「扶養内で働きたいけれど、103万円や130万円の壁って何が違うの？」「パート収入があっても確定申告は必要？」こうした疑問をお持ちの主婦・主夫の方は多いのではないでしょうか。扶養の範囲内で働く際には、収入額によって税金や社会保険の負担が変わり、世帯全体の手取りに大きな影響を及ぼします。この記事では、103万円・130万円・150万円という「収入の壁」それぞれの意味と税金の違い、確定申告が必要になるケース、そして扶養内で働く際の最適な働き方まで徹底的に解説します。会計屋.comが、複雑な税制をわかりやすく整理してお伝えしますので、最後までお読みいただければ、自分に最適な働き方と確定申告の要否が明確になるはずです。

扶養内で働くとは？扶養の基本的な仕組み

「扶養内で働く」という言葉は日常的に使われますが、実は「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」という2つの異なる制度が存在します。それぞれに収入基準があり、混同しやすいため、まずは基本的な仕組みをしっかり理解しましょう。

税金上の扶養とは

税金上の扶養とは、配偶者や親族の所得が一定額以下の場合に、扶養する側（多くの場合は夫）が「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられる制度です。この控除により、扶養する側の所得税・住民税が軽減されます。

配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の年収が103万円以下である必要があります。これが一般に「103万円の壁」と呼ばれるものです。103万円を超えても150万円までは配偶者特別控除が満額受けられ、201万円までは段階的に控除が適用されます。

社会保険上の扶養とは

社会保険上の扶養とは、配偶者が被扶養者として健康保険・厚生年金に加入でき、自分で保険料を負担しなくて済む制度です。この適用を受けるためには、年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）である必要があります。

130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金に加入するか、勤務先で社会保険に加入する必要が生じます。年間で約20万〜30万円の保険料負担が発生するため、「130万円の壁」は手取り収入に大きな影響を与えます。

扶養に入るメリット・デメリット

項目	メリット	デメリット
税金上の扶養	配偶者の税金が軽減される（最大38万円の所得控除）	自分の収入を103万円以内に抑える必要があり、働き方に制約
社会保険上の扶養	健康保険・年金の保険料負担がゼロ（年間約20〜30万円の節約）	将来の年金額が増えない、傷病手当金などの給付が受けられない
手続きの簡便さ	年末調整のみで済み、確定申告不要なケースが多い	収入管理を徹底する必要がある

103万円の壁｜配偶者控除と所得税の関係

「103万円の壁」は税金上の扶養の基準として最もよく知られています。この金額がどのように決まっているのか、超えた場合にどうなるのかを詳しく見ていきましょう。

103万円はどう計算されている？

103万円という金額は、以下の計算式から導かれます。

• 基礎控除：48万円（令和2年分以降）
• 給与所得控除：55万円（最低額）
• 合計：48万円 + 55万円 = 103万円

つまり、給与収入が103万円の場合、給与所得控除55万円を差し引くと所得は48万円となり、そこから基礎控除48万円を引くと課税所得がゼロになります。このため、本人に所得税が課税されず、かつ配偶者が配偶者控除（38万円）を満額受けられるのです。

103万円を超えるとどうなる？

年収が103万円を超えると、以下の2つの影響が生じます。

1. 本人に所得税が課税される：103万円を超えた部分に対して所得税（5%〜）がかかります
2. 配偶者控除から配偶者特別控除へ：配偶者は配偶者控除（38万円）を受けられなくなりますが、配偶者特別控除に切り替わります

ただし、配偶者特別控除は年収150万円までは38万円の満額控除が維持されるため、実質的には「150万円の壁」の方が重要と言えます。103万円を少し超えたからといって、世帯全体の手取りが大幅に減少することはありません。

住民税の壁は93万円〜100万円

所得税の103万円の壁とは別に、住民税には独自の非課税基準があります。多くの自治体では年収93万円〜100万円（自治体により異なる）を超えると住民税が課税されます。

• 住民税所得割：年収100万円超で課税（多くの自治体）
• 住民税均等割：年収93万円〜100万円超で課税（自治体により異なる）

130万円の壁｜社会保険の扶養要件

「130万円の壁」は社会保険上の扶養の基準であり、手取り収入に最も大きな影響を与える重要なラインです。この壁を超えると、年間20万〜30万円の社会保険料負担が発生するため、慎重な判断が必要です。

130万円の壁の正確な定義

社会保険の扶養に入るためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 年収130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
• 収入が被保険者（配偶者）の年収の2分の1未満であること（同居の場合）
• 月額換算で108,333円以下（130万円÷12ヶ月）

注意すべきは、この「130万円」は将来に向かっての年収見込み額で判定される点です。つまり、ある月の給与が108,333円を超えた時点で「今後1年間で130万円を超える見込み」と判断され、扶養から外れる可能性があります。

106万円の壁（2022年10月〜拡大）

2022年10月から、一定の要件を満たすパート・アルバイトは、年収106万円（月額88,000円）以上で勤務先の社会保険に加入する義務が生じています。この要件は以下の通りです。

要件項目	基準
週の所定労働時間	20時間以上
月額賃金	88,000円以上（年収約106万円）
雇用期間見込み	2ヶ月超
従業員数	101人以上の企業（2024年10月からは51人以上に拡大予定）
学生	学生でない（夜間・通信制等は除く）

社会保険料の負担額はどれくらい？

130万円を超えて自分で国民健康保険と国民年金に加入する場合、または106万円以上で勤務先の社会保険に加入する場合の負担額を見てみましょう。

このため、年収130万円から140万円の間では、収入が増えても社会保険料の負担で手取りが減る「逆転現象」が起こります。社会保険に加入するなら、少なくとも年収155万円以上を目指すことが推奨されます。

▲ 103万・130万・150万円の壁をわかりやすく解説した動画

150万円の壁｜配偶者特別控除の満額ライン

「150万円の壁」は税制改正（平成30年分以降）により新たに設定された、配偶者特別控除が満額受けられる上限ラインです。この改正により、103万円を少し超えても税制面でのデメリットが緩和されました。

配偶者特別控除の仕組み

配偶者の年収が103万円を超えても、150万円までは配偶者特別控除として38万円の満額控除が受けられます。150万円を超えると段階的に控除額が減少し、201万円を超えると控除がゼロになります。

配偶者の年収	配偶者の所得	控除額（納税者の所得900万円以下）
103万円以下	48万円以下	38万円（配偶者控除）
103万円超〜150万円以下	48万円超〜95万円以下	38万円（配偶者特別控除）
150万円超〜155万円以下	95万円超〜100万円以下	36万円
155万円超〜160万円以下	100万円超〜105万円以下	31万円
160万円超〜166.8万円未満	105万円超〜110万円以下	26万円
201万円超	133万円超	0円

納税者（配偶者）の所得制限に注意

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、控除を受ける側（多くは夫）の所得制限があります。令和2年分以降は以下の通りです。

• 所得900万円以下（年収1,095万円以下）：控除額満額
• 所得900万円超〜950万円以下：控除額が段階的に減少
• 所得1,000万円超（年収1,195万円超）：控除適用なし

150万円を超えて働くメリット・デメリット

年収150万円を超えて働く場合、配偶者特別控除が段階的に減少しますが、それでも自分の手取り収入は増えます。ただし、130万円の壁（社会保険）を既に超えている場合に限ります。

扶養内で働く場合の確定申告の要否

「扶養内で働いているから確定申告は不要」と思っている方も多いですが、実はケースバイケースです。確定申告が必要な場合と不要な場合を明確に区別しましょう。

パート・アルバイト収入のみの場合

勤務先が1箇所のみで、年末調整を受けている場合は、原則として確定申告は不要です。ただし、以下のケースでは確定申告が必要または有利になります。

• 年収2,000万円超の場合（該当する方は少ない）
• 2箇所以上から給与を受けている場合：メインの勤務先以外の給与が20万円超
• 年末調整を受けていない場合：年の途中で退職し、再就職していない場合など
• 医療費控除など、年末調整で受けられない控除を適用したい場合（任意）

個人事業主・フリーランスとして働く場合

パート以外に、内職やクラウドソーシング、フリーランスとして収入を得ている場合、その所得が48万円を超えると確定申告が必要です。

「所得」は収入から必要経費を差し引いた金額ですので、年間の収入が50万円あっても、経費が5万円あれば所得は45万円となり、基礎控除48万円の範囲内なので確定申告は不要です。ただし、実際には申告した方が有利なケースも多くあります。

給与とフリーランス収入の両方がある場合

パート収入とフリーランス収入の両方がある場合、フリーランスの所得（収入−経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。これは「副業20万円ルール」と呼ばれるものです。

収入の種類	金額	確定申告の要否
給与のみ（年末調整済み）	103万円以下	不要
給与のみ（年末調整未済）	103万円以下	必要（源泉徴収税の還付を受けられる）
給与 + 副業所得	副業所得20万円超	必要
フリーランスのみ	所得48万円超	必要
複数の給与	メイン以外が20万円超	必要

確定申告の詳しい手順については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

扶養内で働く際の確定申告の手順

扶養内で働きながら確定申告が必要になった場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。初めての方でもわかるよう、ステップバイステップで解説します。

必要書類を準備する

確定申告に必要な書類を事前に揃えておきましょう。

収入と所得を計算する

収入と所得は異なります。所得は収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた金額です。

例えば、パート収入が80万円、クラウドソーシングの収入が40万円（経費10万円）の場合：

• 給与所得：80万円 − 55万円 = 25万円
• 事業所得：40万円 − 10万円 = 30万円
• 合計所得金額：25万円 + 30万円 = 55万円

この場合、基礎控除48万円を超えるため、所得税が課税されます（課税所得7万円に対して約3,500円）。

確定申告書を作成する

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはクラウド会計ソフトで作成できます。

会計ソフトの選び方については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく比較していますので参考にしてください。

確定申告書を提出する

作成した確定申告書を提出します。提出方法は3つあります。

青色申告で最大65万円の控除を受けたい場合は、e-Taxでの電子申告が必須です。詳しくは青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点をご覧ください。

扶養内で働く際の節税対策

扶養内で働きながらも、合法的に節税できる方法があります。知っているか知らないかで手取り額が変わってくるため、しっかり理解しておきましょう。

経費を正しく計上する（事業所得がある場合）

フリーランスや内職などで事業所得がある場合、必要経費を適切に計上することで所得を抑えられます。

• 通信費：インターネット料金、携帯電話料金（業務使用分）
• 消耗品費：パソコン、文房具、インク代など
• 水道光熱費：自宅で作業する場合、使用面積按分で計上可能
• 研修費：業務に関するセミナー受講料、書籍代
• 旅費交通費：打ち合わせや納品のための交通費

経費として認められる範囲については、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で詳しく解説しています。

医療費控除を活用する

年間の医療費が10万円（または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合、医療費控除が受けられます。扶養内で働く主婦の場合、所得が少ないため5%基準が適用されやすく、少額でも控除を受けられる可能性があります。

ただし、本人の所得税がゼロまたは少額の場合は、医療費控除を夫の確定申告で適用した方が節税効果が高くなります。医療費は生計を一にする家族全員分を合算できるため、世帯で最も所得の高い人の申告で控除するのが基本です。

iDeCoやNISAを活用する

扶養内であっても、将来に向けた資産形成は重要です。ただし、本人の所得税が少ない場合、所得控除のメリットは限定的です。

• iDeCo：掛金が全額所得控除されるが、所得税がゼロまたは少額の場合は節税効果が小さい
• NISA：運用益が非課税。所得控除ではないため、扶養内でも効果的に活用できる

ふるさと納税は適用できる？

ふるさと納税の控除を受けるには、所得税・住民税を納めている必要があります。扶養内で年収103万円以下の場合、所得税がゼロなのでふるさと納税のメリットはありません。

年収100万円超で住民税が課税されている場合は、少額ですがふるさと納税の恩恵を受けられます。ただし、控除上限額は低く（数千円程度）、手続きの手間を考えると実益は少ないでしょう。世帯全体で見れば、配偶者がふるさと納税を活用する方が効率的です。

収入の壁を超えるべきか？手取りシミュレーション

「103万円・130万円・150万円の壁を超えて働くべきか、それとも壁の範囲内に収めるべきか」という悩みは多くの方が抱えています。実際の手取り額をシミュレーションして比較してみましょう。

年収別の手取り額比較

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り	配偶者の減税額	世帯での実質手取り
100万円	0円	0円	0円	100万円	+7.6万円	107.6万円
103万円	0円	約0.5万円	0円	102.5万円	+7.6万円	110.1万円
120万円	約0.8万円	約2万円	0円	117.2万円	+7.6万円	124.8万円
130万円	約1.4万円	約3万円	0円	125.6万円	+7.6万円	133.2万円
140万円	約2万円	約4万円	約15万円	119万円	+7.6万円	126.6万円（逆転）
150万円	約2.5万円	約5万円	約17万円	125.5万円	+7.6万円	133.1万円
160万円	約3万円	約6万円	約18万円	133万円	+6万円	139万円
180万円	約4万円	約8万円	約21万円	147万円	+3万円	150万円

※配偶者の減税額は、配偶者控除・配偶者特別控除による所得税・住民税の軽減額（所得税率20%、住民税率10%で計算）。個別の状況により異なります。

壁を超えるべきケース・超えないべきケース

収入の壁を超えるべきかどうかは、個々の状況によって異なります。以下の判断基準を参考にしてください。

▲ 扶養の壁を超えるべきか判断するポイント解説動画

扶養内で働く際の注意点とよくあるミス

扶養内で働く際には、いくつか注意すべきポイントがあります。知らずにいると、思わぬ税金や社会保険料が発生したり、配偶者の扶養から外れてしまったりすることがあります。

収入の計上時期に注意

「103万円の壁」などの判定は、その年の1月1日から12月31日までの収入で行われます。給与の場合は「支給日」、フリーランスの場合は原則「入金日」または「請求書発行日」で計上します。

12月の給与が1月に振り込まれる場合、その給与は翌年の収入となります。しかし、12月分として支給が確定している場合は当年の収入とみなされるケースもあるため、勤務先に確認が必要です。

副業収入の申告漏れ

パート収入は103万円以内でも、ハンドメイド販売やクラウドソーシングなどの副業収入を忘れて合算すると、実は扶養の範囲を超えているというケースがあります。

メルカリなどのフリマアプリでの不用品販売は原則として課税対象外ですが、継続的に商品を仕入れて販売している場合は事業所得または雑所得として申告が必要です。

配偶者の扶養手当（家族手当）の要件

税制や社会保険の扶養要件とは別に、配偶者の勤務先が独自に設定している「扶養手当（家族手当）」の支給要件があります。これは企業ごとに異なり、以下のようなパターンがあります。

• 年収103万円以下が要件
• 年収130万円未満が要件
• 税法上の扶養に入っていることが要件
• 社会保険の扶養に入っていることが要件

配偶者の勤務先の扶養手当が月1万円（年12万円）支給されている場合、これが打ち切られると年収の壁を少し超えただけで世帯収入が大きく減少する可能性があります。事前に配偶者の勤務先の規定を確認しましょう。

失業保険との関係

雇用保険に加入していた人が離職して失業給付を受ける場合、その給付金は非課税です。したがって、失業給付を受けていても、他の収入が103万円以内であれば扶養に入ることができます。