「確定申告を税理士に頼むといくらかかるんだろう？」個人事業主やフリーランスの多くが、確定申告シーズンが近づくと抱える悩みです。自分でやれば費用はかかりませんが、時間と労力が膨大にかかります。一方で税理士に依頼すれば楽になるものの、費用がネックになります。実際、税理士報酬は事業規模や売上によって大きく異なり、年間数万円から数十万円まで幅があるのが実情です。

この記事では、税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場を徹底解説します。売上規模別の料金目安、丸投げした場合の費用、記帳代行を含む料金体系、さらに自分でやる場合との費用対効果まで、具体的な数字とともにご紹介します。年収500万円のフリーランスと年収1000万円の個人事業主の実例も交えながら、あなたに最適な選択肢が見つかる内容です。

税理士費用を正しく理解することで、無駄なコストをかけず、かつ本業に集中できる環境を整えることができます。確定申告の外注を検討している方、今年こそ税理士に依頼しようか迷っている方は、ぜひ最後までお読みください。

税理士に確定申告を依頼する費用相場【売上規模別】

税理士に確定申告を依頼する際の費用は、主に「売上規模」「記帳代行の有無」「申告の種類（白色・青色）」によって決まります。ここでは、個人事業主・フリーランスが最も気になる費用相場を売上規模別に詳しく解説します。

売上500万円未満：5万円〜10万円

フリーランスや副業レベルの小規模事業者の場合、確定申告のみの依頼であれば5万円〜10万円が一般的な相場です。この価格帯では、自分で記帳（会計ソフトへの入力）を行い、税理士は申告書の作成と提出のみを担当するケースが多くなります。

具体的な内訳としては、青色申告決算書の作成、確定申告書Bの作成、e-Taxでの電子申告、簡単な節税アドバイスなどが含まれます。ただし、顧問契約は結ばずスポット対応のみとなるため、年間を通じた税務相談は基本的にできません。

売上500万円〜1000万円：10万円〜15万円

年商が500万円を超えてくると、取引件数も増え、経費の種類も多様化します。この規模では確定申告のみの依頼で10万円〜15万円が相場となります。事業が軌道に乗り始めた個人事業主やフリーランスエンジニア、デザイナーなどが該当します。

この価格帯では、税理士による簡易的なチェック機能が加わります。会計ソフトに入力したデータの妥当性確認、経費計上の適切性チェック、消費税の簡易課税選択の有利判定など、より専門的なサポートが期待できます。

• 青色申告特別控除（65万円）を最大限活用するためのアドバイス
• 経費按分（家事按分）の適切な比率設定
• 減価償却資産の計算と最適な償却方法の選択
• 小規模企業共済や iDeCo などの節税対策提案
• 翌年の予定納税額の試算

売上1000万円〜3000万円：15万円〜25万円

年商1000万円を超えると、消費税の課税事業者になる可能性が出てきます（2年前の売上が1000万円超の場合）。この規模になると、確定申告のみでも15万円〜25万円が相場です。消費税申告が加わる場合は、さらに5万円〜10万円程度の追加費用が発生します。

売上3000万円以上：25万円〜

年商3000万円を超える規模になると、もはや確定申告だけのスポット依頼ではなく、顧問契約を結ぶことを検討すべき段階です。確定申告のみでも25万円以上かかりますが、年間顧問契約（月額2万円〜3万円×12ヶ月＋決算申告料）のほうがトータルでお得になるケースが多くなります。

この規模では、税務調査のリスクも高まるため、日常的な税務相談や節税対策、適切な経理処理が不可欠です。税理士との継続的な関係構築により、事業の成長フェーズに合わせた最適な税務戦略を立てられます。

確定申告の「丸投げ」料金はいくら？記帳代行込みの費用

「領収書を渡すだけで全部やってほしい」という完全丸投げを希望する方も多いでしょう。記帳代行を含む丸投げプランは、自分で会計ソフトに入力する時間がない忙しい個人事業主やフリーランスに人気です。ただし、費用は確定申告のみの場合より大幅に高くなります。

記帳代行の料金体系

記帳代行の費用は、主に「仕訳数（取引件数）」によって決まります。一般的な料金体系は以下の通りです：

• 月間仕訳数50件まで：月額5,000円〜8,000円
• 月間仕訳数100件まで：月額8,000円〜15,000円
• 月間仕訳数200件まで：月額15,000円〜25,000円
• 月間仕訳数300件以上：月額25,000円〜（個別見積もり）

仕訳数とは、会計ソフトに入力する取引の数です。例えば、1日に5件の経費を使い、10件の売上が発生すれば、その日だけで15仕訳になります。フリーランスエンジニアで取引先が少ない場合は月50件以下に収まることもありますが、ECサイト運営者や複数クライアントを抱えるデザイナーなどは月100件を超えることも珍しくありません。

丸投げプランの年間費用シミュレーション

このように、丸投げプランは年間20万円〜50万円程度の費用がかかります。自分で記帳する場合と比較すると年間10万円〜30万円程度高くなりますが、その分の時間を本業に充てられるメリットは大きいでしょう。

丸投げする際の注意点

特に注意すべきは、領収書の紛失や記録の不備です。税理士は提出された資料をもとに記帳するため、資料が不完全だと正確な申告ができません。日頃から以下のような習慣をつけておくことが重要です：

• 領収書は月ごとにファイリングまたは封筒に入れて保管
• 事業用とプライベート用の支払いを明確に分ける
• 現金支払いの記録はメモやエクセルで残す
• クレジットカードは事業用を別に作る
• 通帳は記帳を定期的に行い、コピーを保管

▲ 税理士に確定申告を依頼する際の準備と流れを解説

記帳代行と顧問契約の違い

記帳代行だけのサービスと、顧問契約付きの記帳代行では、サービス内容と費用が異なります。顧問契約を結ぶと、記帳代行に加えて以下のサービスが受けられます：

年商1000万円以下の小規模事業者であれば記帳代行のみで十分なケースが多いですが、1000万円を超えて消費税課税事業者になったり、事業拡大を計画している場合は、顧問契約を検討する価値があります。詳しくは【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順もご参照ください。

税理士に依頼する費用の内訳と追加料金

税理士費用は「基本料金」だけでなく、さまざまな要因で追加料金が発生します。見積もりを取る際は、何が基本料金に含まれ、何が別途費用になるのかを必ず確認しましょう。ここでは、税理士費用の詳細な内訳と、よくある追加料金について解説します。

基本料金に含まれるもの

一般的な税理士の確定申告サービスで、基本料金に含まれるのは以下の項目です：

• 青色申告決算書または収支内訳書の作成（損益計算書、貸借対照表など）
• 確定申告書Bの作成（第一表、第二表）
• 所得税の計算（各種控除の適用を含む）
• e-Tax（電子申告）での提出代行
• 簡易的な節税アドバイス（青色申告特別控除、経費計上の基本的な指導）
• 税務署への提出書類一式の準備

記帳代行込みの場合は、これに加えて以下が含まれます：

• 領収書・請求書のデータ入力（会計ソフトへの仕訳入力）
• 通帳やクレジットカード明細の入力
• 月次または四半期ごとの試算表作成

追加料金が発生するケース

以下のような場合、基本料金に加えて追加費用が発生することが一般的です：

サービス別の費用比較

オプションサービスの活用

基本的な確定申告サービスに加えて、以下のようなオプションサービスを提供している税理士事務所もあります：

• 節税診断レポート：2万円〜5万円（現状の申告内容を分析し、節税余地を提案）
• 法人化シミュレーション：3万円〜10万円（個人事業と法人のメリット・デメリット比較）
• 融資サポート：5万円〜15万円（金融機関への提出資料作成、事業計画書作成支援）
• インボイス制度対応相談：2万円〜5万円（2023年10月開始の適格請求書等保存方式への対応アドバイス）

これらのオプションは、事業の成長フェーズや課題に応じて活用するとよいでしょう。経費として計上できる費用ですので、費用対効果を考えて検討してください。

自分で確定申告をする場合の費用と比較

税理士に依頼する費用が明らかになったところで、自分で確定申告をする場合の費用と比較してみましょう。一見すると自分でやれば費用はかからないように思えますが、実際には会計ソフト代や書籍代、そして何より「時間」というコストがかかります。

自分で確定申告をする場合の直接費用

自分で確定申告をする場合、最低限必要な費用は以下の通りです：

クラウド会計ソフトは、個人事業主向けプランで月額1,000円前後（年間12,000円程度）が相場です。青色申告に対応した主要ソフトの料金は以下の通り：

• freee（スターター）：月額980円（年払い11,760円）
• マネーフォワード（パーソナルミニ）：月額980円（年払い9,600円）
• 弥生（青色申告オンライン）：初年度無料、次年度8,800円

これらの費用は経費として計上できますので、実質的な負担はさらに軽減されます。詳しい会計ソフトの選び方はfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。

自分で確定申告をする場合の時間コスト

見落としがちなのが「時間コスト」です。確定申告を自分で行う場合、以下のような作業時間が必要になります：

仮にあなたの時給を3,000円と見積もると、初年度は11万円〜21万円、2年目以降でも9万円〜13万円相当の時間を確定申告に費やすことになります。この時間を本業に充てれば、税理士費用を上回る収入を得られる可能性があります。

費用対効果の判断基準

自分でやるか税理士に依頼するかは、以下の基準で判断するとよいでしょう：

会計ソフトを使った半自動化という選択肢

完全に自分でやるか税理士に丸投げするかの二択ではなく、「会計ソフトで日常記帳を自動化＋確定申告のみ税理士に依頼」という中間的な選択肢もあります。これなら費用を年間10万円〜15万円程度に抑えつつ、申告の正確性も担保できます。

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携することで取引を自動取得し、AIが勘定科目を提案してくれます。freeeやマネーフォワードを使えば、日々の記帳作業は月1〜2時間程度で済むケースも多いです。

詳しいfreeeの評判や使い勝手については、freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査で実際のユーザー評価を紹介しています。

税理士費用を安く抑える方法とコツ

税理士に依頼したいけれど費用が気になる、という方のために、税理士費用を安く抑える具体的な方法をご紹介します。サービス品質を落とさずにコストを削減するテクニックを押さえておきましょう。

1. 自分で記帳をして「確定申告のみ」依頼する

最も効果的なコスト削減方法は、日常の記帳は自分で行い、申告書作成だけを税理士に依頼することです。これにより記帳代行費用（年間10万円〜30万円）を丸々カットできます。

この方法なら、税理士費用を5万円〜10万円程度に抑えられます。会計ソフト代（年間1万円程度）を加えても、丸投げの半額以下です。記帳作業自体も、会計ソフトの自動化機能を活用すれば月1〜2時間程度で完了します。

2. 早期契約・早期依頼で割引を受ける

多くの税理士事務所では、確定申告シーズン前の早期契約に対して割引を提供しています。具体的には：

• 12月末までの契約：10%〜20%割引
• 1月末までの契約：5%〜10%割引
• 資料を早期に提出：追加で5%割引

確定申告期限（3月15日）ギリギリの駆け込み依頼は、逆に割増料金になることが多いため、遅くとも1月中には税理士を探し始めることをおすすめします。11月〜12月に契約すれば、年内に初回面談を済ませ、翌年の税務戦略も相談できるメリットがあります。

3. オンライン完結型の税理士を選ぶ

近年増えているのが、対面面談なしのオンライン完結型税理士サービスです。ZoomやChatworkなどでやり取りし、書類はクラウドストレージで共有、申告もすべてオンラインで完結します。

オンライン特化型の税理士は、事務所の家賃や人件費を抑えられるため、従来の税理士より20%〜30%安い料金設定になっているケースが多いです。例えば：

ただし、対面での相談を重視したい方や、複雑な税務相談が多い場合は、従来型の税理士のほうが向いているケースもあります。自分のニーズに合わせて選びましょう。

4. 複数の税理士から相見積もりを取る

税理士費用は事務所によって大きく異なります。必ず3社以上から見積もりを取り、比較検討することが重要です。見積もり時には以下の点を明確にしましょう：

• 基本料金に何が含まれているか（消費税申告、税務相談など）
• 追加料金が発生する条件は何か
• 支払いタイミング（一括か分割か）
• 契約期間と解約条件
• 使用する会計ソフトの種類（データ連携の可否）

5. 顧問契約ではなくスポット契約を選ぶ

年商1000万円以下の小規模事業者であれば、年間顧問契約ではなくスポット契約（確定申告時のみ）で十分なケースが多いです。顧問契約は月額2万円〜3万円×12ヶ月で年間24万円〜36万円かかるのに対し、スポット契約なら年間10万円前後で済みます。

ただし、スポット契約では日常的な税務相談ができないため、以下のような場合は顧問契約を検討したほうがよいでしょう：

• 消費税の課税事業者になった
• 従業員を雇用し始めた（給与計算、源泉徴収が必要）
• 法人化を検討している
• 複数の事業を展開している
• 税務調査が入る可能性が高まってきた

▲ 税理士費用を抑える5つの実践テクニック

6. 初年度無料キャンペーンを活用する

一部の税理士マッチングサービスや会計ソフト会社では、初年度の税理士費用を割引または無料にするキャンペーンを実施していることがあります。例えば：

• 会計ソフトと税理士サービスのセットプラン（freee税理士紹介など）
• 新規開業者向けの初年度割引プラン
• 特定の業種限定の割引キャンペーン

これらのキャンペーンを上手く活用すれば、初年度の税理士費用を半額以下にできることもあります。ただし、2年目以降の料金は通常価格に戻るため、長期的なコストも考慮して契約しましょう。

税理士に依頼するメリット・デメリット

費用面の検討だけでなく、税理士に依頼することの総合的なメリットとデメリットを理解しておくことが重要です。単なるコストではなく、「投資」として捉えるべきかどうかを判断しましょう。

税理士に依頼する7つのメリット

1. 時間を大幅に節約できる

最大のメリットは時間の節約です。確定申告に費やす年間30〜70時間を、本業や新規顧客開拓、スキルアップに充てられます。フリーランスの場合、この時間を使って追加案件を受注すれば、税理士費用を上回る収入増が期待できます。

2. 節税対策を最適化できる

税理士は税法の専門家として、合法的な節税対策を提案してくれます。例えば：

• 青色申告特別控除（65万円）を確実に受けるための要件充足
• 小規模企業共済やiDeCoなどの控除制度の活用
• 経費計上の範囲を最大化（家事按分の適切な比率設定）
• 減価償却の有利な方法選択（一括償却、少額減価償却資産の特例など）
• ふるさと納税の上限額計算

これらの節税効果は、税理士費用を上回ることも珍しくありません。年収700万円の個人事業主が適切な節税対策をすれば、年間20万円〜30万円の税金削減も可能です。

3. 税務調査のリスクを軽減できる

税理士の署名がある申告書は、税務署からの信頼度が高く、税務調査に入られるリスクが下がるといわれています（統計的に証明されているわけではありませんが、実務上の実感として多くの税理士が認識しています）。

万が一税務調査が入った場合も、税理士に立ち会ってもらえば適切な説明ができ、不利な指摘を避けやすくなります。自分だけで対応すると、税務署の質問に適切に答えられず、不必要な追