「税理士に顧問をお願いしたいけど、月々いくらかかるんだろう？」「今の顧問料は高すぎるんじゃないか？」個人事業主やフリーランスの方なら、一度は税理士の顧問料について悩んだことがあるのではないでしょうか。税理士との顧問契約は長期にわたる付き合いになるため、料金の相場を知らずに契約すると、年間で数十万円も損をしてしまう可能性があります。

この記事では、税理士の顧問料の実態を徹底調査し、売上別の料金相場、料金体系の仕組み、値下げ交渉の具体的な成功事例まで、すべてを網羅的に解説します。実際に10万円以上の値下げに成功した事例や、税理士を変更して年間30万円のコスト削減に成功したケーススタディも紹介します。

さらに、税理士報酬の適正価格の見極め方、顧問料を安く抑えるための5つの方法、契約時に必ず確認すべきチェックリストなど、実践的なノウハウが満載です。税理士費用で損をしたくない方、これから税理士を探す方、今の顧問料が高いと感じている方は、ぜひ最後までお読みください。

税理士顧問料の基本的な相場【売上別料金表】

税理士の顧問料は、主に売上高（年商）と訪問頻度によって決まります。ここでは、個人事業主・フリーランス向けの一般的な相場を、売上規模別に詳しく見ていきましょう。

売上別の月額顧問料の相場一覧表

以下の表は、税理士事務所の料金体系を調査し、平均的な相場をまとめたものです。訪問頻度によって料金が異なる点に注目してください。

年間売上高	訪問なし	年2〜4回訪問	毎月訪問	確定申告料
500万円未満	8,000〜15,000円	10,000〜20,000円	15,000〜25,000円	50,000〜80,000円
500万円〜1,000万円	10,000〜20,000円	15,000〜25,000円	20,000〜30,000円	80,000〜120,000円
1,000万円〜3,000万円	15,000〜25,000円	20,000〜35,000円	25,000〜40,000円	100,000〜150,000円
3,000万円〜5,000万円	20,000〜30,000円	25,000〜40,000円	35,000〜50,000円	150,000〜200,000円
5,000万円〜1億円	25,000〜40,000円	30,000〜50,000円	40,000〜60,000円	200,000〜300,000円
1億円以上	40,000円〜	50,000円〜	60,000円〜	300,000円〜

相場に影響する3つの主要因

税理士の顧問料は、以下の3つの要素によって大きく変動します。

• 売上規模: 売上が大きいほど、取引件数や会計処理の複雑さが増すため、顧問料も高くなります。売上500万円と5,000万円では、3〜5倍の料金差が生じることもあります。
• 訪問頻度: 毎月訪問、四半期ごと訪問、訪問なし（メールやチャットのみ）によって料金が変わります。訪問回数が少ないほど料金は安くなります。
• 記帳代行の有無: 自分で会計ソフトに入力するか、領収書を税理士に丸投げするかで、月額5,000〜20,000円ほど変わります。記帳代行を依頼すると、料金は1.5〜2倍になるのが一般的です。
• 業種の特殊性: 飲食業、建設業、不動産業など、業種特有の処理が必要な場合は追加料金が発生することもあります。

地域による料金差の実態

税理士の顧問料は、地域によっても差があります。一般的に、東京・大阪・名古屋などの大都市圏では10〜20%高く、地方都市では相場より安い傾向にあります。

• 東京23区: 相場より10〜20%高め。事務所の家賃や人件費が高いため。
• 地方都市: 相場より10〜15%安め。競合が少ない地域では逆に高いこともあります。
• オンライン特化型: 全国対応のオンライン税理士は、実店舗を持たないため、相場より20〜30%安いことが多いです。

税理士の料金体系を徹底解説【何にいくらかかる？】

税理士の料金は「顧問料」だけではありません。実際には複数の項目で構成されており、契約内容によって大きく変わります。ここでは、料金体系の全貌を明らかにします。

顧問料に含まれるサービス内容

一般的な顧問契約で含まれる基本サービスは以下の通りです。

• 税務相談: 電話・メール・チャットでの税務に関する質問対応（回数無制限または月2〜3回まで）
• 月次決算: 毎月または四半期ごとの試算表作成と業績報告
• 税務調査対応: 税務署からの問い合わせや調査への立ち会い（別途料金の場合もあり）
• 節税アドバイス: 経費計上の相談、控除の活用方法など
• 会計ソフト導入サポート: freeeやマネーフォワードなどの設定支援

別途かかる追加料金の種類と相場

顧問料とは別に、以下のような追加料金が発生することがあります。

サービス項目	料金相場	内容
確定申告書作成	50,000〜300,000円	年1回の確定申告書作成・提出（顧問料に含まれない場合）
記帳代行	5,000〜30,000円/月	領収書や請求書から仕訳入力を代行（仕訳数による）
年末調整	10,000〜30,000円/人	従業員の年末調整手続き（従業員を雇用している場合）
給与計算	10,000〜30,000円/月	従業員の給与計算・明細作成・社会保険手続き
税務調査立会い	50,000〜150,000円/日	税務署の調査時の立会い・対応（日当制または一式料金）
開業支援	30,000〜100,000円	開業届・青色申告承認申請書の作成・提出代行
法人成り支援	100,000〜300,000円	個人事業から法人化する際の手続き全般

確定申告のみの依頼と顧問契約の料金比較

「顧問契約はせず、確定申告だけ依頼したい」という方も多いでしょう。確定申告のみのスポット依頼と、年間顧問契約の料金を比較してみましょう。

契約形態	年間コスト（売上1,000万円の例）	メリット	デメリット
確定申告のみ	80,000〜150,000円	・コストが最小限 ・年1回の付き合いで済む	・年間の税務相談ができない ・タイムリーな節税対策が難しい ・受け付けない税理士も多い
年間顧問契約	280,000〜400,000円	・いつでも相談できる ・月次で経営状況を把握 ・節税対策が手厚い	・年間コストが高い ・長期的な付き合いが必要

記帳代行を依頼した場合の料金シミュレーション

記帳代行（会計入力の外注）を依頼すると、料金がどう変わるかシミュレーションしてみましょう。

• 自分で記帳する場合: 顧問料15,000円/月 × 12ヶ月 + 確定申告料10万円 = 年間28万円
• 記帳代行を依頼する場合: 顧問料15,000円/月 + 記帳代行10,000円/月 × 12ヶ月 + 確定申告料10万円 = 年間40万円
• 差額: 年間12万円の追加コスト

記帳代行を依頼すると年間10〜15万円のコストが増えますが、自分で記帳する時間（月5〜10時間程度）を事業活動に充てられるため、時給換算で割に合うかどうかを検討しましょう。

▲ 税理士顧問料の仕組みと相場をわかりやすく解説した動画

【実例】売上規模別の具体的な料金ケーススタディ

実際に税理士と契約している個人事業主・フリーランスの料金事例を、売上規模別に詳しく紹介します。これを読めば、自分の事業規模でどれくらいの費用が適正なのかイメージできるはずです。

ケース1：売上300万円のWebライター

契約内容と料金：

• 月額顧問料：10,000円（訪問なし、メール相談のみ）
• 記帳：自分でfreeeに入力
• 確定申告料：60,000円
• 年間合計：18万円

Aさんのコメント：「最初は確定申告だけ頼もうと思ったのですが、年間18万円で毎月相談できる安心感を考えると、顧問契約にして正解でした。インボイス制度の対応や、経費の判断など、すぐに相談できるのが助かります。」

ケース2：売上1,200万円のITエンジニア

契約内容と料金：

• 月額顧問料：20,000円（四半期ごと訪問）
• 記帳代行：月10,000円（領収書を郵送）
• 確定申告料：120,000円
• 消費税申告料：50,000円
• 年間合計：53万円

Bさんのコメント：「売上が1,000万円を超えて消費税課税事業者になったタイミングで税理士を依頼しました。記帳代行も頼んでいるので、領収書を送るだけで確定申告まで完結します。年間50万円は高いと思いましたが、記帳の手間と節税効果を考えると十分元が取れています。実際、昨年は小規模企業共済の活用で20万円以上税金が減りました。」

フリーランスエンジニアの経費や節税対策については、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で詳しく解説しています。

ケース3：売上3,500万円の飲食店経営者

契約内容と料金：

• 月額顧問料：35,000円（毎月訪問）
• 記帳代行：月15,000円
• 給与計算：月20,000円（5名分）
• 年末調整：50,000円（5名分）
• 確定申告料：150,000円
• 消費税申告料：80,000円
• 年間合計：110万円

Cさんのコメント：「年間110万円は大きな出費ですが、給与計算や年末調整も含めてすべて任せられるので、本業に集中できます。毎月訪問してもらって資金繰りの相談もできるので、経営判断が格段に早くなりました。法人成りのタイミングも相談しながら決められました。」

料金の妥当性を判断する3つのポイント

上記の事例から、適正料金かどうかを判断するポイントをまとめます。

• 売上に対する比率: 一般的に、税理士費用は売上の1〜3%が目安です。売上1,000万円なら10〜30万円が適正範囲。
• サービス内容とのバランス: 訪問頻度、記帳代行の有無、相談対応の質などを総合的に評価します。
• 節税効果との比較: 税理士に払う費用以上の節税効果があるかどうか。年間20万円払って30万円節税できれば十分価値があります。

税理士顧問料を安く抑える5つの方法

税理士の顧問料は決して安くありませんが、工夫次第で大幅にコストを削減できます。ここでは、質を落とさずに料金を抑える具体的な方法を紹介します。

方法1：記帳は自分で行う（年間10〜20万円削減）

最も効果的なコスト削減方法は、記帳代行を依頼せず、自分で会計ソフトに入力することです。

現在の会計ソフトは非常に使いやすく、特にfreeeやマネーフォワードクラウド確定申告は、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を作成してくれます。簿記の知識がなくても、月3〜5時間程度で記帳は完了します。

個人事業主向けの会計ソフト比較については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく解説しています。

方法2：訪問頻度を減らす（年間5〜10万円削減）

税理士の訪問回数を減らすことで、顧問料を下げることができます。

• 毎月訪問 → 四半期訪問: 月額5,000〜10,000円削減（年間6〜12万円）
• 四半期訪問 → 訪問なし: 月額3,000〜5,000円削減（年間3.6〜6万円）

オンラインでのやり取り（Zoom、メール、チャット）に切り替えることで、訪問にかかる時間と費用を削減できます。実際、コロナ禍以降、訪問なしのオンライン完結型顧問契約が急増しています。

方法3：確定申告のみの依頼に切り替える（年間10〜20万円削減）

売上500万円以下の小規模事業者なら、年間顧問契約ではなく確定申告のみのスポット依頼に切り替えることで、大幅にコストを削減できます。

契約形態	年間コスト	削減額
年間顧問契約（訪問なし）	220,000円	–
確定申告のみ	80,000円	▲140,000円

ただし、確定申告のみの依頼は以下の条件を満たす場合に限ります。

• 自分で記帳ができる
• 年間を通じての税務相談が不要
• 取引がシンプル（売上・経費の種類が少ない）
• 消費税の課税事業者ではない

方法4：オンライン特化型税理士を選ぶ（年間5〜15万円削減）

実店舗を持たず、オンライン完結で全国対応する税理士事務所は、従来型の事務所より20〜30%安い料金設定が一般的です。

ただし、対面での相談を重視する方や、複雑な事業形態の場合は、地元の税理士事務所の方が適しているケースもあります。

方法5：複数の税理士から見積もりを取る（交渉材料になる）

税理士の料金は「言い値」の側面が強く、同じサービス内容でも税理士によって料金が2倍以上違うこともあります。必ず3社以上から見積もりを取って比較しましょう。

• 見積もりは無料で取れる（相談料がかかる事務所もあるので事前確認）
• 料金だけでなく、サービス内容と対応の質も比較する
• 見積もりを見せることで、値下げ交渉の材料になる

値下げ交渉の成功事例と具体的テクニック

「今の顧問料が高すぎる」と感じたら、値下げ交渉を検討しましょう。実際に交渉に成功した事例と、効果的な交渉テクニックを紹介します。

成功事例1：記帳を自分でやることで月1万円削減

交渉のポイント：

Dさんは、会計ソフト（freee）の使い方を習得し、「今後は自分で記帳するので、記帳代行分を減額してほしい」と税理士に提案しました。税理士側も記帳代行の手間が減るため、快く受け入れてくれたそうです。

Dさんのコメント：「最初は交渉が断られるかもと不安でしたが、『記帳は自分でやるので料金を見直してほしい』と率直に伝えたら、すぐにOKしてもらえました。年間12万円も削減できて大満足です。」

成功事例2：訪問頻度を減らして月5,000円削減

交渉のポイント：

Eさんは、「毎月の訪問は時間的に負担なので、四半期ごとの訪問+日常的なメール相談に変更できないか」と相談しました。税理士側も移動時間が削減できるメリットがあり、双方にとって良い条件で合意に至りました。

成功事例3：他社の見積もりを提示して月8,000円削減

交渉のポイント：

Fさんは、他の税理士事務所から取得した見積もり（月額27,000円）を現在の税理士に見せ、「サービス内容は今のままで、この料金に近づけられないか」と交渉しました。税理士は顧客を失いたくないため、相場に合わせた料金に調整してくれたそうです。

Fさんのコメント：「他の税理士の見積もりを見せるのは失礼かと思いましたが、『料金面で悩んでいる』と正直に伝えたら、むしろ親身に対応してくれました。税理士との関係も悪くなっていません。」

▲ 税理士との値下げ交渉を成功させるコツを解説した動画

値下げ交渉を成功させる5つのテクニック

値下げ交渉を成功させるには、以下のポイントを押さえましょう。

• 具体的な提案をする: 「安くしてほしい」ではなく、「記帳は自分でやるので月1万円減額できませんか」と具体的に。
• 他社の見積もりを取る: 交渉材料として、複数の税理士から見積もりを取得しておく。
• 長期的な関係をアピール: 「今後も長くお願いしたいので」と伝えることで、税理士側も前向きに検討してくれます。
• タイミングを選ぶ: 契約更新時や確定申告後など、区切りの良いタイミングで交渉する。
• 感謝の気持ちを忘れない: 「いつもお世話になっていますが、経営状況が厳しく…」と丁寧に伝える。

税理士を変更して年間30万円削減したケーススタディ

値下げ交渉がうまくいかない場合や、サービスに不満がある場合は、税理士の変更も選択肢の一つです。実際に税理士を変更して大幅にコストを削減した事例を紹介します。

ケーススタディ：税理士変更で年間32万円削減

変更前の契約内容と料金：

• 月額顧問料：40,000円（毎月訪問）
• 記帳代行：込み
• 確定申告料：150,000円
• 消費税申告料：80,000円
• 年間合計：71万円

変更後の契約内容と料金：

• 月額顧問料：20,000円（訪問なし、オンライン完結）
• 記帳：自分でfreeeに入力
• 確定申告料：100,000円
• 消費税申告料：50,000円
• 年間合計：39万円

削減額：年間32万円（45%削減）

Gさんのコメント：「以前の税理士は地元の老舗事務所で、料金が高く、対応も遅かったんです。思い切ってオンライン特化型の税理士に変えたら、料金は半額近くになり、レスポンスも早くなりました。Slackでいつでも相談できるので、むしろサービスの質は向上しました。もっと早く変えればよかったです。」

税理士変更の手順と注意点

税理士を変更する際は、以下の手順で進めます。

税理士変更で失敗しないためのチェックリスト

税理士を変更する際は、以下の点を必ず確認しましょう。

• 料金が明確か: 見積もりに含まれるサービスと追加料金の条件を書面で確認
• レスポンスの速さ: 問い合わせに対する返信速度（24時間以内が理想）
• クラウド会計対応: freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに対応しているか
• 業界への理解: 自分の業種（IT、EC、クリエイティブ等）の実績があるか
• 相性: 話しやすいか、相談しやすい雰囲気か

契約前に確認すべき税理士選びの重要ポイント

税理士を選ぶ際は、料金だけでなく、サービスの質や相性も重要です。契約してから後悔しないよう、以下のポイントを必ずチェックしましょう。

料金体系の透明性を確認する

税理士の料金は「基本料金+追加料金」の構成が一般的です。契約前に必ず以下を確認しましょう。

• 基本料金に含まれるサービス: 月次決算、税務相談、申告書作成など、どこまでが基本料金に含まれるか
• 追加料金が発生する条件: 仕訳数が◯件を超えたら、従業員が増えたら、など
• 確定申告料の有無: 月額顧問料とは別に確定申告料がかかるか
• 値上げの条件: 売上増加時の料金改定ルール

対応範囲とレスポンス速度を確認する

税理士によって、対応の範囲やスピードに大きな差があります。

確認項目	理想的な対応	要注意な対応
相談方法	電話、メール、チャット、Zoomなど複数対応	電話のみ、営業時間のみ対応
返信速度	24時間以内（緊急時は当日）	1週間以上かかる
相談回数制限	無制限または月10回以上	月1〜2回のみ
担当者の固定	専任担当者が決まっている	毎回違う人が対応

業界・業種への理解度を確認する

あなたの業種に詳しい税理士を選ぶことで、的確なアドバイスを受けられます。

• IT・エンジニア: 外注費と給与の区別、システム開発費の資産計上など
• クリエイティブ: 著作権収入の処理、在宅経費の按分方法など
• EC・物販: 在庫管理、仕入れの