「高額なパソコンを買ったけど、経費にするには減価償却が必要？」「減価償却の計算方法がさっぱり分からない…」そんな悩みを抱えている個人事業主・フリーランスの方は多いのではないでしょうか。減価償却は会計・税務の中でも特に理解が難しいテーマで、初心者の方にとってはハードルが高く感じられます。
でも安心してください。この記事では、減価償却の基本的な仕組みから定額法・定率法の具体的な計算例まで、実務で本当に使える知識を超わかりやすく解説します。年収500万円のフリーランスエンジニアが30万円のパソコンを購入したケースなど、リアルな事例を使って説明するので、すぐに実践できる内容になっています。
この記事を読めば、減価償却とは何か、どんな資産が対象になるのか、定額法と定率法の違いと選び方、具体的な計算方法、会計ソフトでの処理方法まで、すべてが分かります。確定申告で正しく経費計上できるよう、会計屋.comが税理士監修のもと詳しく解説していきます。
減価償却とは？超基礎から理解する
減価償却の基本的な考え方
減価償却とは、高額な固定資産を購入した際に、購入金額を一度に経費にせず、使用期間に応じて分割して経費計上する会計処理のことです。例えば、30万円のパソコンを買った場合、購入した年に30万円全額を経費にするのではなく、4年間（法定耐用年数）に分けて毎年少しずつ経費にしていきます。
なぜこのような処理が必要なのでしょうか？それは、「費用と収益の対応」という会計の基本原則に基づいています。パソコンは購入した年だけでなく、その後数年間にわたって事業で使用し、収益を生み出します。そのため、パソコンの購入費用も、実際に使用して収益を上げる期間に対応させて経費計上するのが合理的という考え方です。
減価償却の対象となる資産
すべての資産が減価償却の対象になるわけではありません。減価償却の対象となるのは、以下の条件を満たす固定資産です。
- 事業用として使用する資産（プライベート用は対象外）
- 時間の経過や使用により価値が減少する資産（土地や骨董品など価値が減らないものは対象外）
- 使用可能期間が1年以上の資産
- 取得価額が10万円以上の資産（10万円未満は消耗品費として一括経費計上可能）
具体的には、次のような資産が減価償却の対象になります。
| 資産の種類 | 具体例 | 主な耐用年数 |
|---|---|---|
| 器具・備品 | パソコン、プリンター、デスク、椅子 | 4年（パソコン） 5年（一般的な家具） |
| 車両・運搬具 | 自動車、バイク、自転車 | 6年（普通乗用車） 3年（軽自動車） |
| 建物 | 事務所、店舗、倉庫 | 15～50年（構造により異なる） |
| 機械装置 | 製造機械、業務用機器 | 業種・用途により異なる |
| ソフトウェア | 業務用ソフトウェア | 5年（自社利用） 3年（複製販売目的） |
減価償却しなくてよい場合：少額減価償却資産の特例
実は、すべての固定資産を減価償却しなければならないわけではありません。取得価額によって、一括で経費計上できる特例があります。
特に青色申告の個人事業主にとって、30万円未満の少額減価償却資産の特例は非常に有利です。例えば25万円のパソコンを購入した場合、通常なら4年間で減価償却する必要がありますが、この特例を使えば購入年度に全額経費計上できるため、その年の節税効果が大きくなります。
耐用年数とは？資産別の一覧表
耐用年数の基本概念
耐用年数とは、その資産が使用に耐えられる年数として、税法で定められた期間のことです。この耐用年数に基づいて、減価償却費を計算します。実際にその資産を何年使うかではなく、税法で決められた年数を使う点が重要です。
耐用年数は、国税庁が発行する「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で詳細に定められており、資産の種類、構造、用途などによって異なります。例えば、同じ「建物」でも、木造なのか鉄筋コンクリート造なのか、事務所用なのか店舗用なのかによって耐用年数が変わってきます。
個人事業主・フリーランスがよく使う資産の耐用年数一覧
ここでは、個人事業主やフリーランスの方が実務でよく使う資産の耐用年数を一覧にしました。
| 資産の種類 | 詳細・条件 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| パソコン | サーバー用 | 5年 |
| 一般的なPC（デスクトップ・ノート） | 4年 | |
| 周辺機器 | プリンター、スキャナー、モニター | 5年 |
| カメラ | デジタルカメラ、ビデオカメラ | 5年 |
| スマートフォン・タブレット | 事業用携帯端末 | 4年 |
| エアコン | 事務所用冷暖房設備 | 6年 |
| オフィス家具 | デスク、椅子、書棚、キャビネット | 8年（金属製） 5年（その他） |
| 自動車 | 一般乗用車（普通車） | 6年 |
| 軽自動車 | 4年 | |
| 貨物自動車（営業用） | 5年 | |
| バイク・自転車 | 二輪車・自転車 | 3年（125cc超） 2年（自転車） |
| ソフトウェア | 業務用ソフト（自社利用） | 5年 |
| 建物 | 木造（事務所用） | 24年 |
| 鉄筋コンクリート造（事務所用） | 50年 |
中古資産の耐用年数の計算方法
新品ではなく中古資産を購入した場合、耐用年数を短縮できるというメリットがあります。これにより、毎年の減価償却費が大きくなり、節税効果が高まります。
中古資産の耐用年数は、以下の計算式で算出します。
耐用年数 = 法定耐用年数 × 0.2（20%）
耐用年数 = （法定耐用年数 – 経過年数）+ 経過年数 × 0.2
具体例で見てみましょう。
普通車の法定耐用年数は6年
計算：（6年 – 3年）+ 3年 × 0.2 = 3年 + 0.6年 = 3.6年
1年未満の端数は切り捨てるため、耐用年数は3年となります。
新車なら6年で減価償却するところを、3年落ちの中古車なら3年で償却できるため、毎年の減価償却費が2倍になります。これが中古資産購入の大きなメリットです。
▲ 減価償却と耐用年数の基礎を動画で分かりやすく解説
定額法とは？計算方法と具体例
定額法の基本的な仕組み
定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。最もシンプルで分かりやすい計算方法のため、個人事業主の多くがこの方法を採用しています。
実は、個人事業主の場合、特に届出をしなければ自動的に定額法が適用されます。したがって、減価償却について特別な手続きをしていない方は、定額法で計算することになります。
定額法の計算式
定額法の計算式は非常にシンプルです。
償却率は耐用年数によって決まっており、国税庁が定める「減価償却資産の償却率表」に記載されています。主な耐用年数の償却率は以下の通りです。
| 耐用年数 | 定額法の償却率 | 主な該当資産 |
|---|---|---|
| 2年 | 0.500 | 自転車 |
| 3年 | 0.334 | バイク（125cc超） |
| 4年 | 0.250 | パソコン、軽自動車 |
| 5年 | 0.200 | 周辺機器、ソフトウェア |
| 6年 | 0.167 | 普通自動車、エアコン |
| 8年 | 0.125 | 金属製オフィス家具 |
定額法の計算例①：パソコン購入の場合
それでは、実際の計算例を見ていきましょう。
- 2024年4月にパソコンを購入
- 取得価額：240,000円
- 耐用年数：4年
- 定額法の償却率：0.250
計算手順：
240,000円 × 0.250 = 60,000円
これが1年間（12ヶ月）使用した場合の減価償却費です。
4月に購入したので、2024年に使用したのは4月～12月の9ヶ月間。
60,000円 × 9ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 45,000円
※減価償却は月割計算します。使用開始月から計算するため、4月購入なら4月から12月まで9ヶ月分です。
2025年、2026年、2027年：各年60,000円
2028年（最終年）：240,000円 – 45,000円 – 60,000円×3年 = 15,000円
※最後の年は残額を全額償却します（ただし備忘価額1円を残します）。
このパソコンの減価償却スケジュールをまとめると、以下のようになります。
| 年度 | 減価償却費 | 期末帳簿価額 |
|---|---|---|
| 2024年（9ヶ月） | 45,000円 | 195,000円 |
| 2025年 | 60,000円 | 135,000円 |
| 2026年 | 60,000円 | 75,000円 |
| 2027年 | 60,000円 | 15,000円 |
| 2028年（3ヶ月） | 14,999円 | 1円（備忘価額） |
| 合計 | 239,999円 | – |
定額法の計算例②：自動車購入の場合
- 2024年10月に普通自動車（新車）を購入
- 取得価額：1,800,000円
- 耐用年数：6年
- 定額法の償却率：0.167
計算：
年間の償却額：1,800,000円 × 0.167 = 300,600円
初年度（2024年）の償却額：10月～12月の3ヶ月分
300,600円 × 3ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 75,150円
2025年～2029年：各年300,600円
2030年（最終年）：残額を償却
定率法とは？計算方法と具体例
定率法の基本的な仕組み
定率法は、未償却残高（帳簿価額）に一定の率をかけて減価償却費を計算する方法です。定額法と異なり、毎年同じ金額ではなく、初期の償却額が大きく、年々減少していくのが特徴です。
定率法を採用すると、早期に多くの経費を計上できるため、初期の節税効果が高いというメリットがあります。ただし、個人事業主が定率法を採用するには、税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する必要があります。届出をしなければ、自動的に定額法が適用されます。
定率法の計算式
定率法の計算は、定額法より少し複雑です。
減価償却費 = 期首未償却残高 × 定率法の償却率
減価償却費 = 改定取得価額 × 改定償却率
※償却保証額＝取得価額×保証率
主な耐用年数の定率法償却率は以下の通りです。
| 耐用年数 | 定率法の償却率 | 改定償却率 | 保証率 |
|---|---|---|---|
| 2年 | 1.000 | – | – |
| 3年 | 0.667 | 1.000 | 0.11089 |
| 4年 | 0.500 | 0.500 | 0.12499 |
| 5年 | 0.400 | 0.500 | 0.10800 |
| 6年 | 0.333 | 0.334 | 0.09911 |
| 8年 | 0.250 | 0.250 | 0.08680 |
定率法の計算例：パソコン購入の場合
定額法で計算した同じパソコンを、定率法で計算してみましょう。
- 2024年4月にパソコンを購入
- 取得価額：240,000円
- 耐用年数：4年
- 定率法の償却率：0.500
- 改定償却率：0.500
- 保証率：0.12499
まず、償却保証額を計算：
240,000円 × 0.12499 = 29,998円
各年の計算：
年間償却額：240,000円 × 0.500 = 120,000円
実際の償却額（9ヶ月分）：120,000円 × 9÷12 = 90,000円
期末帳簿価額：240,000円 – 90,000円 = 150,000円
※償却保証額（29,998円）を上回っているので、通常の計算式を使用
期首帳簿価額：150,000円
年間償却額：150,000円 × 0.500 = 75,000円
期末帳簿価額：150,000円 – 75,000円 = 75,000円
※まだ償却保証額を上回っている
期首帳簿価額：75,000円
通常計算：75,000円 × 0.500 = 37,500円
※この年も償却保証額（29,998円）を上回っているので、通常計算のまま
年間償却額：37,500円
期末帳簿価額：75,000円 – 37,500円 = 37,500円
期首帳簿価額：37,500円
通常計算：37,500円 × 0.500 = 18,750円
※18,750円＜償却保証額（29,998円）となるため、改定償却率を使用
改定取得価額：37,500円（前年末帳簿価額）
年間償却額：37,500円 × 0.500（改定償却率）= 18,750円
※ただし実際には37,500円を2年で均等償却：37,500円÷2年＝18,750円
期末帳簿価額：37,500円 – 18,750円 = 18,750円
残額を償却：18,750円 – 1円（備忘価額）= 18,749円
期末帳簿価額：1円
| 年度 | 減価償却費（定率法） | 減価償却費（定額法） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 90,000円 | 45,000円 | +45,000円 |
| 2025年 | 75,000円 | 60,000円 | +15,000円 |
| 2026年 | 37,500円 | 60,000円 | -22,500円 |
| 2027年 | 18,750円 | 60,000円 | -41,250円 |
| 2028年 | 18,749円 | 14,999円 | – |
このように、定率法は初年度と2年目の償却額が大きく、早期に多くの経費を計上できることが分かります。
定額法と定率法の違い｜どちらを選ぶべき？
定額法と定率法の特徴比較
| 比較項目 | 定額法 | 定率法 |
|---|---|---|
| 償却パターン | 毎年同額を償却 | 初期に多く、徐々に減少 |
| 計算の複雑さ | シンプルで分かりやすい | やや複雑（保証額の判定が必要） |
| 初年度の節税効果 | 控えめ | 大きい |
| 後半年度の節税効果 | 一定 | 小さくなる |
| 届出の必要性 | 不要（自動適用） | 必要（税務署に届出） |
| 適している人 | 初心者、安定収入の人 | 初年度の利益が多い人 |
| 会計ソフト対応 | すべてのソフトで対応 | 主要ソフトで対応 |
定額法を選ぶべき人
- 減価償却が初めての個人事業主：シンプルで理解しやすく、計算ミスが少ない
- 毎年安定した収入がある人：毎年同額の経費計上により、税額も安定
- 長期的な視点で節税を考えたい人：トータルの償却額は同じなので、バランスよく経費計上
- 会計処理をシンプルにしたい人：帳簿管理が楽になる
- 特に届出をしていない人：自動的に定額法が適用される
定率法を選ぶべき人
- 初年度の利益が特に多い人：早期に多く償却することで、高利益年度の税額を抑制
- 資産の価値減少が早い業種：IT機器など陳腐化が早い資産を多く使う場合
- キャッシュフローを重視する人：早期の節税により手元資金を確保
- 将来的に収入減少を予測している人：収入が多い今のうちに多く償却
- 税務に詳しく、計算に自信がある人：複雑な計算も正確に処理できる
定率法を採用する際の手続き
定率法を採用したい場合は、以下の手続きが必要です。
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を国税庁ウェブサイトからダウンロード、または税務署で入手
- 開業した年：確定申告期限まで（翌年3月15日まで）
- 開業2年目以降：変更したい年の前年の確定申告期限まで
※2024年から定率法を採用したい場合、2023年の確定申告期限（2024年3月15日）までに届出が必要
所轄の税務署に届出書を提出（郵送可）
▲ 定額法と定率法の選び方を実例で解説
減価償却の仕訳方法｜直接法と間接法
減価償却の2つの記帳方法
減価償却を帳簿に記録する方法には、直接法と間接法の2つがあります。個人事業主の場合、どちらを選んでも構いませんが、それぞれ特徴が異なります。
直接法の仕訳方法
直接法は、減価償却費を計上するたびに、固定資産の帳簿価額を直接減らす方法です。シンプルで分かりやすいため、個人事業主に最も多く使われています。
購入時の仕訳：
借方：工具器具備品 240,000円 ｜ 貸方：現金 240