# 車の経費はどこまでOK？自動車関連費用の按分方法と減価償却の計算

「車を仕事で使っているけど、どこまで経費にしていいのか分からない」「税務調査で否認されたらどうしよう」と不安を感じている個人事業主・フリーランスの方は多いのではないでしょうか。自動車関連の経費は高額になりやすく、正しく処理すれば大きな節税効果が得られる一方、誤った処理をすると税務署から指摘を受けるリスクもあります。

この記事では、車の購入費用から維持費、ガソリン代まで、自動車に関わる経費のすべてを徹底解説します。プライベートと事業で兼用している場合の按分方法、減価償却の具体的な計算手順、税務調査で問題にならない記録の残し方まで、実務で使える知識を網羅的にお伝えします。

年間数十万円から数百万円の節税につながる可能性もある自動車経費。正しい知識を身につけて、適切に経費計上することで、税負担を軽減しながら安心して事業に専念できるようになりましょう。

個人事業主が経費にできる自動車関連費用の全体像

個人事業主が車を事業で使用する場合、さまざまな費用を経費として計上できます。まずは経費にできる項目の全体像を把握しましょう。

車両本体の購入費用（減価償却費）

車両本体の購入費用は、購入した年に一括で経費計上するのではなく、減価償却という方法で数年間にわたって経費化します。普通自動車の場合は6年間、軽自動車の場合は4年間が法定耐用年数として定められています。

新車で300万円の普通自動車を購入した場合、定額法では年間50万円（300万円÷6年）を減価償却費として計上します。ただし、購入初年度は購入月から年末までの月数分のみが経費となります。

日常的な維持費・運営費

車両の維持・運営に必要な以下の費用は、発生した年度に全額を経費計上できます。

• ガソリン代・燃料費：最も頻繁に発生する経費。レシートや領収書の保管が必須
• 駐車場代：月極駐車場やコインパーキングの利用料金
• 高速道路料金（通行料）：ETC利用明細も証憑として有効
• 自動車保険料：自賠責保険と任意保険の両方
• 自動車税・軽自動車税：毎年5月に納付する税金
• 車検費用：法定費用と整備費用の両方
• 修理費・メンテナンス費：オイル交換、タイヤ交換、板金修理など
• 洗車代：営業車として使用する場合は経費性が高い

勘定科目の使い分け

自動車関連の経費は、費用の性質に応じて適切な勘定科目に振り分けます。主な勘定科目は以下の通りです。

勘定科目	計上する費用	特記事項
減価償却費	車両本体の購入費用	法定耐用年数に応じて配分
車両費	ガソリン代、車検費用、修理費、洗車代など	最も使用頻度の高い科目
地代家賃	駐車場代（月極契約）	事業所の一部として捉える場合
保険料	自動車保険（自賠責・任意）	年間一括払いも月割計上可能
租税公課	自動車税、軽自動車税、重量税	税金関係はこの科目に集約
旅費交通費	高速道路料金、コインパーキング代	出張や営業移動に関連する費用

勘定科目は税法上の要件ではなく、継続的に同じ使い方をしていれば問題ありません。ただし、会計ソフトの設定や過去の処理との整合性を保つことが重要です。

プライベートと事業の按分方法｜家事按分の具体的な計算

個人事業主の場合、車をプライベートと事業の両方で使用するケースが大半です。この場合、経費として認められるのは「事業で使用した部分のみ」です。これを家事按分と呼びます。

按分比率の決め方｜合理的な根拠が必須

按分比率は「合理的な基準」に基づいて決定する必要があります。税務署から説明を求められたときに、客観的な根拠を示せることが重要です。

主な按分基準：

• 走行距離による按分（最も推奨）：事業用の走行距離÷総走行距離
• 使用日数による按分：事業に使用した日数÷総日数
• 使用時間による按分：事業に使用した時間÷総使用時間

最も客観性が高く、税務調査でも認められやすいのは走行距離による按分です。オドメーターの記録やスマートフォンのGPS記録、運転日報などで証明します。

具体的な按分計算の例

ケース1：フリーランスデザイナーBさんの場合

• 年間総走行距離：12,000km
• 事業用走行距離：7,200km（クライアント訪問、打ち合わせ、素材購入など）
• 按分比率：7,200km ÷ 12,000km = 60%

この場合、ガソリン代が年間15万円かかったとすると、経費計上できるのは9万円（15万円×60%）となります。同様に、自動車保険料、駐車場代、減価償却費などすべての自動車関連費用に60%を乗じて経費計上します。

按分比率の妥当性｜税務調査で問題にならないライン

按分比率に法律上の上限・下限はありませんが、実態とかけ離れた比率は税務調査で否認されるリスクがあります。

業種別の一般的な按分比率の目安：

業種・働き方	一般的な按分比率	備考
在宅中心のフリーランス	30〜50%	週に数回の打ち合わせや買い出し
訪問型サービス（美容師、整体師など）	70〜90%	顧客宅への移動が主な業務
営業職・配送業	80〜100%	ほぼ事業専用として使用
店舗経営（通勤用）	20〜40%	通勤と仕入れ程度の使用
カメラマン・動画クリエイター	50〜70%	撮影現場への移動と機材運搬

重要なのは数字の妥当性よりも、記録の正確性です。按分比率が高くても、走行記録や業務日報できちんと証明できれば問題ありません。

▲ 個人事業主の家事按分の考え方を税理士が解説

按分記録の残し方｜税務調査対策

按分の根拠を証明するため、以下のような記録を日常的に残しておくことが重要です。

• 運転日報：日付、出発地、目的地、走行距離、目的を記録
• Googleマップのタイムライン：スマートフォンのGPS記録を活用
• カーナビの履歴：目的地設定の履歴をスクリーンショット保存
• スケジュール帳：クライアント訪問や営業予定と照合できる記録
• ETCカードの利用明細：業務関連の高速道路利用記録

運転日報は毎日つけるのが理想ですが、最低でも年に数回（各季節に1週間ずつなど）サンプル調査を行い、その結果を年間按分比率の根拠とする方法も実務上は認められています。

詳しい経費の考え方については、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術の記事も参考にしてください。

自動車の減価償却計算｜定額法と定率法の違いと選び方

車両本体の購入費用は減価償却によって経費化します。減価償却には「定額法」と「定率法」の2つの方法があり、個人事業主の場合は原則として定額法が適用されます。

減価償却の基本ルール

減価償却を行う上で押さえておくべき基本事項は以下の通りです。

• 対象資産：取得価額が10万円以上の車両
• 法定耐用年数：普通自動車6年、軽自動車4年（新車の場合）
• 償却開始時期：事業の用に供した月から（購入月ではなく使用開始月）
• 月割計算：初年度と最終年度は月数按分
• 残存価額：平成19年4月以降取得分は残存価額0円（取得価額の95%まで償却）

定額法による減価償却計算

定額法は毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。計算式は以下の通りです。

年間減価償却費 = 取得価額 × 償却率

償却率は耐用年数によって定められており、普通自動車（耐用年数6年）の場合は0.167、軽自動車（耐用年数4年）の場合は0.250です。

定率法との比較｜どちらを選ぶべきか

個人事業主は原則として定額法が適用されますが、税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば定率法を選択できます。

項目	定額法	定率法
償却パターン	毎年同額	初年度が最も多く、年々減少
初年度の節税効果	標準	大きい
計算の簡単さ	簡単	やや複雑
向いているケース	安定した収益がある 長期的に使用する予定	購入年の利益が大きい 早期に買い替える予定
届出の要否	不要（原則）	必要

多くの個人事業主にとっては、計算が簡単で安定した経費計上ができる定額法が適しています。ただし、開業初年度に大きな利益が見込まれる場合や、短期で買い替える予定がある場合は定率法も検討価値があります。

中古車の減価償却｜耐用年数の計算方法

中古車を購入した場合、新車よりも短い耐用年数を適用できるため、より早く減価償却できるメリットがあります。

中古車の耐用年数計算式：

• 法定耐用年数を超えている場合：法定耐用年数 × 0.2
• 法定耐用年数の一部を経過している場合：（法定耐用年数 – 経過年数）+ 経過年数 × 0.2

計算結果の端数は切り捨て、最低耐用年数は2年です。

この仕組みを活用すれば、事業初年度に大きな経費を計上できるため、「節税目的で4年落ちの高級車を購入する」という戦略を取る個人事業主も存在します。

少額減価償却資産の特例｜30万円未満は即時経費化

青色申告者には「少額減価償却資産の特例」という優遇措置があります。これは取得価額30万円未満の資産を一括で経費計上できる制度です。

• 対象者：青色申告を行っている個人事業主または中小企業
• 上限額：年間合計300万円まで
• 適用期限：令和6年（2024年）3月31日まで（延長される可能性あり）

たとえば、25万円の軽自動車を購入した場合、通常は4年間で減価償却しますが、この特例を使えば購入年度に25万円全額を経費計上できます。

青色申告の詳細については、青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点をご覧ください。

ガソリン代の経費計上｜領収書管理とクレジットカード明細の活用

ガソリン代は自動車関連費用の中で最も頻繁に発生する経費です。適切に記録・管理することで、確実に経費計上できます。

ガソリン代の記録方法

ガソリン代を経費として認めてもらうには、以下の情報が記録された証憑が必要です。

• 給油日
• 給油場所（ガソリンスタンド名）
• 給油量（リットル数）
• 金額

証憑として認められるもの：

• レシート・領収書（最も確実）
• クレジットカード明細
• 電子マネーの利用履歴
• ガソリンスタンドの会員アプリの履歴

現金払いとクレジットカード払いの違い

支払い方法によって管理方法が異なります。

支払方法	メリット	デメリット・注意点
現金	レシートがあれば証明完了 その場で経費処理できる	レシート紛失のリスク 事業用現金の管理が必要
クレジットカード	明細が自動的に残る 会計ソフト連携で自動入力	事業専用カードを使うべき 引き落とし時の処理が必要
電子マネー	決済が早い 利用履歴が残る	チャージ金額の管理 明細の保存期間に注意

レシートレス給油の証憑保存

最近増えているセルフ給油やアプリ決済の場合、紙のレシートが発行されないケースがあります。この場合の対応方法をご紹介します。

• 給油機の画面をスマホで撮影：金額と給油量が表示された画面を記録
• アプリの利用履歴をスクリーンショット：定期的に保存しておく
• クレジットカード明細と併用：カード明細で金額を、撮影画像で詳細を証明
• 給油記録アプリの活用：「給油記録」「燃費計算」アプリに手動入力

電子帳簿保存法の改正により、スマホ撮影やスクリーンショットも正式な証憑として認められるようになりました。ただし、タイムスタンプや改ざん防止措置が必要になる場合があるので注意が必要です。

ガソリン代の按分実務

プライベートと事業で兼用している場合、ガソリン代も按分が必要です。実務上は以下の2つの方法があります。

方法1：給油ごとに按分する

給油のたびに、その期間の走行距離比率で按分します。正確ですが手間がかかります。

方法2：月末または年末に一括按分する（推奨）

月末または年末に、その期間の総走行距離比率で全てのガソリン代を按分します。実務的にはこちらが効率的です。

会計ソフトを使えば、按分比率を設定しておくことで自動計算されます。詳しくはfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。

▲ 会計ソフトでのガソリン代入力と按分設定の実演

カーリースと購入の比較｜経費処理の違いと節税効果

近年、カーリースを利用する個人事業主が増えています。購入とリースでは経費処理の方法が大きく異なるため、それぞれの特徴を理解した上で選択することが重要です。

カーリースの経費処理｜全額を「リース料」として計上

カーリース契約の場合、月々のリース料金を「リース料」または「賃借料」として全額経費計上できます。減価償却の必要がないため、会計処理がシンプルになります。

カーリースの経費計上項目：

• リース料：月額料金を全額経費計上（按分は必要）
• ガソリン代：別途実費として経費計上
• 駐車場代：別途実費として経費計上
• 任意保険料：リース料に含まれていない場合は別途計上

自動車税、車検費用、メンテナンス費用などがリース料に含まれているため、個別に処理する必要がありません。

購入とリースの比較｜どちらが節税に有利か

一般的には「リースのほうが節税に有利」と言われますが、状況によって最適な選択肢は変わります。

項目	購入（新車）	カーリース
初期費用	高額（頭金+諸費用）	低額（初期費用込みプランあり）
経費計上方法	減価償却（6年間）	月額リース料を全額
初年度の経費額	少ない（年間の1/6）	多い（年間リース料全額）
会計処理	複雑（減価償却計算）	シンプル（月額計上のみ）
所有権	自分（資産になる）	リース会社（返却が原則）
トータルコスト	安い（長期保有の場合）	高い（金利相当分が上乗せ）
向いている人	資金に余裕がある 長期間使用する予定 車を資産として持ちたい	初期費用を抑えたい 毎年安定した経費を確保したい 会計処理を簡単にしたい

ケーススタディ：300万円の車を5年間使用する場合

ケースA：購入（新車、事業専用100%）

• 購入価格：300万円
• 耐用年数：6年（定額法）
• 年間減価償却費：50万円
• 5年間の経費合計：250万円
• その他維持費（年間30万円と仮定）：150万円
• 5年間経費総額：400万円

ケースB：カーリース（5年契約、事業専用100%）

• 月額リース料：6万円（税込、車検・メンテナンス込み）
• 年間リース料：72万円
• 5年間のリース料合計：360万円
• その他費用（ガソリン代など年間20万円）：100万円
• 5年間経費総額：460万円

メンテナンスリースとファイナンスリース

カーリースには大きく分けて2種類があります。

メンテナンスリース：

• 車検、点検、タイヤ交換、オイル交換などのメンテナンス費用が含まれる
• 月額料金は高めだが、突発的な出費がない
• 会計処理が最もシンプル

ファイナンスリース：

• 車両本体と最低限の費用のみ
• メンテナンス費用は別途自己負担
• 月額料金は安いが、別途維持費の管理が必要

個人事業主の場合、会計処理の手間を減らせるメンテナンスリースのほうが実務的には便利です。

自動車税・重量税・その他税金の経費処理

自動車に関連する税金は複数あり、それぞれ支払時期や経費計上の方法が異なります。

自動車税（軽自動車税）の経費計上

自動車税（軽自動車税）は毎年4月1日時点の所有者に課される税金で、5月に納付書が送られてきます。

• 勘定科目：租税公課
• 計上時期：納付した時点（発生主義なら4月1日）
• 按分：事業割合に応じて按分

普通自動車の自動車税は排気量によって異なり、25,000円〜111,000円の範囲です。軽自動車税は一律10,800円（営業用は6,900円）です。

自動車重量税の経費処理

自動車重量税は車検時に納付する税金です。車検費用の内訳に含まれています。

• 勘定科目：租税公課（または車両費）
• 計上時期：車検を受けた時点
• 金額：車両重量と車齢によって決定（普通車で24,600円〜など）

車検費用の内訳には、重量税のほかに自賠責保険料、印紙代（検査手数料）が含まれます。これらは勘定科目を分けることもできますが、実務上は車検費用として一括で「車両費」に計上するケースが多いです。

環境性能割（旧：自動車取得税）

車両購入時に課される税金で、2019年10月に自動車取得税から環境性能割に変わりました。

• 税率：燃費性能に応じて0〜3%（軽自動車は0〜2%）
• 勘定科目：租税公課
• 減価償却との関係：車両本体価格には含めず、別途経費計上

環境性能に優れた車両（電気自動車、ハイブリッド車など）は税率が軽減または免税されます。

税金関連費用の仕訳例

自動車税（45,000円）を事業用銀行口座から支払った場合（按分60%）


借方：租税公課 27,000円
借方：事業主貸 18,000円
貸方：普通預金 45,000円


車検費用（120,000円、うち重量税24,600円、自賠責17,650円）を現金で支払った場合（按分60%）


借方：車両費 72,000円（120,000円×60%）
借方：事業主貸 48,000円
貸方：現金 120,000円


駐車場代・高速代・その他維持費の経費計上

自動車を使用する上で発生する日常的な維持費についても、適切に経費計上することで節税効果が得られます。

駐車場代の経費処理

駐車場代は契約形態によって勘定科目が変わります。

月極駐車場（固定費）：

• 勘定科目：地代家賃または車両費
• 按分：車両の事業使用割合に応じて按分
• 証憑：契約書、振込明細、領収書

コインパーキング（都度利用）：

• 勘定科目：旅費交通費または車両費
• 按分：業務目的の利用なら100%経費可能
• 証憑：駐車券、クレジットカード明細

高速道路料金（ETC）の経費処理

高速道路料金は、業務目的の移動であれば全額経費計上できます。

• 勘定科目：旅費交通費または車両費
• 証憑：ETC利用証明書、クレジットカード明細
• 記録事項：日付、区間、金額、業務目的

ETCカードは事業用のクレジットカードに紐づけておくと管理が簡単です。Web明細サービス「ETC利用照会サービス」に登録すれば、過去15ヶ月分の利用明細をダウンロードできます。

車検・修理・メンテナンス費用

車両の維持に必要なメンテナンス費用は、基本的にすべて経費計上できます。

費用項目	勘定科目	按分の要否
車検基本料・検査費用	車両費	必要
オイル交換	車両費	必要
タイヤ交換	車両費（10万円以上なら減価償却）	必要
バッテリー交換	車両費	必要