「青色申告で65万円控除を受けたいけれど、要件が複雑で分からない」「e-Taxでの申告が必須と聞いたけれど本当？」そんな疑問を抱えていませんか？青色申告特別控除65万円は個人事業主・フリーランスにとって最大の節税メリットですが、令和2年度の税制改正以降、要件が変更され、e-Tax申告または電子帳簿保存が必須となりました。この記事では、青色申告特別控除65万円を確実に受けるための要件を、2024年最新の税制に基づいて徹底解説します。e-Tax申告の具体的な手順、電子帳簿保存の条件、55万円控除との違いまで、実務に即した情報を網羅的にお届けします。この記事を読めば、あなたも自信を持って65万円控除を受けられるようになります。

青色申告特別控除65万円とは？基本の仕組みを理解する

青色申告特別控除は、個人事業主やフリーランスが青色申告を選択した場合に受けられる税制上の優遇措置です。所得金額から最大65万円を控除できるため、大幅な節税効果が期待できます。ここでは、青色申告特別控除の基本的な仕組みと、なぜこれほど重要なのかを詳しく解説します。

青色申告特別控除の概要と節税効果

青色申告特別控除は、事業所得または不動産所得がある個人事業主が利用できる制度です。控除額には10万円、55万円、65万円の3段階があり、満たす要件によって控除額が異なります。

具体的な節税効果を見てみましょう。例えば、年間所得が500万円のフリーランスAさんの場合：

• 白色申告の場合: 課税所得500万円に対して所得税・住民税が課税
• 青色申告（65万円控除）の場合: 課税所得435万円（500万円-65万円）に対して課税
• 節税額: 所得税・住民税合わせて約13万円、さらに国民健康保険料も約6.5万円減少

令和2年度税制改正による要件変更の重要ポイント

令和2年（2020年）の税制改正により、青色申告特別控除の要件が大きく変更されました。この改正を理解していないと、65万円控除を受けられない可能性があります。

項目	改正前（令和元年分まで）	改正後（令和2年分以降）
65万円控除の要件	複式簿記+貸借対照表・損益計算書の提出	複式簿記+貸借対照表・損益計算書の提出+e-Tax申告または電子帳簿保存
55万円控除	（制度なし）	複式簿記+貸借対照表・損益計算書の提出のみ
10万円控除	簡易簿記	簡易簿記（変更なし）

10万円・55万円・65万円控除の違いを完全理解

青色申告特別控除の3つの控除額について、それぞれの要件と適用条件を整理しましょう。自分がどの控除を目指すべきかを明確にすることが重要です。

• 10万円控除: 簡易簿記（単式簿記）による記帳。現金出納帳などの簡単な帳簿でOK。不動産所得が事業的規模でない場合もこちら。
• 55万円控除: 複式簿記による記帳+貸借対照表・損益計算書の作成・提出。紙での申告でも可。
• 65万円控除: 55万円控除の要件+e-Tax申告または電子帳簿保存の実施。

kaikeiya.comでは、これらの控除額の違いを正確に理解し、最適な申告方法を選択できるよう、詳しい情報を提供しています。

青色申告特別控除65万円を受けるための5つの必須要件

65万円の控除を確実に受けるためには、5つの要件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けると55万円控除または10万円控除になってしまうため、各要件を詳しく確認していきましょう。

要件1：青色申告承認申請書の提出期限と手続き

青色申告を行うには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限を過ぎると、その年は白色申告となってしまうため注意が必要です。

例えば、2024年6月1日に開業したフリーランスBさんの場合、2024年7月31日までに青色申告承認申請書を提出すれば、2024年分の確定申告から青色申告が可能になります。

申請書の記入項目は以下の通りです：

• 納税地・氏名・職業など基本情報
• 事業所の所在地
• 所得の種類（事業所得、不動産所得など）
• 簿記方式（複式簿記を選択）
• 備付帳簿名（総勘定元帳、仕訳帳など）

要件2：複式簿記による正確な記帳の実施

65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳が必須です。複式簿記とは、すべての取引を「借方」と「貸方」の2つの側面から記録する会計方法です。

複式簿記の基本的な仕組みを理解しましょう：

取引例	借方	貸方
現金で文房具を購入（5,000円）	消耗品費 5,000円	現金 5,000円
売掛金が銀行口座に入金（100,000円）	普通預金 100,000円	売掛金 100,000円
クレジットカードでパソコン購入（150,000円）	工具器具備品 150,000円	未払金 150,000円
事業用資金を個人用に引き出し（30,000円）	事業主貸 30,000円	現金 30,000円

手書きで複式簿記を行うのは非常に困難ですが、現在はクラウド会計ソフトを使えば自動的に複式簿記の形式で記帳されます。主な会計ソフトとしては、freee、マネーフォワード クラウド確定申告、弥生会計オンラインなどがあります。

▲ 複式簿記の基本と会計ソフトの使い方を解説

要件3：貸借対照表と損益計算書の作成・提出

複式簿記で記帳した内容をもとに、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）を作成し、確定申告書と一緒に提出する必要があります。

損益計算書（P/L）: 1年間の収入と支出をまとめた書類。事業の利益がどれくらいあったかを示します。

貸借対照表（B/S）: 年末時点での資産・負債・純資産の状況を示す書類。事業の財政状態がわかります。

これらの書類は「青色申告決算書」という形式で提出します。会計ソフトを使用していれば、日々の記帳データから自動的に作成されるため、手計算の必要はありません。

要件4：e-Tax申告または電子帳簿保存の実施

令和2年分以降、65万円控除を受けるための最も重要な要件がこちらです。以下のいずれかを満たす必要があります：

• e-Tax申告: 確定申告書類を電子データで税務署に送信する方法
• 電子帳簿保存: 仕訳帳および総勘定元帳を電子データで保存する方法（事前申請が必要）

実務上は、e-Tax申告の方が圧倒的に簡単で一般的です。電子帳簿保存は事前に税務署への申請が必要で、厳格な保存要件を満たす必要があるため、多くの個人事業主にとってはハードルが高い選択肢です。

方法	メリット	デメリット	おすすめ度
e-Tax申告	・簡単に実施可能 ・事前申請不要 ・会計ソフトから直接送信可能	・マイナンバーカードまたはID・パスワード方式の準備が必要	★★★★★
電子帳簿保存	・紙での確定申告も可能	・事前申請が必要 ・厳格な保存要件 ・対応ソフトが限定的	★★☆☆☆

要件5：事業所得または不動産所得（事業的規模）であること

青色申告特別控除は、すべての所得で受けられるわけではありません。対象となるのは以下の所得です：

• 事業所得: フリーランス、個人事業主としての事業から生じる所得
• 不動産所得（事業的規模）: 一定規模以上の不動産賃貸による所得

不動産所得の「事業的規模」とは、一般的に以下の基準（5棟10室基準）で判断されます：

• 貸家：5棟以上
• アパート・マンション：10室以上
• 駐車場：50台以上（土地のみの場合は5契約以上）

事業所得に該当するかどうかの判断は、令和4年の所得税基本通達改正により明確化されました。継続的に収入を得ており、社会通念上「事業」と言える実態があれば事業所得となります。

より詳しい確定申告の手順については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説しています。

e-Tax申告で65万円控除を受ける完全ガイド

65万円控除を受けるための最も確実で簡単な方法がe-Tax申告です。ここでは、e-Tax申告を始めるための準備から実際の申告手順まで、ステップごとに詳しく解説します。

e-Taxとは？メリットと基本的な仕組み

e-Tax（イータックス）は、国税庁が提供する国税電子申告・納税システムです。インターネットを通じて確定申告書や各種申請書を提出できる仕組みです。

e-Taxの主なメリット：

• 65万円控除が受けられる: 最大のメリットであり、税金を大幅に節約できます
• 還付金が早い: 紙の申告より1～2週間早く還付されます（通常3週間程度）
• 24時間いつでも申告可能: 確定申告期間中は24時間受け付けています
• 税務署に行く必要がない: 自宅から申告が完了します
• 添付書類の省略: 医療費の領収書などの添付書類を省略できます（保管は必要）

e-Tax申告に必要な準備：マイナンバーカード方式とID・パスワード方式

e-Taxで申告するには、本人確認のための認証が必要です。認証方法には2つの選択肢があります：

マイナンバーカード方式の準備手順：

1. マイナンバーカードの取得: 市区町村の窓口またはオンラインで申請（発行まで約1か月）
2. ICカードリーダライターの購入: 家電量販店で2,000～3,000円程度（またはスマホのNFC機能を利用）
3. 利用者証明用電子証明書のパスワード確認: マイナンバーカード取得時に設定した4桁のパスワード
4. e-Taxソフトまたは会計ソフトの設定: マイナンバーカードを読み取って本人確認

ID・パスワード方式の準備手順：

1. 税務署に行く: 本人確認書類（運転免許証など）を持参
2. ID・パスワードの発行を依頼: 職員の対面確認を受ける（5～10分程度）
3. 「利用者識別番号等の通知」を受け取る: その場で発行されます

会計ソフトからのe-Tax申告手順（freee・マネーフォワード・弥生）

会計ソフトを使っている場合、ソフト内から直接e-Tax申告ができます。ここでは主要3社の申告手順を解説します。

freee会計での申告手順：

マネーフォワード クラウド確定申告での申告手順：

1. 「確定申告」メニューから「電子申告」を選択
2. 電子申告の利用開始設定（初回のみ）
3. 確定申告書の内容を確認・修正
4. 「電子申告を開始する」ボタンをクリック
5. マイナンバーカードまたはID・パスワードで認証
6. 申告データを送信し、受信通知を確認

弥生会計オンラインでの申告手順：

1. 「確定申告e-Tax」メニューを開く
2. 「e-Tax送信の準備」で必要事項を入力
3. 申告書を作成・確認
4. 「e-Tax送信」をクリック
5. 本人確認（マイナンバーカードまたはID・パスワード）
6. 送信完了後、メッセージボックスで受信通知を確認

▲ 会計ソフトからe-Tax申告する方法を実演解説

会計ソフトの比較については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく解説しています。また、freeeの実際の使用感については、freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査をご覧ください。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」からのe-Tax申告

会計ソフトを使わない場合でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すればe-Tax申告が可能です。無料で利用できますが、日々の帳簿付けは別途必要です。

確定申告書等作成コーナーでの申告手順：

1. 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」ボタンをクリック
3. 提出方法で「e-Taxで提出」を選択
4. マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式を選択して認証
5. 申告する年分と申告書の種類を選択
6. 収入金額、所得金額、各種控除額を入力
7. 青色申告決算書を作成（収入・経費・資産等を入力）
8. 確定申告書を作成（所得控除、税額控除を入力）
9. 入力内容を確認し、e-Taxで送信
10. 受信通知をメッセージボックスで確認

e-Tax申告でよくあるトラブルと解決方法

e-Tax申告では、いくつかの技術的なトラブルが発生することがあります。主なトラブルと解決方法をまとめました。

トラブル	原因	解決方法
マイナンバーカードが読み取れない	・カードリーダーの不具合 ・スマホの位置がずれている	・カードをしっかり置く ・スマホの場合は背面中央に当てる ・アプリを再起動する
パスワードエラーが出る	・利用者証明用パスワード（4桁）と署名用パスワード（6～16桁）を間違えている	・正しいパスワードを確認 ・3回間違えるとロックされるため注意 ・ロックされた場合は市区町村窓口で再設定
送信エラーが出る	・入力内容に不備がある ・ネット接続が不安定	・エラーメッセージを確認し該当箇所を修正 ・安定したネット環境で再送信
受信通知が届かない	・送信が完了していない ・メッセージボックスの確認方法が分からない	・e-Taxソフトまたは確定申告書等作成コーナーのメッセージボックスを確認 ・会計ソフト経由の場合はソフト内で確認

電子帳簿保存で65万円控除を受ける方法

e-Tax申告以外で65万円控除を受ける方法として、電子帳簿保存があります。ただし、事前の準備と厳格な要件があるため、実務上はe-Tax申告の方が圧倒的に簡単です。ここでは、電子帳簿保存について詳しく解説します。

電子帳簿保存とは？令和4年改正の重要ポイント

電子帳簿保存とは、会計帳簿を紙ではなく電子データで保存する制度です。青色申告特別控除65万円を受けるには、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を一定の要件を満たして電子保存する必要があります。

令和4年1月に電子帳簿保存法が大きく改正され、要件が緩和されました：

• 事前承認制度の廃止: 令和4年以降は税務署への事前申請が不要に（優良な電子帳簿を除く）
• スキャナ保存の要件緩和: タイムスタンプ要件などが緩和
• 電子取引データの保存義務化: 電子的に受け取った請求書等は電子保存が義務に

電子帳簿保存で65万円控除を受けるための要件

青色申告特別控除65万円を受けるための電子帳簿保存には、以下の要件を満たす必要があります：

1. 対象帳簿: 仕訳帳および総勘定元帳を電子保存（その他の帳簿は任意）
2. 保存要件: 税務署に「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を提出（承認を受けてから適用）
3. システム要件: 以下の機能を備えた会計ソフト等を使用
   • 訂正・削除の履歴が残る機能
   • 帳簿間の相互関連性が確認できる機能
   • 検索機能（取引年月日、勘定科目、取引金額等で検索可能）
4. 真実性の確保: データの改ざん防止措置（訂正削除履歴の保存等）
5. 可視性の確保: 税務調査の際に速やかに出力・表示できる状態での保存

要件項目	具体的な内容	対応方法
訂正削除履歴	訂正・削除の事実と内容が確認できる	履歴機能のある会計ソフトを使用
相互関連性	仕訳帳と総勘定元帳の関連が追跡できる	会計ソフトが自動的に対応
検索機能	取引年月日、勘定科目、取引金額で検索可能	会計ソフトの検索機能を使用
システム関係書類	システムの操作説明書等の備付け	会計ソフトのマニュアルを保管
ディスプレイ・プリンタ	速やかに出力できる環境の整備	PC・プリンタを常備

電子帳簿保存の申請手続きと期限

電子帳簿保存で65万円控除を受けるには、事前に税務署への届出が必要です。手続きの流れは以下の通りです：

例えば、2024年分の確定申告（2025年3月提出）で65万円控除を受けたい場合：

• 申請期限: 2023年9月30日まで（2024年1月1日から開始する場合）
• 承認を受ける: 2023年12月頃
• 電子帳簿保存開始: 2024年1月1日から
• 確定申告: 2025年3月に65万円控除で申告

電子帳簿保存対応の会計ソフト比較

電子帳簿保存の要件を満たすには、対応した会計ソフトを使用する必要があります。主要な会計ソフトの対応状況は以下の通りです：

会計ソフト	電子帳簿保存対応	特徴	料金
freee会計	◎（完全対応）	・優良帳簿の要件を満たす ・電子取引データ保存も対応 ・申請書類の作成支援あり	月額1,628円～
マネーフォワード クラウド確定申告	◎（完全対応）	・優良帳簿の要件を満たす ・改ざん検知機能あり ・電子取引データ保存も対応	月額1,408円～
弥生会計オンライン	◎（完全対応）	・優良帳簿の要件を満たす ・電子取引データ保存も対応 ・初年度無料キャンペーンあり	初年度無料、次年度～年額10,120円
やよいの青色申告オンライン	◎（完全対応）	・個人事業主専用 ・シンプルな操作性 ・サポートが充実	初年度無料、次年度～年額10,120円

電子帳簿保存とe-Tax申告、どちらを選ぶべきか

65万円控除を受けるために、電子帳簿保存とe-Tax申告のどちらを選ぶべきでしょうか？それぞれのメリット・デメリットを比較します。

比較項目	e-Tax申告	電子帳簿保存
事前申請	不要	必要（3か月前まで）
準備の手間	簡単（マイナンバーカードまたはID・パスワード）	複雑（システム要件の確認、申請書類作成）
確定申告の方法	電子申告のみ	紙での提出も可能
適用開始時期	いつでも可能	承認を受けた年の1月1日から
おすすめ度	★★★★★	★★☆☆☆

青色申告特別控除55万円と65万円の違いを徹底比較

令和2年度の税制改正により、従来の65万円控除が55万円と65万円に分かれました。この10万円の差が、税額にどれだけ影響するのか、詳しく見ていきましょう。

55万円控除と65万円控除の要件の違い

55万円控除と65万円控除の違いは、たった1つの要件だけです：

控除額	要件
55万円控除	• 青色申告承認申請書の提出 • 複式簿記による記帳 • 貸借対照表と損益計算書の提出 • 事業所得または不動産所得（事業的規模） • 期限内申告
65万円控除	55万円控除の要件すべて + e-Tax申告または電子帳簿保存

つまり、55万円控除の要件を満たしている人が、e-Tax申告を行うだけで10万円の控除額アップが実現できます。

10万円の控除額の差が税額に与える影響

控除額が10万円違うと、実際の税金にどれだけ影響するのでしょうか？具体的なケースで計算してみましょう。

【ケーススタディ1】年間所得400万円のフリーランスCさんの場合

項目	55万円控除	65万円控除	差額
事業所得	400万円	400万円	–
青色申告特別控除	▲55万円	▲65万円	–
所得控除後の所得	345万円	335万円