個人事業を法人化しようと考えた時、「合同会社と株式会社、どっちがいいの？」「設立費用はいくらかかる?」と迷われる方は多いのではないでしょうか。特に費用面では、できる限り初期投資を抑えたいというのが本音ですよね。実は合同会社なら、株式会社の半分以下の費用で法人を設立できることをご存知でしょうか。

本記事では、合同会社の設立費用の内訳から手続きの流れ、株式会社との違い、そして合同会社を選ぶメリット・デメリットまで、会計屋.comが徹底解説します。

実際の費用シミュレーションや必要書類のチェックリストも掲載していますので、法人化を検討中の個人事業主・フリーランスの方はぜひ最後までお読みください。これを読めば、あなたのビジネスに合同会社が適しているかどうか、明確に判断できるようになります。

合同会社とは？基本的な仕組みと特徴

合同会社（LLC：Limited Liability Company）は、平成18年の会社法改正で新たに設けられた比較的新しい会社形態です。出資者全員が有限責任を負う点は株式会社と同じですが、運営の自由度が高く、設立費用も抑えられることから、近年注目を集めています。

合同会社の法的位置づけ

合同会社は「持分会社」の一種で、株式会社とは異なる組織構造を持っています。最大の特徴は、出資者（社員）が全員「業務執行権」を持つという点です。株式会社のように出資者（株主）と経営者（取締役）が分離していないため、意思決定がスピーディーに行えます。

• 出資者全員が有限責任（出資額の範囲内で責任を負う）
• 出資比率に関わらず利益配分を自由に決められる
• 決算公告の義務がない
• 役員の任期がない（重任登記不要）
• 定款自治の原則が強い（内部ルールを柔軟に設定可能）

合同会社の設立費用｜詳細内訳と総額

合同会社の最大の魅力の一つが、設立費用の安さです。株式会社と比較すると、法定費用だけで約14万円もの差があります。

法定費用の内訳

その他の実費

法定費用以外にも、以下のような実費が発生します。

• 印鑑作成費: 5,000〜15,000円（会社実印、銀行印、角印のセット）
• 印鑑証明書: 300〜450円×必要枚数（発起人分）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）: 600円×必要枚数（銀行口座開設等に使用）
• 会社印鑑証明書: 450円×必要枚数

これらを合計すると、実費だけで約6〜8万円の費用が見込まれます。

専門家報酬（依頼する場合）

司法書士や行政書士、税理士に設立手続きを依頼する場合は、別途報酬が発生します。

• 司法書士報酬: 50,000〜100,000円
• 行政書士報酬: 30,000〜80,000円（登記申請は司法書士の独占業務なので、行政書士は定款作成のみ）
• 設立代行サービス: 0〜50,000円（会計ソフト経由など、条件付きで無料の場合も）

合同会社と株式会社の違い｜徹底比較

「結局、合同会社と株式会社はどう違うの？」という疑問にお答えするため、主要な項目で比較してみましょう。