# 税理士と公認会計士の違い｜どちらに相談すべき？業務範囲と料金比較

「税理士と公認会計士、どちらに相談すればいいの？」「確定申告を頼みたいけど、税理士と会計士は何が違うの？」個人事業主やフリーランスとして事業を始めると、税務や会計のプロフェッショナルへの相談を検討する場面が必ず訪れます。しかし、税理士と公認会計士の違いを正確に理解している方は意外と少ないのが実情です。

この記事では、税理士と公認会計士の業務範囲、資格制度、独占業務の違いを徹底解説します。さらに、個人事業主やフリーランスが実際に依頼する際の料金相場、どちらに相談すべきかの判断基準、それぞれのメリット・デメリットまで網羅的にお伝えします。

税務と会計の専門家選びで失敗しないために、両者の違いを明確に理解し、あなたのビジネスに最適なパートナーを見つけましょう。正しい知識があれば、無駄な費用を払うことなく、適切なサポートを受けることができます。

※当サイト「会計屋.com（kaikeiya.com）」では、個人事業主・フリーランスの皆様に向けて、税務・会計の実務的な情報を発信しています。

税理士と公認会計士の基本的な違い｜資格制度と目的

税理士と公認会計士は、どちらも税務・会計分野の国家資格ですが、資格の目的、根拠法令、試験制度、主な業務内容が大きく異なります。まずは両者の基本的な違いを理解しましょう。

税理士制度の概要と目的

税理士は税理士法に基づく国家資格で、昭和26年（1951年）に制定されました。税理士法第1条では、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定められています。

つまり、税理士は「税務の専門家」であり、納税者と税務署の間に立って、適正な納税を実現することが主な役割です。個人や法人の税金に関する相談、申告書の作成、税務調査の立会いなど、税務に関する業務全般を担当します。

公認会計士制度の概要と目的

公認会計士は公認会計士法に基づく国家資格で、昭和23年（1948年）に制定されました。公認会計士法第1条では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」と定められています。

つまり、公認会計士は「監査と会計の専門家」であり、企業の財務情報が正しいかどうかをチェックする「監査」が最も重要な役割です。上場企業や大企業の財務諸表を第三者の立場から監査し、投資家や債権者を保護することが主な使命となります。

両資格の歴史的背景と社会的役割

税理士制度は、戦後の日本で申告納税制度が導入されたことを背景に生まれました。それまでの賦課課税制度（税務署が税額を決定）から、納税者自身が税額を計算して申告する制度に変わったため、納税者を支援する専門家が必要になったのです。

一方、公認会計士制度は、証券市場の健全な発展を目的として創設されました。戦後、アメリカの制度を参考に、企業の財務情報の信頼性を確保するための独立した監査人として公認会計士が位置づけられました。

• 税理士: 納税者支援・税務申告の適正化（納税者側に立つ）
• 公認会計士: 投資家保護・財務情報の信頼性確保（第三者的立場）

資格取得者数と業界規模の比較

令和5年（2023年）時点での資格者数は以下の通りです：

項目	税理士	公認会計士
登録者数	約80,000人	約35,000人
事務所数	約50,000事務所	約3,000事務所
主な勤務先	個人事務所・税理士法人	監査法人・事業会社・コンサル
独立開業率	約70%	約10%
平均年齢	約60歳	約45歳

税理士は登録者数が多く、独立開業している割合が高いのが特徴です。一方、公認会計士は監査法人や大企業に勤務している割合が高く、独立開業する人は比較的少ない傾向にあります。

税理士の独占業務と業務範囲｜何ができるのか

税理士には税理士法で定められた3つの独占業務があります。これらは税理士資格を持たない者が業として行うことは法律で禁止されており、違反すると2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

税理士の3つの独占業務

1. 税務代理（税理士法第2条第1項第1号）

税務代理とは、納税者に代わって税務官公署（税務署など）に対する申告や申請、請求などを行うことです。具体的には以下のような業務が含まれます：

• 確定申告書の提出代行
• 青色申告承認申請書の提出
• 税務調査の立会い
• 税務署からの質問への回答
• 不服申立て（異議申立て、審査請求）の代理
• 税額の更正や決定に対する対応

特に重要なのが税務調査の立会いです。税務調査は納税者にとって非常に負担が大きく、専門知識がないと不利な結果になることもあります。税理士は納税者の代理人として税務署と交渉し、納税者の権利を守ることができます。

2. 税務書類の作成（税理士法第2条第1項第2号）

税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書や届出書などを作成することです。以下のような書類が該当します：

• 所得税確定申告書（個人）
• 法人税申告書（法人）
• 消費税申告書
• 相続税申告書
• 贈与税申告書
• 源泉所得税納付書
• 各種届出書・申請書

特に確定申告書の作成は、個人事業主やフリーランスにとって最も身近な税理士の業務です。会計ソフトの普及により自分で申告する方も増えていますが、複雑な事業内容や節税対策を考える場合は、税理士に依頼するメリットが大きくなります。

3. 税務相談（税理士法第2条第1項第3号）

税務相談とは、税金に関する具体的な相談に応じることです。単なる一般的な税制の説明ではなく、相談者の個別具体的な事情に基づいて税額の計算方法や節税方法をアドバイスすることを指します：

• 節税対策の提案
• 事業形態（個人/法人）の選択アドバイス
• 不動産取得時の税務相談
• 相続対策の立案
• 税務リスクの評価
• 経費計上の可否判断

税理士のその他の業務（付随業務）

税理士は上記3つの独占業務以外にも、税務に関連する業務として以下のようなサービスを提供できます：

• 会計帳簿の記帳代行: 伝票整理、仕訳入力、試算表作成
• 経営相談: 資金繰り相談、経営計画の策定支援
• 給与計算: 給与明細の作成、年末調整
• 社会保険手続き: 労働保険・社会保険の届出（社労士業務と重複部分）
• 補助金・助成金申請支援: 各種補助金の申請サポート
• 事業承継支援: 事業の引継ぎ計画策定

特に個人事業主やフリーランスにとっては、記帳代行と確定申告がセットになった顧問契約が一般的です。月次で取引を記帳してもらい、年度末に確定申告を行ってもらうスタイルが最も多く利用されています。

▲ 税理士の業務内容と依頼するメリットを解説した動画

税理士が行えない業務

税理士にも業務範囲の限界があります。以下の業務は税理士資格だけでは行えません：

業務	必要な資格	備考
監査業務	公認会計士	会社法監査、金融商品取引法監査など
労働保険・社会保険手続き	社会保険労務士	一部業務は税理士も可能
法人登記	司法書士	会社設立登記、役員変更登記など
訴訟代理	弁護士	税務訴訟は税理士も一定範囲で可能
許認可申請	行政書士	建設業許可、飲食店営業許可など

実務上は、税理士が他の士業と連携して、ワンストップでサービスを提供することも多くあります。例えば、会社設立の際は税理士が司法書士を紹介し、設立後の税務顧問を引き受けるといったケースです。

公認会計士の独占業務と業務範囲｜監査の専門家

公認会計士の最も重要な独占業務は「監査証明業務」です。これは公認会計士法第2条で定められており、公認会計士でなければ行うことができません。

公認会計士の独占業務：監査証明業務

監査証明業務とは、企業の財務諸表が適正に作成されているかを独立した立場から検証し、意見を表明することです。具体的には以下のような監査があります：

会社法監査

会社法で定められた監査で、以下の企業が対象となります：

• 大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上）
• 委員会設置会社
• 監査等委員会設置会社（一定の場合）

会社法監査では、計算書類（貸借対照表、損益計算書など）および連結計算書類が適正に作成されているかを監査します。

金融商品取引法監査（法定監査）

金融商品取引法で定められた監査で、上場企業や有価証券報告書提出企業が対象です。年度の財務諸表と四半期レビューを実施し、投資家保護の観点から財務情報の信頼性を確保します。

この監査は大手監査法人（Big4：EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた）が大半を担当しており、個人の公認会計士事務所が行うことは稀です。

その他の法定監査

• 学校法人監査: 私立学校振興助成法に基づく監査
• 社会福祉法人監査: 社会福祉法に基づく監査
• 医療法人監査: 医療法に基づく監査
• 労働組合監査: 労働組合法に基づく監査
• 政党助成法監査: 政党交付金の使途報告監査

公認会計士が行える税理士業務

実は、公認会計士は税理士登録をすることなく税理士業務を行うことができます（税理士法第3条第1項第4号）。これは「税理士資格の付与」と呼ばれ、公認会計士試験に合格し登録した者は、自動的に税理士としての業務を行う権利が与えられます。

ただし、「税理士」という名称を使用する場合は、別途税理士登録が必要です。多くの公認会計士は税理士登録も同時に行い、両方の名称を使用しています。

• 公認会計士のみ登録：監査業務+税務業務が可能（税理士という名称は使えない）
• 公認会計士+税理士登録：監査業務+税務業務が可能（両方の名称が使える）

公認会計士のその他の業務

公認会計士は監査業務以外にも、幅広い業務を行っています：

会計業務・財務アドバイザリー

• 財務デューデリジェンス（DD）: M&A時の財務調査
• 企業価値評価: 株式価値の算定
• 内部統制構築支援: J-SOX対応など
• 会計基準導入支援: IFRS導入コンサルティング
• IPO（株式上場）支援: 上場準備の会計面サポート

経営コンサルティング

• 経営改善・事業再生支援
• 予算管理システムの構築
• 原価計算制度の設計
• 業務プロセス改善
• 管理会計の導入支援

税務業務（税理士資格として）

公認会計士が税理士業務を行う場合、通常の税理士と同様に確定申告、税務相談、税務代理などを提供できます。特に大企業や上場企業の税務顧問として活躍している公認会計士も多くいます。

公認会計士の主な就業先

公認会計士の就業先は多岐にわたります：

就業先	割合	主な業務内容
監査法人	約45%	法定監査、IPO支援、アドバイザリー
事業会社	約30%	経理部、財務部、経営企画、CFO
開業（個人事務所）	約10%	税務顧問、監査、コンサルティング
コンサルティング会社	約8%	財務DD、企業価値評価、事業再生
その他	約7%	官公庁、大学教員、独立行政法人

税理士と比較すると、公認会計士は組織に所属している割合が高いのが特徴です。特に若手の公認会計士は監査法人に勤務し、監査業務の経験を積むことが一般的です。

試験制度と資格取得ルートの違い

税理士と公認会計士では、試験制度、難易度、合格までの期間が大きく異なります。それぞれの資格取得ルートを詳しく見ていきましょう。

税理士試験の概要

税理士試験は科目合格制を採用しており、一度に全科目合格する必要はありません。合格した科目は生涯有効で、数年かけて5科目を揃えることができます。

税理士試験の科目構成

税理士試験は全11科目のうち5科目に合格する必要があります：

税理士試験の難易度と合格率

各科目の合格率は以下の通りです（令和4年度実績）：

科目	合格率	受験者数	特徴
簿記論	23.0%	12,888人	計算問題中心、スピード勝負
財務諸表論	14.8%	9,295人	計算+理論、会計基準の理解が必要
所得税法	13.0%	1,738人	税法のボリューム最大、個人税務
法人税法	12.3%	3,454人	税法のボリューム最大、法人税務
相続税法	13.3%	2,370人	資産税、実務で需要高い
消費税法	11.4%	6,488人	実務で最も使用頻度高い

5科目すべてに合格するまでの平均期間は約8～10年と言われています。働きながら取得する人が多く、1年に1～2科目ずつ合格していくのが一般的です。

税理士資格の取得ルート

税理士になるには、試験合格以外にも以下のルートがあります：

• 試験合格ルート: 税理士試験に5科目合格+実務経験2年以上
• 公認会計士ルート: 公認会計士資格取得者は無試験で税理士登録可能
• 弁護士ルート: 弁護士資格取得者は無試験で税理士登録可能
• 国税従事者ルート: 税務署に23年以上勤務し、指定研修を修了（科目免除制度あり）
• 大学院免除ルート: 大学院で会計学または税法の修士号取得（最大2科目免除）

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階で行われます。税理士試験と異なり、一括合格方式が原則ですが、科目合格制度も一部導入されています。

公認会計士試験の試験科目

短答式試験（4科目）：マークシート方式

• 財務会計論（簿記・財務諸表論）
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

論文式試験（5科目）：記述式

• 会計学（財務会計論・管理会計論）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目1科目（経営学、経済学、民法、統計学から選択）

公認会計士試験の難易度と合格率

令和5年（2023年）の公認会計士試験の合格率は以下の通りです：

• 短答式試験合格率: 約15～20%（年2回実施）
• 論文式試験合格率: 約35～40%
• 最終合格率: 約7～10%（願書提出者ベース）

合格までの平均学習期間は約3～5年とされています。専門学校に通いながら、1日8～10時間の学習を2～3年継続して合格する人が多いです。税理士試験と比較すると短期間ですが、その分集中的な学習が求められます。

公認会計士登録までのステップ

公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士になれるわけではありません：

1. 公認会計士試験合格
2. 実務経験2年以上（監査法人や企業で会計業務に従事）
3. 実務補習（3年間）を受講し、修了考査に合格
4. 日本公認会計士協会に登録

つまり、試験合格から登録まで最短でも3年程度かかります。その間は「公認会計士試験合格者」という立場で、監査業務の補助などを行います。

▲ 公認会計士試験の受験戦略と合格体験談

両試験の比較まとめ

比較項目	税理士試験	公認会計士試験
試験方式	科目合格制	一括合格制（一部科目合格あり）
合格までの期間	8～10年	3～5年
最終合格率	約15～20%（科目別）	約7～10%（願書提出者ベース）
働きながらの受験	可能（多数）	困難（専念推奨）
実務経験要件	2年以上	2年以上+実務補習3年
試験科目数	5科目（選択制）	9科目（必須+選択1）
試験頻度	年1回（8月）	短答年2回、論文年1回

税理士試験は「働きながら長期戦」、公認会計士試験は「専念して短期集中」というのが一般的なパターンです。

個人事業主・フリーランスはどちらに相談すべきか

ここからが最も重要なポイントです。個人事業主やフリーランスが税務・会計の専門家に相談する場合、税理士と公認会計士のどちらを選ぶべきかについて、具体的な判断基準をお伝えします。

基本的な結論：個人事業主は税理士に相談すべき

結論から言えば、個人事業主やフリーランスの日常的な税務相談や確定申告については、税理士に依頼するのが適切です。その理由は以下の通りです：

一方、公認会計士は主に大企業や上場企業の監査を専門としており、個人事業主の確定申告を日常的に扱っている人は少数派です（税理士登録もしている公認会計士を除く）。

公認会計士に相談すべきケース

ただし、以下のような場合は公認会計士に相談するメリットがあります：

1. 株式上場（IPO）を目指している場合

将来的に会社を上場させたいと考えている場合、IPO支援の経験が豊富な公認会計士に早い段階から相談することが有効です。上場準備には以下のような業務が必要になります：

• 会計基準の整備（日本基準、IFRS対応）
• 内部統制の構築
• 監査法人の選定と監査対応
• J-SOX対応
• 財務デューデリジェンス

これらは公認会計士の専門領域であり、税理士だけでは対応が難しい分野です。

2. M&A（企業買収・売却）を検討している場合

事業の買収や売却を検討している場合、財務デューデリジェンス（財務DD）や企業価値評価（バリュエーション）が必要になります。これらは公認会計士の得意分野です：

• 対象企業の財務状況の調査
• 簿外債務の有無の確認
• 適正な企業価値の算定
• 税務リスクの評価
• PMI（統合後の経営統合）支援

3. 国際税務や移転価格税制の対応が必要な場合

海外子会社を持つ場合や、海外取引が多い場合、国際税務や移転価格税制の知識が必要になります。大手監査法人に所属する公認会計士は、国際税務の専門家として以下のようなサービスを提供しています：

• 移転価格文書の作成
• 国際税務プランニング
• 二重課税の回避策
• BEPS（税源浸食と利益移転）対応
• タックスヘイブン対策税制の対応

4. 高度な管理会計制度を導入したい場合

事業が拡大し、予算管理、原価計算、KPI管理などの管理会計制度を導入したい場合、公認会計士のコンサルティングサービスが有効です：

• 予算管理制度の構築
• 製品別・部門別の原価計算システム設計
• 経営ダッシュボードの構築
• 業績評価制度の設計

税理士と公認会計士を使い分ける方法

実際には、税理士を顧問にして日常的な税務を任せ、必要に応じて公認会計士に特定のプロジェクトを依頼するというハイブリッド型が効果的です：

業務内容	推奨する専門家	理由
確定申告	税理士	税務の専門家、実務経験豊富
記帳代行	税理士	日常的な会計処理に精通
税務調査対応	税理士	税務署との交渉権限あり
節税対策	税理士	中小企業の節税に精通
法人化の判断	税理士	税務メリット・デメリットを比較
財務諸表監査	公認会計士	独占業務、法律で義務付け