消費税の課税事業者になると「中間申告」という手続きが必要になることをご存知でしょうか？年度途中に消費税を前払いする制度ですが、対象者の条件や計算方法、届出の要否など、初めての方には分かりにくいポイントが多く、「いつから必要なの？」「計算方法は？」「申告を忘れたらどうなる？」と不安を感じている個人事業主・フリーランスの方も多いでしょう。

この記事では、消費税の中間申告の基本から対象者の判定基準、具体的な計算方法、届出の手順まで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。

令和5年10月からのインボイス制度導入により、新たに課税事業者となった方も多いため、正確な知識を身につけて適切な申告・納付を行いましょう。

消費税の中間申告とは？基本の仕組み

消費税の中間申告とは、課税期間（通常1年間）の途中で、消費税を前払いする制度です。年に1回の確定申告時にまとめて納税するのではなく、事業年度の途中で分割して納付することで、税負担の平準化と国の税収確保を目的としています。

中間申告が必要な理由

消費税額が大きい事業者の場合、年1回の確定申告時に全額を納付すると資金負担が大きくなります。また、国としても年間を通じて安定的に税収を確保したいという事情があります。そこで、前年の消費税額に応じて、年度途中に分割して納付する仕組みが設けられています。

中間申告の2つの方法

消費税の中間申告には、以下の2つの方法があります。

• 予定申告方式：前年の確定消費税額を基に自動計算された金額を納付する方法（申告書提出は任意）
• 仮決算方式：中間申告対象期間で仮決算を行い、実績に基づいて計算・申告する方法

多くの事業者は手続きが簡単な予定申告方式を選択していますが、業績が悪化している場合は仮決算方式を選ぶことで納付額を抑えられます。

消費税中間申告の対象者は？判定基準を解説

中間申告の対象となるかどうかは、前年（前課税期間）の確定消費税額によって決まります。個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額を基準に判定します。

前年の確定消費税額による区分

インボイス制度で新たに課税事業者になった場合

令和5年10月のインボイス制度導入により、適格請求書発行事業者として登録し、新たに課税事業者となった個人事業主・フリーランスの方も増えています。

この場合、初年度は前年の確定消費税額がないため、中間申告は不要です。2年目以降、前年の確定消費税額が48万円を超えた場合に、初めて中間申告の対象となります。

中間申告の回数と納付期限

中間申告の回数と納付期限は、前年の確定消費税額によって異なります。個人事業主と法人で期限が異なる点にも注意が必要です。

個人事業主（1月1日〜12月31日が課税期間）の場合

法人の場合

法人の場合は、事業年度開始日から6ヶ月を経過した日の翌日から2ヶ月以内が納付期限となります。例えば、3月決算法人（4月1日〜3月31日が事業年度）の場合：

• 年1回の場合：対象期間4月1日〜9月30日、納付期限11月30日
• 年3回の場合：各期間終了後2ヶ月以内
• 年11回の場合：各月終了後2ヶ月以内

▲ 消費税の中間申告の仕組みと計算方法を税理士が解説

消費税中間申告の計算方法（予定申告方式）

最も一般的な予定申告方式では、前年の確定消費税額を基に、以下の計算式で中間納付額を算出します。

基本的な計算式

中間納付額 = 前年の確定消費税額 ÷ 中間申告回数

申告回数別の具体例

地方消費税の計算

上記で計算した消費税額に加えて、地方消費税も納付する必要があります。