# 電子帳簿保存法2024年対応｜スキャナ保存・電子取引データ保存の実務ガイド

「電子帳簿保存法が2024年から完全義務化されるって聞いたけど、何をどうすればいいの？」「領収書をスマホで撮影して保存するだけでいいの？」フリーランスや個人事業主の皆さんから、こうした不安の声が多く寄せられています。2024年1月以降、電子取引データの電子保存が原則義務化され、従来のように紙に印刷して保管することが認められなくなりました。

本記事では、電子帳簿保存法の2024年最新ルールを徹底解説します。スキャナ保存と電子取引データ保存の違い、具体的な保存要件、違反した場合の罰則、そして個人事業主が今すぐ始められる実務対応まで、会計屋.comが網羅的にお伝えします。

この記事を読めば、電子帳簿保存法への対応が明確になり、税務調査でも安心できる正しい書類管理体制を構築できます。会計ソフトの選び方や具体的な保存フローも紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

電子帳簿保存法とは？2024年改正の全体像

電子帳簿保存法の基本概念

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。1998年に制定され、当初は紙での保存が原則でしたが、デジタル化の進展に伴い、段階的に電子保存が認められてきました。

この法律は大きく分けて**3つの区分**があります。それぞれ対象となる書類や保存要件が異なるため、正確に理解することが重要です。

• 電子帳簿等保存：会計ソフトで作成した帳簿や決算書類を電子データのまま保存
• スキャナ保存：紙で受け取った領収書や請求書をスキャンして電子保存
• 電子取引データ保存：メールやWebで受け取った請求書等を電子データのまま保存

2024年1月からは、特に「電子取引データ保存」が実質的に義務化され、紙に印刷して保存することが原則として認められなくなりました。これは個人事業主・フリーランスを含むすべての事業者が対象となります。

2024年改正の主要ポイント

令和5年度税制改正により、2024年1月1日から電子帳簿保存法の運用が大きく変わりました。主な変更点は以下の通りです。

改正項目	2023年まで	2024年以降
電子取引データ保存	紙保存が宥恕措置で認められていた	電子保存が原則義務化
検索要件	取引年月日・金額・取引先の3項目	同左（簡素化措置あり）
スキャナ保存の承認	事前承認が必要	事前承認が不要に
タイムスタンプ	3営業日以内	最長約2か月と概ね7営業日以内
過少申告加算税	通常の加算税率	10%加重措置（重加算対象の場合）

特に注目すべきは、電子取引データの電子保存義務化です。2023年末までは「宥恕措置」として紙保存が認められていましたが、2024年以降は原則として電子データのまま保存しなければなりません。

個人事業主・フリーランスへの影響

「大企業向けの法律だから、個人事業主には関係ないのでは？」と考える方もいますが、それは大きな誤解です。電子帳簿保存法は事業規模に関わらず、すべての事業者に適用されます。

特にフリーランスや個人事業主の場合、以下のような電子取引が日常的に発生しています。

• クライアントからメールで送られてくるPDF請求書
• Amazonビジネスなどのオンラインショッピングの領収書
• クラウドサービスの利用明細（AWS、Adobe Creative Cloudなど）
• 交通系ICカードの利用履歴データ
• クレジットカードの利用明細
• ネット銀行の取引明細

これらはすべて「電子取引」に該当し、2024年以降は電子データのまま保存する必要があります。従来のように印刷して紙ファイルに綴じるだけでは、法令要件を満たさないことになります。

電子取引データ保存の義務化【最重要】

電子取引データ保存とは何か

電子取引データ保存は、電子帳簿保存法の中で最も重要かつ、2024年から義務化された部分です。**電子取引**とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引のことを指します。

具体的には以下のような取引が該当します。

1. 電子メールによる請求書・領収書の授受：PDFや画像ファイルでの送受信
2. インターネットサイトからのダウンロード：Amazonや楽天の領収書など
3. クラウドサービスでの書類共有：Dropbox、Googleドライブなどでの授受
4. EDI取引：電子データ交換による発注書や納品書
5. ペーパーレス化されたFAX：インターネットFAXなど
6. クレジットカードの利用明細：Web明細として発行されるもの

電子取引データの保存要件

電子取引データを保存する際は、以下の4つの要件を満たす必要があります。

1. 真実性の確保

データが改ざんされていないことを証明するため、以下のいずれかの措置が必要です。

• タイムスタンプの付与：一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを付与
• 訂正削除の履歴が残るシステムの利用：訂正・削除を行った場合に、その記録が残るシステム
• 訂正削除の防止に関する事務処理規程の制定：データの訂正削除を防止する社内規程を作成・運用

個人事業主の場合、最も現実的なのは**事務処理規程の制定**です。国税庁がサンプルを公開しており、それをダウンロードして自分の事業に合わせて修正するだけで対応できます。

2. 可視性の確保（検索機能の確保）

保存したデータを容易に検索できるよう、以下の要件を満たす必要があります。

検索項目	内容	記録例
取引年月日	取引が行われた日付	2024-01-15
取引金額	税込の取引金額	55,000円
取引先名	相手方の名称	株式会社○○

ただし、**売上高1,000万円以下の個人事業主**など小規模事業者には、検索要件の一部が緩和されています。税務調査の際に、税務職員の求めに応じてデータをダウンロード・提示できれば、範囲指定や複数項目での検索機能は不要です。

3. 見読可能性の確保

保存したデータを速やかに画面表示・印刷できる環境を整える必要があります。具体的には以下が求められます。

• パソコン、ディスプレイ、プリンタなどの操作説明書を備え付けること
• 電子データを速やかに出力できる状態にしておくこと
• 14インチ以上のカラーディスプレイで明瞭に表示できること

通常のパソコン環境があれば、この要件は自然に満たされます。

4. データの保存期間

電子取引データは、原則として**7年間**の保存が必要です（一定の場合は10年間）。確定申告の提出期限の翌日から起算して7年間保存する必要があります。

2024年からの宥恕措置廃止の影響

2023年12月31日までは、「宥恕措置」として電子取引データを紙に印刷して保存することが認められていました。しかし、2024年1月1日以降に行われた電子取引については、この措置が原則として廃止されました。

ただし、以下の条件を満たす場合は、引き続き紙保存が認められる「猶予措置」があります。

1. 相当の理由があること（システム整備が間に合わないなど）
2. 税務調査の際に、電子データのダウンロードの求めに応じることができること
3. 紙に印刷したものを取引年月日・取引先ごとに整理して提示・提出できること

▲ 電子取引データ保存の具体的な実務対応を解説

スキャナ保存制度の詳細と実務対応

スキャナ保存制度とは

スキャナ保存制度は、紙で受け取った領収書や請求書などをスキャンして電子データとして保存する制度です。**電子取引データ保存とは異なり、あくまで任意の制度**であり、従来通り紙のまま保存することも可能です。

ただし、スキャナ保存を選択すれば、紙の書類を保管するスペースが不要になり、検索性も向上します。特に領収書の枚数が多いフリーランスや個人事業主には、業務効率化のメリットが大きい制度です。

スキャナ保存の対象書類

スキャナ保存ができる書類は、以下のように分類されます。

書類区分	具体例	保存要件
重要書類	契約書、領収書、請求書など	タイムスタンプ必須または訂正削除履歴が残るシステム
一般書類	見積書、注文書、納品書など	タイムスタンプ不要（一定の要件あり）

重要書類の中でも特に「金額が3万円未満」の領収書やレシートは、保存要件が一部簡素化されています。

スキャナ保存の要件（2024年版）

2024年以降のスキャナ保存要件は、以前より大幅に緩和されています。主な要件は以下の通りです。

解像度と階調

• 解像度：200dpi以上（A4サイズの書類であれば、約1,600×2,200ピクセル以上）
• 階調：カラー画像の場合は赤・緑・青それぞれ256階調以上（グレースケールは不可）

スマートフォンのカメラアプリで撮影する場合、最近の機種であれば解像度は十分満たしています。ただし、画像は必ずカラーで保存する必要があります。

タイムスタンプ

以前は受領後3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要がありましたが、2024年改正で**最長約2か月と概ね7営業日以内**に緩和されました。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、タイムスタンプが不要になります。

• 訂正削除の履歴が残るシステムを利用する（freee、マネーフォワードなどの会計ソフト）
• 訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定・運用する

スキャン期限

書類を受領してから速やかにスキャンする必要があります。具体的には以下のいずれかです。

• 受領後、最長約2か月と概ね7営業日以内にスキャンしてタイムスタンプを付与
• 業務サイクル方式：定期的な業務処理に合わせてスキャン（例：月次決算の度にまとめてスキャン）

検索機能

電子取引データ保存と同様に、取引年月日・金額・取引先の3項目で検索できるようにする必要があります。ただし、売上高1,000万円以下の個人事業主などには簡素化措置があります。

スキャナ保存の実務フロー

個人事業主がスキャナ保存を実践する場合の具体的なフローを紹介します。

スキャナ保存の注意点

スキャナ保存を実施する際の注意点をまとめます。

• 重要書類は受領後速やかにスキャン：最長約2か月と概ね7営業日以内に処理
• カラーでスキャン：グレースケールや白黒は不可
• 明瞭に読み取れる品質：文字がぼやけたり、一部が切れたりしないよう注意
• 入力内容の確認：自動読み取りの場合も、金額や日付が正しいか必ず確認
• 定期的なバックアップ：スマホやパソコンの故障に備え、クラウドに保存

なお、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024では、スキャナ保存機能の充実度も比較していますので、併せてご覧ください。

電子帳簿等保存制度の活用法

電子帳簿等保存とは

電子帳簿等保存は、会計ソフトなどで作成した帳簿や決算書類を、紙に印刷せずに電子データのまま保存する制度です。スキャナ保存や電子取引データ保存と異なり、**最初から電子的に作成された書類**が対象です。

対象となる書類には以下があります。

• 国税関係帳簿：仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳など
• 国税関係書類（自己作成）：貸借対照表、損益計算書、棚卸表、注文書の控えなど

電子帳簿保存の要件と優遇措置

電子帳簿保存にはいくつかのレベルがあり、要件を満たすレベルに応じて税制優遇が受けられます。

区分	要件	税制優遇
通常の電子帳簿	会計ソフトで作成・保存するだけ	特になし
優良な電子帳簿	訂正削除履歴の保存、検索機能など一定要件を満たす	過少申告加算税が5%軽減
最優良の電子帳簿	優良要件＋e-Tax連携など	青色申告特別控除65万円（e-Tax申告または電子帳簿保存が条件）

個人事業主にとって特に重要なのは、青色申告特別控除65万円との関係です。2020年分以降、65万円の特別控除を受けるには、e-Tax申告または優良な電子帳簿保存が必須条件となっています。

青色申告特別控除の詳細は、青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点で解説していますので、併せてご確認ください。

電子帳簿保存の具体的な実施方法

電子帳簿保存を実施する手順は以下の通りです。

1. 対応会計ソフトの導入：freee、マネーフォワード、弥生会計などの主要会計ソフトは、電子帳簿保存法に対応しています
2. 設定の確認：会計ソフト上で電子帳簿保存の設定を有効にします
3. 日常の記帳：通常通り会計ソフトに取引を記録します
4. 帳簿の保存：会計ソフトのクラウド上やローカルPC内に電子データとして保存されます
5. 定期的なバックアップ：データ消失に備え、定期的にバックアップを取ります

多くの会計ソフトは、導入するだけで自動的に電子帳簿保存法の要件を満たすように設計されています。特に追加の手続きや申請は不要です（以前は事前承認が必要でしたが、2022年に廃止されました）。

電子帳簿保存法に違反した場合の罰則

罰則の種類と内容

電子帳簿保存法に違反した場合、以下のような罰則が科される可能性があります。

1. 青色申告の承認取消

帳簿書類の保存義務に違反した場合、青色申告の承認が取り消されることがあります。青色申告が取り消されると、以下の特典が受けられなくなります。

• 青色申告特別控除（最大65万円）が受けられない
• 青色事業専従者給与の必要経費算入ができない
• 純損失の繰越控除ができない
• 少額減価償却資産の特例が使えない

年間所得が400万円のフリーランスの場合、青色申告特別控除65万円を失うだけで、所得税・住民税・国民健康保険料を合わせて約**20万円以上の増税**となる可能性があります。

2. 推計課税

帳簿書類が保存されていない、または信頼性が著しく低い場合、税務署が推計によって所得を算定する「推計課税」が行われることがあります。推計課税では、実際の経費が認められず、同業他社の平均的な経費率などで計算されるため、本来より高い税額を課される可能性があります。

3. 加算税の加重（10%加算）

2024年以降の最も重要な改正点として、電子取引データを適正に保存していなかった場合、**過少申告加算税または重加算税が10%加重**されることになりました。

加算税の種類	通常の税率	電子取引違反時
過少申告加算税	10%（一部15%）	20%（一部25%）
重加算税	35%〜40%	45%〜50%

ただし、この加重措置が適用されるのは、以下の条件を満たす場合のみです。

• 電子取引データの保存要件に従って保存されていない
• 保存されていないことについて、仮装・隠蔽されていたと認められる
• その電子取引データに記録された事項に関して、申告漏れがあった

違反事例と防止策

実際に問題となりやすい違反事例と、その防止策を紹介します。

事例1：電子メールで受け取った請求書を印刷して保存

問題点：2024年以降、電子取引データは電子保存が義務化されており、印刷して紙保存するだけでは要件を満たしません。

対策：メールに添付されたPDFをダウンロードし、「取引年月日_取引先名_金額.pdf」という形式でファイル名を付けて保存します。会計ソフトに取り込むか、専用フォルダに保管します。

事例2：Amazonの領収書をダウンロードせずに放置

問題点：Amazonなどのオンラインショッピングサイトでは、一定期間が経過すると領収書がダウンロードできなくなることがあります。保存していなければ、経費の証拠を失うことになります。

対策：購入直後に必ず領収書をダウンロードし、電子保存します。自動ダウンロードツールや会計ソフトの連携機能を使うと便利です。

事例3：クレジットカード明細を確認せず破棄

問題点：Web明細のみのクレジットカードの場合、明細データも「電子取引」に該当します。明細を保存していなければ、各取引の詳細が確認できません。

対策：毎月、クレジットカード明細をPDFでダウンロードして保存します。会計ソフトと自動連携させれば、記録も同時に行えます。

個人事業主・フリーランスのための実務対応ステップ

今すぐ始めるべき対応【重要】

電子帳簿保存法への対応は、一度に完璧を目指す必要はありません。まずは最低限の義務である「電子取引データ保存」から始めましょう。

会計ソフトを活用した効率的な対応

電子帳簿保存法への対応は、手作業で行うと非常に手間がかかります。会計ソフトを活用すれば、大幅に効率化できます。

会計ソフト	電子帳簿保存対応機能	おすすめポイント
freee	ファイルボックス機能、スマホ撮影、自動仕訳	初心者向けで簡単、銀行・クレカ連携が充実
マネーフォワード	証憑保存機能、AI-OCR、検索機能	中級者向け、詳細な会計処理に対応
弥生会計オンライン	スマート証憑管理、スキャン保存対応	老舗で信頼性高い、サポートが手厚い
やよいの青色申告オンライン	取引証憑の保存、電子帳簿保存対応	個人事業主特化、コスパ良好

主要会計ソフトの詳しい比較は、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。

年収別・事業形態別の対応方法

電子帳簿保存法への対応レベルは、事業規模や形態によって変えることができます。

年収300万円未満のフリーランス

推奨レベル：最低限の電子取引データ保存のみ

• 会計ソフトの無料プランまたは最安プランを利用
• 電子取引データは、Googleドライブなどの無料クラウドストレージに保存
• ファイル名を工夫して検索性を確保
• スキャナ保存は任意（紙保管でもOK）

年収300万円〜1,000万円のフリーランス

推奨レベル：会計ソフトを活用した効率的な対応

• freeeやマネーフォワードなどの会計ソフト有料プランを導入
• 電子取引データは会計ソフトのファイルボックス機能で一元管理
• スマホアプリでレシートをスキャン保存し、紙は廃棄
• 銀行・クレジットカード連携で自動記帳

年収1,000万円以上または法人化を検討中

推奨レベル：完全な電子帳簿保存体制の構築

• 会計ソフトの上位プランまたは税理士事務所との連携プランを利用
• 電子帳簿保存法の全ての制度を活用（電子帳簿、スキャナ保存、電子取引）
• 税理士との顧問契約で、税務調査対応も安心
• 将来の法人化を見据えたシステム構築

▲ 会計ソフトを使った電子帳簿保存法対応の実演

具体的なケーススタディ

ケース1：Webデザイナー Aさん（年収450万円）の場合

事業内容：フリーランスのWebデザイナー。クライアントは5〜6社で、月に2〜3件の案件を受注。

電子取引の内容：

• クライアントからメールで送られる業務委託契約書（PDF）
• Adobe Creative Cloudの月額利用明細（メール）
• AWSの利用明細（Web）
• Amazonビジネスでのパソコン周辺機器購入（Web領収書）
• freeeの月額料金（クレジットカード明細）

対応方法：

1. freee会計ソフトを導入：月額1,980円のスタータープランを契約（年払いで19,800円）
2. 電子取引データの保存フロー確立：
   • クライアントからのPDFは受信後すぐにfreeeのファイルボックスにアップロード
   • Adobe、AWSの明細も毎月1日に前月分をダウンロードしてアップロード
   • Amazonの領収書は購入直後にダウンロード
3. スキャナ保存も活用：外食の領収書やタクシーのレシートはスマホアプリで撮影し、freeeに保存。紙は月末にまとめて確認後、廃棄。
4. 経費削減効果：書類保管用のファイルや保管場所が不要になり、年間約5,000円のコスト削減。検索時間も大幅短縮。

Aさんの場合、会計ソフトの費用は年間約2万円ですが、確定申告作業が年間20時間以上短縮され、時給換算で10万円以上の効率化に成功しました。

ケース2：コンサルタント Bさん（年収1,200万円）の場合

事業内容：経営コンサルタント。複数のクライアントと顧問契約を結び、月次で報酬を受け取る。出張も多い。

電子取引の内容：

• クライアントからの請求書（メール添付PDF）
• JR東日本の新幹線eチケット（Web領収書）
• ホテル予約サイトの宿泊明細（メール）
• 高額な書籍のオンライン購入（Amazonなど）
• 各種クラウドサービスの利用明細（Zoom、Slack、Notionなど）

対応方法：

1. マネーフォワード クラウド確定申告を導入：月額2,980円のパーソナルプラスプランを契約
2. 税理士との連携：年間24万円で顧問税理士を契約。電子帳簿保存法の対応状況を定期的にチェックしてもらう
3. 完全ペーパーレス化：
   • すべての領収書をスキャナ保存し、紙は廃棄
   • 電子取引データは会計ソフトに自動連携
   • 事務処理規程を作成し、税理士に確認しても