個人事業主やフリーランスとして働く中で、「老後資金の準備はどうすればいいのか」「できるだけ税金を抑えながら貯蓄したい」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。特にiDeCoは節税効果が高いと聞くものの、小規模企業共済との違いや併用の可否、実際の節税額がわかりにくいという声をよく耳にします。

この記事では、個人事業主がiDeCoを活用するメリットと注意点、小規模企業共済との併用方法、そして具体的な節税効果をシミュレーションを交えて解説します。掛金の上限額や控除の仕組み、どちらを優先すべきかの判断基準まで、会計屋.comが実務に即した情報を分かりやすくお届けします。

令和6年度の最新税制に基づき、あなたに最適な老後資金準備の方法を見つけましょう。

iDeCo（イデコ）とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで運用し、60歳以降に給付を受け取る私的年金制度です。国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後資金を準備できる制度として2001年に創設されました。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoには大きく分けて3つの税制優遇があります。

• 掛金が全額所得控除：年間の掛金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます
• 運用益が非課税：通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です
• 受取時も税制優遇：一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます

個人事業主のiDeCo加入条件

個人事業主（国民年金第1号被保険者）がiDeCoに加入するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 20歳以上65歳未満であること
• 国民年金保険料を納付していること（免除・猶予を受けていないこと）
• 農業者年金の被保険者でないこと

個人事業主のiDeCo掛金上限額と小規模企業共済との違い

個人事業主がiDeCoを検討する際、必ず比較検討すべきなのが「小規模企業共済」です。どちらも節税効果がある制度ですが、掛金上限や特徴が異なります。

iDeCoの掛金上限額（個人事業主の場合）

個人事業主（国民年金第1号被保険者）のiDeCo掛金上限額は、以下のように設定されています。

国民年金基金に加入している場合、iDeCoの掛金と国民年金基金の掛金の合計が月額68,000円までとなります。

小規模企業共済との比較表

どちらを優先すべきか？

一般的には、以下の優先順位で検討することをおすすめします。

この理由は、小規模企業共済には以下のメリットがあるためです。

• 廃業時にいつでも受け取れる（60歳を待つ必要がない）
• 貸付制度があり、資金繰りが厳しいときに活用できる
• 運用リスクがなく、予定利率が設定されている

▲ iDeCoと小規模企業共済の違いを動画で詳しく解説

iDeCoの節税効果シミュレーション｜所得別の控除額を計算

実際にiDeCoに加入すると、どれくらいの節税効果があるのでしょうか。所得金額別に具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。

節税額の計算方法

iDeCoの掛金による節税額は、以下の計算式で算出します。

所得税率は課税所得金額によって以下のように変動します（令和6年度時点）。