個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、「そろそろ税理士に確定申告を任せた方がいいのかな？」と考え始める方も多いのではないでしょうか。とはいえ、税理士費用がどのくらいかかるのか、そもそも外注すべきタイミングはいつなのか、分からないことだらけで不安ですよね。

この記事では、税理士に確定申告を依頼する際の費用相場を詳しく解説します。売上規模別の料金目安から、顧問契約と確定申告のみのスポット依頼の違い、さらには外注すべきタイミングの見極め方まで、個人事業主が知っておくべき情報を網羅的にお届けします。

税理士費用を正しく理解して、事業成長のために最適な選択をしましょう。会計屋.comでは、フリーランスや個人事業主の方が賢く税理士を活用するためのノウハウを発信しています。

税理士に確定申告を依頼する費用相場【売上規模別】

税理士に確定申告を依頼する費用は、主に売上高（年商）と申告の種類（白色・青色）によって変動します。まずは一般的な費用相場を見ていきましょう。

確定申告のみ（スポット依頼）の費用相場

顧問契約を結んだ場合の費用相場

年間を通じて顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料と確定申告料の組み合わせになります。一般的な相場は以下の通りです。

• 月額顧問料：1万円〜3万円（訪問頻度や相談回数により変動）
• 確定申告料：月額顧問料の4〜6ヶ月分（年間売上1,000万円未満の場合）
• 記帳代行料：月額5,000円〜2万円（取引件数により変動）

例えば、月額顧問料2万円の契約であれば、確定申告時に別途8万円〜12万円程度が加算され、年間合計で32万円〜36万円程度になるケースが一般的です。

税理士費用が変動する主な要因

同じ売上規模でも、税理士事務所によって提示される料金には幅があります。その理由を理解しておくことで、適切な見積もり比較ができるようになります。

1. 記帳代行の有無と取引件数

最も大きな要因が記帳代行の有無です。自分で会計ソフトに入力したデータを税理士が確認するだけなら費用は抑えられますが、領収書や請求書の束を渡して全て記帳してもらう「丸投げ」スタイルでは、取引件数に応じて費用が大幅に増加します。

関連記事：会計ソフトは無料版で十分？有料版との違いとアップグレードすべきタイミング

2. 事業の複雑性

以下のような要素があると、税理士の作業工数が増えるため費用が上がります。

• 複数の事業所得がある（副業含む）
• 不動産所得や株式譲渡などの分離課税がある
• 従業員を雇用していて給与計算も依頼する
• 消費税の申告が必要（課税事業者）
• 固定資産の減価償却計算が複雑
• 在庫管理が必要な業種

3. 相談頻度と訪問回数

顧問契約の場合、税理士の訪問頻度（月1回、3ヶ月に1回、半年に1回など）や、電話・メールでの相談対応の充実度によって月額顧問料が変わります。「年1回の確定申告時のみ」というスポット契約が最も安価ですが、税務相談ができないというデメリットもあります。

4. 税理士事務所の地域・規模

都市部の大手税理士法人と地方の個人事務所では料金体系が異なります。一般的には以下の傾向があります。

• 都市部：相場より1〜2割高めだが、専門性の高いサービスが期待できる
• 地方：相場より安価な傾向があり、地域密着型のきめ細かい対応
• 大手税理士法人：体制がしっかりしているが料金は高め
• 個人事務所：柔軟な対応と価格交渉の余地がある

▲ 税理士費用の決まり方と賢い選び方を解説した動画

顧問契約と確定申告スポット依頼の比較

税理士との契約形態には大きく分けて「年間顧問契約」と「確定申告のみのスポット依頼」があります。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

おすすめのクラウド会計ソフト

当サイトでは、以下3つのクラウド会計ソフトを推奨しています。無料お試しもあります。

※ 当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。詳しくは免責事項をご覧ください。