二重入力が不要
  • 部門別・プロジェクト別管理:セグメント会計に対応し、事業部ごとの損益管理が可能
  • 豊富なAPI連携:Salesforce、kintone、Slackなど2,400以上の外部サービスと連携
  • 税理士との協業体制:全国8,500名以上の認定アドバイザーが導入・運用をサポート
  • IPO準備企業への対応:内部統制強化に必要な承認フロー、監査証跡機能が充実
  • 柔軟な料金プラン:スモールビジネスからエンタープライズまで、規模に応じたプラン設定

【2位】freee会計(法人版)の特徴と強み

freeeは特にスタートアップや創業期の法人から高い支持を得ています。

  • スタートアップ向け機能:株主資本等変動計算書の自動作成、ストックオプション管理など起業家が必要とする機能を標準搭載
  • マルチデバイス対応:スマホアプリの完成度が高く、外出先でも経理処理・承認業務が可能
  • ワークフロー機能:経費申請から承認、支払いまでのフローを自動化し、業務効率60%向上の事例も
  • freee人事労務との連携:給与計算と会計が完全連動し、給与仕訳の自動化を実現
  • 開業freeeとのシームレス移行:個人事業主から法人成りした際のデータ移行がスムーズ
  • ベンチャーキャピタルとの連携:投資家向けレポート作成機能など、資金調達に役立つツールを提供
freee会計法人版のダッシュボードとワークフロー画面
freee法人版の経費申請ワークフロー画面

【3位】弥生会計 オンラインの安定感

弥生会計オンラインは、従来のインストール型で培った信頼性をクラウド版でも発揮しています。

  • 初年度無料キャンペーン:法人向けでも2プランで初年度無料を提供し、試験導入しやすい
  • サポートの手厚さ:業務サポート付きプランでは、仕訳相談から決算書作成支援まで対応
  • 消費税申告対応:簡易課税・本則課税の両方に対応し、消費税申告書も自動作成
  • 既存ユーザーの移行:インストール版からクラウド版へのデータ移行ツールが充実
  • 安定性:稼働率99.9%以上を維持し、システム障害が極めて少ない

中堅・大企業向けシェアの実態

従業員50名以上の中堅企業、大企業では、クラウド型とオンプレミス型(自社サーバー設置型)の併用が主流です。

企業規模 人気ソフト1位 人気ソフト2位 クラウド化率
従業員5名未満 freee マネーフォワード 85%
従業員5〜20名 マネーフォワード freee 72%
従業員20〜50名 マネーフォワード 勘定奉行クラウド 58%
従業員50〜100名 勘定奉行 マネーフォワード 42%
従業員100名以上 SAP Oracle ERP 28%
注意: 従業員100名以上の企業では、ERP(統合基幹業務システム)が主流となり、単独の会計ソフトシェアとは異なる市場構造になります。本記事では主に中小企業向け会計ソフトのシェアを扱っています。

法人向けインストール型会計ソフトシェア

法人向けインストール型市場では、依然として弥生会計と勘定奉行が二強体制を維持しています。

順位 ソフト名 シェア 主な特徴
1位 弥生会計(パッケージ版) 42% 圧倒的なユーザー数、安定性
2位 勘定奉行i11/i10 28% 中堅企業向け高機能
3位 PCA会計DX 15% カスタマイズ性、業種対応
4位 会計王 8% 低価格、小規模法人向け
5位 その他 7% MJSかんたん!法人会計など
法人向け会計ソフト市場シェア推移グラフ
法人向けクラウド型・インストール型シェア推移(2020-2024年)

会計ソフトの選び方|シェアだけで決めるべきではない理由

市場シェアが高いソフトは確かに信頼性や機能面で優れていることが多いですが、あなたの事業に最適かどうかは別問題です。シェアNo.1のソフトが必ずしもベストチョイスとは限りません。

会計ソフト選定で重視すべき7つのポイント

会計ソフトを選ぶ際には、以下の7つの観点から総合的に判断することが重要です。

STEP 1: 自社の規模と成長計画を明確にする

現在の従業員数、年商だけでなく、3年後の想定規模も考慮しましょう。法人成りや事業拡大を視野に入れている場合、スケーラビリティの高いソフトを選ぶべきです。

STEP 2: 会計知識レベルを正直に評価する

簿記3級以上の知識があるなら従来型のUI、会計初心者なら質問形式で進められるfreeeのようなソフトが適しています。

STEP 3: 連携したいサービスをリストアップする

利用中の銀行、クレジットカード、POSレジ、ECカート、請求書発行ツールなどとの連携可否を確認しましょう。API連携数が多いほど自動化が進みます。

STEP 4: サポート体制の充実度を確認する

電話サポート、チャットサポート、メールサポートの対応時間、税務相談の可否、セミナー開催頻度などをチェック。初心者ほどサポート重視で選ぶべきです。

STEP 5: コストを長期的に試算する

月額料金だけでなく、オプション料金、従量課金、サポート費用を含めた3年間のトータルコストで比較しましょう。

STEP 6: 無料トライアルで実際に触ってみる

ほとんどの会計ソフトが30日間の無料トライアルを提供しています。必ず複数のソフトを試用し、操作性を比較してください。

STEP 7: 税理士の意見を聞く

顧問税理士がいる場合、税理士が使い慣れているソフトや推奨するソフトを確認しましょう。税理士との連携がスムーズになります。

業種別おすすめ会計ソフト診断

業種ごとに求められる機能が異なるため、業種に特化した選び方をご紹介します。


業種 重視すべき機能 おすすめソフト 理由
IT・Web系 請求書作成、工数管理連携 freee、MFクラウド プロジェクト管理ツールとAPI連携
小売・EC 在庫管理、POSレジ連携 freee、弥生 Square、Airレジなど主要POSと連携
飲食店 日次売上管理、食材仕入管理 freee、MFクラウド 飲食特化POSとの連携が充実
建設・工事業