中小企業やフリーランスの経営者にとって、福利厚生費は従業員満足度を高めるだけでなく、節税対策としても大きな効果を発揮します。しかし「どこまで福利厚生費として経費にできるのか」「税務調査で否認されないためのルールは何か」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。福利厚生費の計上ルールを正しく理解していないと、せっかくの節税メリットを活かせなかったり、逆に税務署から指摘を受けるリスクもあります。

この記事では、福利厚生費として経費計上できる具体的な項目から、税務調査で否認されないための要件、中小企業が実際に活用できる節税メニューまで、税務・会計に詳しい会計屋.comが分かりやすく解説します。社員旅行や食事補助、健康診断など、実務で迷いやすいポイントも具体例を交えて説明していきます。

正しい知識を身につけて、従業員にも会社にもメリットのある福利厚生制度を構築しましょう。

福利厚生費とは？経費として認められる基本要件

福利厚生費とは、従業員の健康維持や生活向上、勤労意欲の向上を目的として会社が支出する費用のことです。税務上、適正に計上すれば法人税や所得税の計算において損金または必要経費として認められます。

福利厚生費の定義と目的

福利厚生費として経費計上するには、以下の基本要件を満たす必要があります。

• 全従業員を対象としていること：特定の役員や一部の従業員だけが恩恵を受ける支出は福利厚生費として認められません
• 社会通念上妥当な金額であること：過度に高額な支出は給与とみなされる可能性があります
• 現物給与に該当しないこと：金銭で直接支給すると給与扱いになるため、サービスや施設の提供形式が基本です
• 業務との関連性があること：従業員の健康管理や勤労意欲向上といった事業目的との関連性が必要です

福利厚生費と給与・交際費の違い

福利厚生費として認められるか否かの判断は、税務調査でも頻繁にチェックされる項目です。kaikeiya.comでは、実務で迷いやすいポイントを具体例とともに解説していきます。

経費計上できる福利厚生費の具体例

福利厚生費として経費計上できる項目は多岐にわたります。ここでは、中小企業が実際に活用できる代表的な福利厚生メニューを紹介します。

健康診断・人間ドック費用

従業員の健康管理のために実施する健康診断費用は、福利厚生費として全額経費計上できます。以下の要件を満たす必要があります。

• 全従業員を対象としていること（役員のみは不可）
• 健康診断の内容が一般的なものであること
• 費用が社会通念上妥当な範囲であること

なお、人間ドックについても、全従業員を対象とし、費用が極端に高額でなければ（1人あたり5万円程度まで）福利厚生費として計上可能です。

社員旅行費用

社員旅行の費用は、一定の要件を満たせば福利厚生費として経費計上できます。令和6年度時点での主な要件は以下の通りです。

• 旅行期間：4泊5日以内（海外旅行の場合、現地滞在時間が4泊5日以内）
• 参加割合：全従業員の50%以上が参加すること
• 金額：社会通念上妥当な金額（1人あたり10万円程度まで）
• 目的：慰安、レクリエーション目的であること

食事補助（社員食堂・食事券）

従業員への食事補助は、以下の要件を満たす場合に福利厚生費として認められます。

• 会社が食事の現物を提供するか、食事代の一部を補助する形式であること
• 従業員が食事代の50%以上を負担していること
• 会社負担額が月額3,500円以下（1人あたり）であること

社員食堂の運営費用や、弁当代の補助、食事券の支給などが該当します。ただし、現金で食事手当を支給すると給与として課税されるため注意が必要です。

慶弔見舞金

従業員やその親族の慶弔事に際して支給する見舞金は、社会通念上妥当な金額であれば福利厚生費として計上できます。

慶弔見舞金規程を作成し、全従業員に平等に適用されることを明確にしておくことが重要です。

▲ 福利厚生費の仕訳方法と経費計上の実務を動画で解説

その他の福利厚生費

上記以外にも、以下のような支出が福利厚生費として認められます。

• レクリエーション費用：忘年会、新年会、お花見など（1人あたり5,000円程度