税理士事務所・会計事務所が抱える会計ソフト選びの悩み

「顧問先が増えてきたけど、今の会計ソフトでは管理が追いつかない」「クライアントごとにデータを切り替えるのが手間で、効率が悪い」——こうした悩みを抱える税理士事務所・会計事務所は少なくありません。個人事業主向けの会計ソフトとは異なり、税理士事務所には複数の顧問先を効率的に管理できる専門的な機能が必要です。

本記事では、税理士事務所・会計事務所向けの会計ソフトを徹底比較します。顧問先管理機能、ライセンス形態、料金体系、クラウド対応状況など、実務で本当に必要な視点から各ソフトを分析。50名規模の会計事務所から開業したばかりの個人税理士まで、あなたの事務所に最適なソフトが見つかります。

会計屋.comでは、税理士事務所の実務に精通した視点から、導入コストだけでなく運用面での使い勝手や、顧問先とのデータ連携のしやすさまで詳しく解説します。ソフト選びで失敗しないための判断基準と、具体的な選定ステップをご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

税理士事務所向け会計ソフトと個人事業主向けソフトの違い

税理士事務所が使用する会計ソフトは、個人事業主やフリーランスが使うソフトとは根本的に設計思想が異なります。この違いを理解することが、適切なソフト選びの第一歩です。

顧問先管理機能の有無が最大の違い

税理士事務所向けソフトの最大の特徴は、複数の顧問先データを一元管理できる「顧問先管理機能」です。個人事業主向けソフトは1つの会社（個人）のデータのみを扱う設計ですが、税理士事務所向けソフトは数十社、場合によっては数百社の顧問先データを同時に管理できます。

ライセンス形態の違い

個人事業主向けソフトは通常「1ユーザー1ライセンス」ですが、税理士事務所向けソフトは以下のような柔軟なライセンス形態を提供しています。

データ連携とセキュリティレベル

税理士事務所は顧問先の機密情報を大量に扱うため、セキュリティレベルが個人向けソフトよりも厳格に設計されています。顧問先ごとのアクセス権限設定、操作ログの記録、二段階認証などが標準装備されています。

また、顧問先が使用している会計ソフトとのデータ連携機能も重要です。顧問先がfreeeやマネーフォワードを使っている場合、税理士事務所側でもそのデータを閲覧・修正できる連携機能があると業務効率が大幅に向上します。

主要な税理士事務所向け会計ソフト一覧

日本国内で税理士事務所に広く利用されている会計ソフトを、特徴別に分類してご紹介します。それぞれのソフトには独自の強みがあり、事務所の規模や業務スタイルに応じて最適な選択肢が異なります。

インストール型（オンプレミス型）の主要ソフト

従来から税理士事務所で広く使われてきたインストール型ソフトは、自社のパソコンにソフトをインストールして使用する形態です。データを自社で管理できる安心感と、動作の安定性が特徴です。

• JDL（日本デジタル研究所） – 税理士業界で圧倒的なシェアを誇る老舗ソフト。専用ハードウェアとの組み合わせで高速処理を実現
• TKC（全国会計人協会） – 税理士業界団体が開発・提供。巡回監査機能や経営支援ツールが充実
• 弥生会計 プロフェッショナル – 個人事業主向けで有名な弥生会計の税理士事務所版。使いやすさと手頃な価格が特徴
• PCA会計 – 中堅企業の会計業務に強い。給与計算や販売管理との連携が充実
• 勘定奉行i11 – OBC（オービックビジネスコンサルタント）が提供。基幹業務システムとの統合性が高い
• ミロク情報サービス（MJS） – 税理士事務所向けに特化した機能が豊富。電子申告との連携が強み

クラウド型の主要ソフト

近年急速に普及しているクラウド型ソフトは、インターネット経由でどこからでもアクセスできる利便性が最大の特徴です。初期投資が少なく、バージョンアップも自動で行われます。

• マネーフォワード クラウド会計Plus – 税理士事務所向けプラン。顧問先との自動連携が強力
• freee会計 アドバイザープラン – 顧問先数無制限で利用可能。UIの使いやすさに定評
• 弥生会計 オンライン（事務所版） – 弥生会計のクラウド版。インストール型からの移行がスムーズ
• A-SaaS（ICS） – TKCグループが提供するクラウドサービス。TKCシステムとの親和性が高い
• Crew（クルー） – 税理士事務所の業務効率化に特化。タスク管理機能が充実

ハイブリッド型（併用型）

最近では、インストール型の安定性とクラウド型の利便性を組み合わせたハイブリッド型も登場しています。事務所内ではインストール版を使い、外出先や顧問先訪問時にはクラウド版でアクセスするといった使い分けが可能です。

▲ 税理士事務所向け会計ソフトの選び方解説動画

税理士事務所向け会計ソフト詳細比較

ここからは、主要な税理士事務所向け会計ソフトを機能面、料金面、サポート体制など多角的に比較していきます。実際の導入事例や運用コストも含めて詳しく見ていきましょう。

JDL（日本デジタル研究所）

JDLは税理士業界で約40%のシェアを持つと言われる業界最大手です。1968年の創業以来、税理士業務に特化したシステム開発を続けています。

料金体系: JDLは専用ハードウェアとソフトウェアをセットで提供する形態が基本です。初期費用として100万円〜300万円程度、月額保守料金として3万円〜10万円程度が目安となります。ただし、近年はクラウドサービスも提供しており、より低コストで導入できるプランもあります。

向いている事務所: 50名以上の顧問先を持つ中堅〜大規模事務所。初期投資は高額ですが、長期的な安定性と処理速度を重視する事務所に最適です。

TKC

TKC（全国会計人協会）は税理士業界団体が運営するシステムで、「巡回監査」という税理士事務所独自の業務スタイルに最適化されています。約9,000の会計事務所が加盟しています。

料金体系: TKC会員になる必要があり、入会金や月会費が別途発生します。システム導入費用は事務所規模により異なりますが、月額5万円〜20万円程度が一般的です。顧問先数に応じた従量課金制度もあります。

向いている事務所: 巡回監査を重視し、顧問先の経営支援まで踏み込んだサービスを提供したい事務所。金融機関との連携を活用した融資支援サービスを展開したい事務所にも最適です。

マネーフォワード クラウド会計Plus

個人事業主向けクラウド会計ソフトとして急成長したマネーフォワードの税理士事務所向けプランです。クラウドならではの利便性と顧問先との自動連携が最大の特徴です。

料金体系: 税理士事務所向けプラン「クラウド会計Plus」は、ユーザー数に応じた月額課金制です。基本プランは月額3,980円/ユーザーから。顧問先数は無制限で、顧問先がマネーフォワードを使っていれば追加料金なしでデータ連携できます。

向いている事務所: クラウド化を積極的に進めたい事務所、スタートアップや若い経営者を顧問先に持つ事務所。初期投資を抑えたい開業間もない税理士にも最適です。

freee会計 アドバイザープラン

「誰でも使える会計ソフト」をコンセプトに急成長したfreeeの税理士事務所向けプランです。簡潔なUIと豊富なAPI連携が特徴です。

料金体系: アドバイザープランは月額19,800円（税抜）で顧問先数無制限。追加ユーザーは1名あたり月額1,980円。顧問先がfreeeを使用している場合、閲覧権限を無料で付与できます。30日間の無料トライアルも提供されています。

向いている事務所: ITリテラシーの高い顧問先が多い事務所、会計業務の自動化・効率化を重視する事務所。特にスタートアップや中小企業を多く抱える事務所に向いています。

弥生会計 プロフェッショナル

個人事業主・中小企業向け会計ソフトで25年連続売上No.1の実績を持つ弥生会計の税理士事務所版です。インストール型とクラウド型の両方を提供しています。

料金体系: インストール型の「弥生会計 プロフェッショナル」は製品価格80,000円（税抜）で、年間保守料金が40,000円程度。クラウド版は月額26,000円（税抜）のプランもあります。顧問先が「やよいの青色申告オンライン」などを使用している場合、データ連携機能が利用できます。

向いている事務所: コストパフォーマンスを重視する小規模〜中規模事務所。すでに顧問先の多くが弥生製品を使っている事務所。従来のインストール型から徐々にクラウドへ移行したい事務所にも最適です。

税理士事務所向け会計ソフトの機能比較表

実務で重要となる各機能について、主要ソフトを横断的に比較します。この比較表を参考に、自事務所の優先順位に合わせて選定してください。

基本機能・顧問先管理機能の比較

※評価基準：◎非常に優れている、○標準的、△やや弱い

データ連携・外部サービス連携の比較

料金体系とコストシミュレーション

税理士事務所向け会計ソフトの料金は、事務所の規模や顧問先数によって大きく変動します。ここでは、具体的なケース別にコストシミュレーションを行います。

小規模事務所（顧問先30社、職員3名）のケース

開業して間もない、または個人税理士として運営している小規模事務所を想定したコストシミュレーションです。

小規模事務所の場合、初期投資が少ないクラウド型ソフトまたは弥生会計が有利です。特に開業間もない時期は固定費を抑えることが重要なため、マネーフォワードやfreeeのような月額制サービスが適しています。

中規模事務所（顧問先100社、職員10名）のケース

ある程度の規模になり、複数の担当者が同時に作業を行う中規模事務所を想定します。

中規模事務所では、業務効率や処理速度が重要になってきます。3年間の総コストで見ると、クラウド型ソフトはコストメリットを維持しますが、大量データの処理速度やシステムの安定性を考慮すると、JDLやTKCといった専用システムも選択肢になります。

大規模事務所（顧問先300社以上、職員30名以上）のケース

大規模事務所では、システムの安定性、処理速度、セキュリティが最優先事項となります。

大規模事務所では通常、JDLやTKCの専用システムが選ばれることが多く、クラウド型を導入する場合でも、オンプレミス型との併用（ハイブリッド型）が一般的です。

クラウド型 vs インストール型：どちらを選ぶべきか

税理士事務所向け会計ソフト選びで最初に直面する選択肢が、「クラウド型」と「インストール型」のどちらにするかという問題です。それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

クラウド型のメリット・デメリット

インストール型のメリット・デメリット

事務所のタイプ別おすすめ選択

どちらを選ぶべきかは、事務所の状況によって異なります。以下の判断基準を参考にしてください。