「決算整理で未払金と未払費用のどちらを使えばいいのか分からない…」「買掛金との違いは？」個人事業主やフリーランスの方が確定申告や日々の経理処理で特に混乱しやすいのが、この3つの負債勘定科目の使い分けです。間違った勘定科目で処理してしまうと、決算書の正確性が損なわれるだけでなく、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

本記事では、未払金・未払費用・買掛金という「支払いがまだ済んでいない債務」を表す3つの勘定科目について、それぞれの定義から実務での使い分け、具体的な仕訳例まで徹底解説します。会計初心者の方でも理解できるよう、図表や実例を豊富に用いて説明していきます。

この記事を読めば、決算時に自信を持って正しい勘定科目を選択できるようになり、税理士に相談する際もスムーズにコミュニケーションが取れるようになります。青色申告で最大65万円控除を受けるためには正確な帳簿作成が必須ですので、ぜひ最後までお読みください。

※kaikeiya.comでは、個人事業主の方が自信を持って確定申告に臨めるよう、実務に即した会計知識を分かりやすく発信しています。

未払金・未払費用・買掛金の基本概念と定義

まずは3つの勘定科目の基本的な定義を理解することから始めましょう。いずれも「まだ支払っていない債務」を表す負債勘定ですが、それぞれ使うべき取引の性質が異なります。

負債勘定科目とは何か

負債勘定科目とは、貸借対照表の右側（貸方）に記載される、事業が負っている債務や将来支払う義務を表す勘定科目です。「誰かにお金を支払わなければならない状態」を会計上で記録するためのものです。

個人事業主の帳簿においては、以下のような負債勘定がよく使われます：

• 流動負債：1年以内に支払い・返済する予定の債務
• 買掛金：商品や材料の仕入代金でまだ支払っていないもの
• 未払金：固定資産や消耗品など、商品以外の購入代金でまだ支払っていないもの
• 未払費用：継続的なサービスの利用料で、まだ支払期日が来ていないもの
• 短期借入金：1年以内に返済予定の借入金
• 固定負債：1年超先に支払い・返済する予定の債務
• 長期借入金：1年超先に返済予定の借入金

今回解説する未払金・未払費用・買掛金はすべて流動負債に分類され、決算日時点で「債務は確定しているが、まだ支払いが完了していない」状態を表します。

買掛金の定義と特徴

買掛金（かいかけきん）は、商品や原材料など、事業の本業に関わる「仕入」に対してまだ支払っていない代金を表す勘定科目です。英語では「Accounts Payable」と呼ばれます。

買掛金の主な特徴：

• 商品・製品・原材料の仕入代金に使用
• 「掛け取引」（後払い取引）で発生
• 継続的な取引関係がある仕入先との取引で使用
• 請求書や納品書に基づいて計上
• 支払期日が明確（通常、翌月末払いなど）

例えば、飲食店を経営している個人事業主が食材を仕入れた場合、その代金を月末にまとめて支払う契約であれば、仕入時に「買掛金」として計上します。物販業のネットショップ運営者が商品を問屋から仕入れる場合も同様です。

未払金の定義と特徴

未払金（みばらいきん）は、固定資産や消耗品など、商品仕入以外の購入代金でまだ支払っていないものを表す勘定科目です。英語では「Accounts Payable – Other」などと表現されます。

未払金の主な特徴：

• 商品仕入以外の購入代金に使用
• 固定資産（パソコン、機械設備、車両など）の購入代金
• 消耗品、事務用品、備品の購入代金
• 外注費、広告宣伝費など各種経費で後払いのもの
• 単発の取引や不定期な取引にも使用
• クレジットカード払いの未決済分も含む

例えば、フリーランスのデザイナーが30万円のパソコンを分割払いで購入した場合や、事務所の備品をクレジットカードで購入してまだ口座から引き落とされていない場合などに使用します。

未払費用の定義と特徴

未払費用（みばらいひよう）は、継続的に提供されるサービスに対して、サービスは既に受けているが支払期日がまだ到来していない費用を表す勘定科目です。会計用語では「経過勘定項目」の一つに分類されます。

未払費用の主な特徴：

• 継続的なサービスの対価に使用
• 「時の経過」とともに発生する費用
• 決算日時点で未払いだが、既にサービスは受けている状態
• 契約に基づく継続的な債務
• 支払期日が契約で定められている
• 代表例：給与、家賃、利息、リース料、顧問料など

例えば、月末締め翌月10日払いの給与の場合、決算日が月末であれば、その月の働いた分の給与は「既に労働サービスは受けているが、まだ支払日が来ていない」状態なので未払費用として計上します。

3つの勘定科目の比較表

ここまでの内容を表にまとめて比較してみましょう。

勘定科目	対象取引	取引の性質	典型例	発生タイミング
買掛金	商品・原材料の仕入	本業の仕入取引	商品仕入、材料仕入	納品・検収時
未払金	仕入以外の購入・経費	単発または不定期取引	固定資産購入、消耗品購入、外注費	物品受取時・サービス完了時
未払費用	継続的サービスの対価	時の経過で発生	給与、家賃、利息、リース料	サービス提供期間の経過に応じて

未払金と未払費用の決定的な違い

未払金と未払費用は特に混同されやすい2つの勘定科目です。ここでは両者の決定的な違いを、より詳しく解説していきます。

「単発取引」か「継続取引」かの違い

未払金と未払費用を区別する最も重要なポイントは、その取引が「単発的・不定期なものか」「継続的・定期的なものか」という点です。

未払金が使われるケース（単発・不定期）：

• パソコンを1台購入（固定資産の購入は不定期）
• ホームページ制作を外注（単発のプロジェクト）
• 名刺を1,000枚印刷（必要に応じた不定期発注）
• 広告を1回出稿（キャンペーン時の単発支出）
• セミナー参加費（受講の都度発生）

未払費用が使われるケース（継続・定期）：

• 従業員への毎月の給与（継続的な雇用関係）
• 事務所の月額家賃（賃貸借契約に基づく継続支払い）
• 銀行借入の利息（借入期間中継続発生）
• サーバーの月額利用料（契約期間中継続）
• 税理士顧問料（顧問契約に基づく定期支払い）

「時の経過」による発生の有無

未払費用のもう一つの重要な特徴は、「時の経過」に伴って自然に発生する費用だという点です。これは会計理論上の「発生主義」に基づく考え方です。

未払費用の「時の経過」による発生例：

例えば、月額10万円の家賃を翌月末に支払う契約の場合を考えてみましょう。12月31日（決算日）時点では、12月分の家賃はまだ支払っていません。しかし、12月1日から31日まで実際に事務所を使用しているため、その期間分の費用は既に発生しています。この「既に発生しているが、支払期日が来ていない費用」が未払費用です。

時間が経過すればするほど、未払費用は増加していきます。1月1日には1日分、1月15日には15日分の家賃が未払費用として積み上がるイメージです。

未払金の場合：

一方、未払金は時の経過とは関係ありません。例えば30万円のパソコンを12月20日に購入し、代金は翌月末払いとした場合、12月20日時点で30万円の債務が確定します。その後時間が経過しても、債務額は30万円のまま変わりません（利息が発生する契約でない限り）。

決算整理での処理の違い

決算時の処理においても、未払金と未払費用では考え方が異なります。

未払金の決算処理：

未払金は、決算日時点で「物品を受け取った・サービスを受けたが、まだ支払っていないもの」を計上します。請求書や納品書などの証憑書類に基づいて、具体的な金額が確定しているものを記録します。

未払費用の決算処理：

未払費用は、決算日時点で「時の経過により発生しているが、まだ支払期日が来ていないもの」を計上します。特に重要なのは、月次の支払いサイクルと決算日のタイミングのずれを調整する「決算整理仕訳」が必要になる点です。

例：3月決算の個人事業主で、給与が毎月月末締め翌月10日払いの場合

• 3月31日時点：3月1日〜31日の給与は既に労働サービスを受けているが、支払いは4月10日
• 決算整理仕訳：3月分の給与を「未払費用」として計上
• 4月10日の実際支払い時：未払費用を消し込む仕訳

このように、未払費用は決算をまたぐ継続的な取引において、正確な期間損益計算を行うために重要な役割を果たします。青色申告65万円控除を受けるためには、このような発生主義に基づく正確な記帳が求められます。

▲ 未払金と未払費用の違いを動画で分かりやすく解説

経過勘定項目としての未払費用

会計理論では、未払費用は「経過勘定項目」と呼ばれるグループに分類されます。経過勘定項目とは、会計期間をまたぐ収益や費用を適切に期間配分するための勘定科目です。

経過勘定項目の種類：

• 未払費用：既に受けたサービスの対価で、まだ支払っていないもの
• 前払費用：まだ受けていないサービスの対価を、先に支払ったもの
• 未収収益：既に提供したサービスの対価で、まだ受け取っていないもの
• 前受収益：まだ提供していないサービスの対価を、先に受け取ったもの

未払金はこのような経過勘定項目には分類されず、一般的な債務勘定として扱われます。この理論的な違いも、2つの勘定科目を区別する重要なポイントです。

買掛金と未払金の使い分け実務ポイント

次に、買掛金と未払金の使い分けについて、実務的な視点から詳しく解説します。両者の区別は比較的明確ですが、業種や取引内容によって迷うケースもあります。

「本業の仕入」かどうかが判断基準

買掛金と未払金を区別する最も基本的な判断基準は、「その取引が本業における商品・原材料の仕入かどうか」という点です。

買掛金を使うべき取引：

• 物販業：転売目的で仕入れる商品の代金
• 飲食業：料理に使う食材・飲料の仕入代金
• 製造業：製品を作るための原材料・部品の仕入代金
• 建設業：工事に使う資材の仕入代金
• 美容室：施術に使うシャンプー・トリートメントなど消耗材の仕入代金

未払金を使うべき取引：

• 固定資産の購入：パソコン、机、棚、車両、機械設備など
• 消耗品・備品：文房具、清掃用品、梱包材料など（商品の一部でないもの）
• 外注費：デザイン外注、ライティング外注、システム開発外注など
• 広告宣伝費：Web広告、チラシ印刷、看板製作など
• 修繕費：設備の修理、店舗の改装など

業種別の具体例で理解する

実際の業種ごとに、どのような取引が買掛金・未払金になるか見てみましょう。

【ケース1】Webデザイナー（フリーランス）の場合

取引内容	使用する勘定科目	理由
MacBook Pro 購入（後払い）	未払金	固定資産の購入
Adobe Creative Cloud（月払い）	未払費用	継続的なサービス利用料
写真素材サイト（単発購入）	未払金	単発の購入（商品仕入ではない）
コーディング外注費（納品後払い）	未払金	外注費（商品仕入ではない）

デザイナーの場合、デザインという「サービス」を提供するビジネスモデルなので、基本的に買掛金は発生しません。物品購入や外注は未払金、継続契約のソフトウェアは未払費用となります。

【ケース2】ネットショップ運営者（アパレル物販）の場合

取引内容	使用する勘定科目	理由
衣類の仕入（後払い）	買掛金	販売用商品の仕入
梱包材料の購入（後払い）	未払金	商品ではなく消耗品
ECサイト月額利用料	未払費用	継続的なサービス利用料
商品撮影用カメラ購入（分割払い）	未払金	固定資産の購入
倉庫家賃（月払い）	未払費用	継続的な賃借料

物販業の場合は、販売目的の商品仕入が買掛金、それ以外の経費は未払金または未払費用と明確に区別できます。

グレーゾーンの判断方法

実務では、明確に区別しにくいケースも存在します。そのような場合の判断方法を紹介します。

【グレーゾーン例1】飲食店の調味料

レストランで使用する醤油や塩などの調味料は、料理の一部として提供されますが、それ自体を販売するわけではありません。このような場合：

• 一般的な扱い：買掛金として処理（料理という「商品」を作るための材料と考える）
• 代替的な扱い：消耗品費として未払金で処理（継続的に使用する消耗品と考える）

この場合、どちらも間違いではありません。重要なのは、一度決めた処理方法を継続的に適用する「継続性の原則」です。

【グレーゾーン例2】美容室のシャンプー

美容室で施術に使うシャンプーやトリートメントも同様です。商品として販売する物販シャンプーは明確に「買掛金」ですが、施術で使用する業務用シャンプーは：

• 原則的な扱い：買掛金（サービス提供に不可欠な材料）
• 簡便的な扱い：消耗品費として未払金（小規模事業者の場合）

買掛金管理の重要性

買掛金は未払金よりも重要度が高い勘定科目です。なぜなら、本業の仕入先との継続的な取引関係に直結するからです。

買掛金管理のポイント：

• 支払遅延は信用問題：仕入先との関係悪化、取引停止のリスク
• 仕入先元帳の作成：各取引先ごとの残高を管理
• 支払期日の管理：月末払い、翌月末払いなど、取引先ごとの条件を把握
• 請求書との照合：定期的に帳簿残高と請求書を照合
• 早期支払割引の活用：現金割引制度がある場合は資金繰りと相談

特に、会計ソフトを使っている場合は、買掛金と未払金を正しく区別することで、「仕入先別残高表」などのレポートが正確に作成され、経営管理に役立ちます。

実務での仕訳例：パターン別完全ガイド

ここからは、具体的な取引ごとに、買掛金・未払金・未払費用のどれを使うべきか、実際の仕訳例とともに解説していきます。実務でそのまま使える内容です。

買掛金の仕訳パターン

【パターン1】商品を掛けで仕入れた

状況：ネットショップ運営者が、仕入先から30万円分の商品を仕入れ、代金は翌月末払いとした。

商品が納品された時点で、商品の所有権が移転するため、その時点で買掛金が発生します。まだお金は支払っていませんが、債務は確定しています。

実際に代金を支払った時点で、買掛金（債務）が消滅します。

【パターン2】商品仕入で消費税がある場合

状況：税抜経理方式を採用している事業者が、税抜10万円（税込11万円）の商品を仕入れた。

消費税課税事業者で税抜経理を選択している場合は、消費税を別に仮払消費税勘定で処理します。買掛金の金額は税込金額となります。

未払金の仕訳パターン

【パターン3】固定資産を後払いで購入した

状況：フリーランスエンジニアが業務用パソコン（35万円）を購入し、代金は翌月末払いとした。

パソコンは10万円以上なので固定資産として計上します。商品仕入ではないので「未払金」を使用します。

【パターン4】クレジットカードで経費を支払った

状況：12月20日にクレジットカードで事務用品5,000円を購入。カード引き落としは翌月27日。

クレジットカード払いの場合、購入時点で未払金が発生します。一部の会計ソフトでは「クレジットカード」という専用の勘定科目もありますが、会計理論上は未払金で処理するのが正確です。

【パターン5】外注費を後払いで計上

状況：Webデザイナーが、コーディング作業を外注し、報酬10万円は翌月払いとした。

外注先から納品物を受け取った時点で、費用と債務を計上します。外注費は商品仕入ではないので未払金です。

未払費用の仕訳パターン

【パターン6】給与の未払計上（決算整理）

状況：従業員の給与は月末締め翌月10日払い。12月決算で、12月分給与30万円はまだ支払っていない。

12月分の労働サービスは既に提供されているので、費用として計上する必要があります。支払いは翌年1月なので未払費用です。

決算整理で計上した未払費用は、翌期首に一旦取り消す「再振替仕訳」を行います。これにより、実際の支払時の処理が通常通りに行えます。

【パターン7】家賃の未払計上（決算整理）

状況：事務所家賃は月額10万円で、毎月末日に翌月分を支払う契約。12月決算で、1月分家賃はまだ支払っていない。

この場合、2つの考え方があります：

考え方A：12月分の家賃がまだ未払い

12月分の家賃は、通常12月末に支払うべきものです。12月中に事務所を使用した対価なので、12月の費用として計上すべきです。

考え方B：翌月分を前払いする契約の場合

もし契約が「当月末に翌月分を前払い」となっている場合は、12月末時点では1月分を支払っていないだけなので、未払費用は計上しません（1月の費用だから）。契約内容をよく確認することが重要です。

【パターン8】借入金利息の未払計上

状況：銀行から300万円を年利2%で借入中。利息は毎月末に支払うが、12月決算時点で12月分利息5,000円がまだ未払い。

利息は時の経過とともに発生する典型的な未払費用です。借入期間に応じて按分計算が必要な場合もあります。

仕訳の比較表：迷いやすいケース

取引内容	勘定科目	借方	貸方
販売用商品の仕入（後払い）	買掛金	仕入	買掛金
業務用パソコン購入（後払い）	未払金	工具器具備品	未払金
月次給与（翌月払い・決算時）	未払費用	給与	未払費用
事務所家賃（翌月払い・決算時）	未払費用	地代家賃	未払費用
ホームページ制作外注（後払い）	未払金	外注費	未払金
クラウド会計ソフト月額料金	未払費用	通信費	未払費用
クレジットカード払い（各種経費）	未払金	各種費用	未払金
税理士顧問料（月次・翌月払い）	未払費用	支払手数料	未払費用

▲ 実際の仕訳入力画面を使った処理方法の解説動画

決算整理での未払計上実務

個人事業主の確定申告において、決算整理での未払計上は正確な所得計算のために非常に重要です。ここでは決算時の実務処理を詳しく解説します。

決算整理仕訳が必要な理由

決算整理で未払金や未払費用を計上するのは、「発生主義」という会計原則に基づいています。発生主義とは、現金の収支とは関係なく、取引が発生した時点で収益・費用を認識する考え方です。

発生主義を適用しないとどうなるか：

例えば、12月分の給与30万円を1月10日に支払う場合、発生主義を適用しないと：

• 12月の帳簿：給与ゼロ円（実際は12月に労働サービスを受けているのに）
• 1月の帳簿：給与30万円（実際は12月分の給与なのに）

これでは正確な月次損益が把握できません。また、12月決算の場合、12月の費用を1月に計上してしまうと、その年の所得が実際より多く計算され、税金を多く払うことになってしまいます。

決算整理で未払計上すべき項目チェックリスト

決算時には、以下の項目について未払いがないかチェックしましょう。