自宅兼事務所で仕事をしている個人事業主やフリーランスの方にとって、固定資産税は毎年の大きな支出ですが、「固定資産税は経費にできるのか」「どのタイミングで計上すればいいのか」「按分計算はどうすればいいのか」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。特に確定申告の時期になると、この疑問で頭を抱える方が後を絶ちません。結論から言えば、事業に使用している部分の固定資産税は経費として計上できますが、適切な按分計算と正確な仕訳が必要です。

この記事では、固定資産税の経費計上について、計上タイミングの原則から自宅兼事務所の按分計算方法、具体的な仕訳例、確定申告書への記載方法まで、実務で必要な知識を網羅的に解説します。年収500万円のフリーランスAさんや、自宅マンションで開業したデザイナーBさんなど、具体的なケーススタディも交えながら、税務調査で指摘されないための注意点もお伝えします。

固定資産税の経費処理を正しく行うことで、適正な節税と税務リスクの回避を両立できます。会計ソフトの活用方法や、よくあるミスの回避策についても詳しく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

固定資産税は経費になるのか｜基本的な考え方

事業用不動産の固定資産税は全額経費

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課される地方税です。個人事業主が事業のみに使用している店舗や事務所、倉庫などの固定資産税は、全額を経費として計上できます。これは税法上「租税公課」という勘定科目で処理され、所得税の計算において必要経費として認められています。

例えば、独立した店舗を借りずに自己所有している場合、その店舗にかかる固定資産税は100%事業用ですので、全額を租税公課として経費計上します。この場合、按分計算は不要で、納税通知書に記載された金額をそのまま経費として処理できます。

自宅兼事務所の場合は按分が必要

一方、自宅の一部を事務所として使用している場合は、固定資産税の全額を経費にすることはできません。事業に使用している部分のみを合理的な基準で按分し、その部分だけを経費として計上する必要があります。これは「家事按分」と呼ばれる処理です。

国税庁の見解では、家事費（プライベートな支出）と事業費が混在している支出については、「主たる部分が事業用であり、かつ、その区分が明確にできる場合に限り」経費計上が認められています。つまり、適切な按分基準を設けて、事業用とプライベート用を明確に区分することが求められます。

自宅兼事務所で固定資産税を按分する際の主な基準には以下のようなものがあります：

• 床面積比率：最も一般的で合理的な基準。自宅全体の床面積に対する事業使用部分の面積比率
• 使用時間比率：1日24時間のうち、事業に使用している時間の割合
• 併用比率：床面積と使用時間を組み合わせた計算方法

賃貸物件の場合との違い

自宅が賃貸物件の場合、固定資産税は建物の所有者（大家さん）が負担するため、賃借人である個人事業主が固定資産税を直接支払うことはありません。代わりに、家賃を按分して経費計上することになります。

持ち家と賃貸の経費計上の違いを整理すると以下のようになります：

項目	持ち家（自己所有）	賃貸物件
固定資産税	按分して経費計上可能	経費計上不可（所有者負担）
家賃	経費計上不可	按分して経費計上可能
住宅ローン利息	按分して経費計上可能	該当なし
修繕費	按分して経費計上可能	賃借人負担分のみ経費可能
火災保険料	按分して経費計上可能	按分して経費計上可能

なお、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術の記事でも詳しく解説していますが、経費計上できる範囲は業種や働き方によっても変わってきます。

固定資産税の経費計上タイミング｜発生主義と現金主義

白色申告の場合：現金主義（実際に支払った時）

白色申告を行っている個人事業主の場合、固定資産税は実際に支払った時点で経費計上します。これを「現金主義」といいます。固定資産税は通常、年4回の分割払い（第1期から第4期）が可能ですが、白色申告では各期ごとに実際に支払った金額を、支払った日の属する年の経費として計上します。

例えば、令和6年度の固定資産税が年額12万円で、以下のように支払った場合：

• 第1期（6月）：3万円を支払い → 令和6年分の経費として3万円計上
• 第2期（9月）：3万円を支払い → 令和6年分の経費として3万円計上
• 第3期（12月）：3万円を支払い → 令和6年分の経費として3万円計上
• 第4期（翌年2月）：3万円を支払い → 令和7年分の経費として3万円計上

このように、白色申告では「いつ通知が来たか」ではなく「いつ実際に支払ったか」が重要です。年をまたいで支払った分は、翌年の経費として処理することになります。

青色申告の場合：発生主義（納税通知を受けた時）

青色申告を行っている個人事業主の場合、固定資産税は納税通知書を受け取った時点で経費計上することが原則です。これを「発生主義」といいます。固定資産税の納税通知書は通常、4月から6月頃に送付されますので、その時点で年額全額を経費として計上できます。

先ほどと同じ例で、令和6年度の固定資産税が年額12万円の場合：

ただし、青色申告者でも「現金主義」を選択することは可能です。前々年の事業所得金額が300万円以下の場合に限り、「所得税の青色申告承認申請書（兼）現金主義の所得計算による旨の届出書」を提出することで、青色申告でも現金主義による経費計上ができます。ただし、この場合は青色申告特別控除が10万円に制限されますので注意が必要です。

青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点でも解説していますが、原則として青色申告では発生主義による記帳が求められます。

一括払いと分割払いの経費計上の違い

固定資産税は、自治体によって異なりますが、通常は年4回の分割払いまたは第1期の納期限までに全額を一括払いすることができます。この支払方法によって、経費計上のタイミングがどう変わるかを見ていきましょう。

【青色申告・発生主義の場合】

一括払いでも分割払いでも、納税通知書を受け取った時点で全額を経費計上するため、支払方法による違いはありません。ただし、実際の仕訳方法は異なります。

【白色申告・現金主義の場合】

一括払いの場合は、支払った年度の経費として全額を一度に計上します。分割払いの場合は、各期ごとに支払った金額をその都度経費計上します。このため、年をまたぐ最終期の支払分は翌年度の経費となり、当年度の経費総額が異なってきます。

支払方法	青色申告（発生主義）	白色申告（現金主義）
一括払い（6月）	納税通知時点で12万円計上	支払時点で12万円計上
分割払い（年4回）	納税通知時点で12万円計上	各期支払時に3万円ずつ計上（第4期は翌年）

▲ 固定資産税の経費計上タイミングと仕訳方法を解説した動画

自宅兼事務所の固定資産税按分計算｜具体的な計算方法

最も一般的な床面積比率による按分

自宅兼事務所の固定資産税を按分する方法として、最も一般的で税務署にも認められやすいのが床面積比率による按分です。これは、自宅全体の床面積に対して、事業専用または事業に使用している部屋の面積が占める割合を計算し、その比率を固定資産税に乗じる方法です。

【計算式】

事業使用割合（％）= 事業使用面積 ÷ 自宅全体の床面積 × 100
経費計上額 = 固定資産税年額 × 事業使用割合

【具体例：フリーランスデザイナーAさんのケース】

• 自宅：3LDKマンション（総床面積80㎡）
• 事業使用：1部屋を完全に仕事部屋として使用（15㎡）
• 固定資産税：年額10万円

【計算】
事業使用割合 = 15㎡ ÷ 80㎡ × 100 = 18.75％
経費計上額 = 10万円 × 18.75％ = 18,750円

このように、1部屋を完全に事業専用として使用している場合は、その部屋の面積を基準に按分することで、税務調査でも説明しやすい合理的な按分ができます。

使用時間を考慮した按分方法

床面積だけでなく、使用時間も考慮した按分方法もあります。特に、事業専用の部屋を確保できず、リビングやダイニングで仕事をしている場合に有効です。ただし、この方法は床面積による按分よりも説明が複雑になり、税務調査で質問を受けやすい点に注意が必要です。

【計算例：フリーランスライターBさんのケース】

• 自宅：2LDKマンション（総床面積60㎡）
• リビング（20㎡）で仕事をしている
• 1日のうち8時間（8:00〜17:00のうち昼休憩1時間）を仕事に使用
• 固定資産税：年額8万円

【計算】
面積比率 = 20㎡ ÷ 60㎡ = 33.3％
時間比率 = 8時間 ÷ 24時間 = 33.3％
事業使用割合 = 33.3％ × 33.3％ = 11.1％
経費計上額 = 8万円 × 11.1％ = 8,880円

この方法では、面積比率と時間比率を掛け合わせることで、より実態に即した按分ができます。ただし、日によって仕事時間が大きく変動する場合は、平均的な時間を使用し、その根拠（タイムカードやスケジュール表など）を記録しておくことが重要です。

業種別の按分比率の目安

按分比率に明確な法的基準はありませんが、業種や働き方によって一般的な目安があります。以下は、会計屋.comで実施した個人事業主アンケートと税理士へのヒアリングから得られた実態データです。

業種・働き方	一般的な按分比率	按分の根拠
専用の仕事部屋がある	20〜40％	事業専用部屋の床面積比率
リビング等で仕事	10〜20％	面積比率×時間比率
在庫保管スペースあり	30〜50％	仕事部屋+在庫保管スペースの面積
週3日程度の在宅勤務	5〜15％	面積比率×時間比率×稼働日数比率
顧客対応スペースあり	25〜45％	仕事部屋+応接スペースの面積
教室・サロン運営	40〜60％	レッスン・施術スペースの面積

これらはあくまで目安であり、実際の使用状況に基づいて合理的に算定することが最も重要です。税務調査で説明を求められた際に、写真や図面、業務日誌などで客観的に説明できるよう準備しておきましょう。

按分比率の決め方と記録の残し方

按分比率を決定したら、その根拠を明確に記録しておくことが税務調査対策として非常に重要です。以下のような資料を準備・保存しておくことをお勧めします：

• 間取り図：自宅全体の間取り図に、事業使用している部屋やスペースを色分けして表示
• 面積計算メモ：各部屋の面積と、事業使用部分の面積を記録
• 使用時間の記録：業務日誌やタイムカードで、実際に仕事をしている時間を記録
• 写真：仕事部屋の様子、デスクやパソコン、在庫保管の状況などを撮影
• 按分計算書：按分比率の計算過程を記載した書類（Excelシートなど）

固定資産税の仕訳例｜青色申告と白色申告の違い

青色申告（発生主義）の仕訳パターン

青色申告で発生主義を採用している場合、固定資産税の仕訳は「納税通知を受けた時」と「実際に支払った時」の2段階で行います。これは、費用の発生と現金の支出を分けて記録する複式簿記の原則に基づいています。

【ケース1：事業専用の不動産（按分なし）】

年額12万円の固定資産税を年4回に分けて支払う場合

①納税通知書を受け取った時（5月15日）

借方：租税公課 120,000円 ／ 貸方：未払金 120,000円
摘要：令和6年度固定資産税

②第1期を支払った時（6月30日）

借方：未払金 30,000円 ／ 貸方：普通預金 30,000円
摘要：固定資産税第1期納付

③第2期〜第4期も同様に処理

借方：未払金 30,000円 ／ 貸方：普通預金 30,000円
摘要：固定資産税第2期納付（9月、12月、翌年2月も同様）

【ケース2：自宅兼事務所（按分あり）】

年額12万円の固定資産税を20％按分する場合

①納税通知書を受け取った時（5月15日）

借方：租税公課 24,000円 ／ 貸方：未払金 24,000円
借方：事業主貸 96,000円 ／ 貸方：未払金 96,000円
摘要：令和6年度固定資産税（事業20％・私用80％）

ここで重要なのは、「事業主貸」勘定を使って、プライベート部分（80％）を処理する点です。事業主貸は、事業の資金を個人的な用途に使った場合に使用する勘定科目で、経費にはなりません。

②第1期を支払った時（6月30日）

借方：未払金 30,000円 ／ 貸方：普通預金 30,000円
摘要：固定資産税第1期納付

実際の支払時は、按分計算は不要で、支払った金額をそのまま未払金から減らします。

白色申告（現金主義）の仕訳パターン

白色申告の場合、仕訳は非常にシンプルです。実際に支払った時点で経費計上するため、未払金などの負債勘定を使う必要がありません。

【ケース3：自宅兼事務所・分割払い（按分20％）】

年額12万円の固定資産税を20％按分し、年4回に分けて支払う場合

①第1期を支払った時（6月30日）

借方：租税公課 6,000円 ／ 貸方：普通預金 30,000円
借方：事業主貸 24,000円 ／
摘要：固定資産税第1期納付（事業20％）

各期ごとに、支払額（30,000円）の20％を租税公課として計上し、残りの80％を事業主貸として処理します。

②第2期〜第4期も同様に処理

第4期は翌年2月の支払いとなるため、翌年分の経費として計上します。

一括払いと分割払いの仕訳の違い

固定資産税を一括払いした場合の仕訳も見ておきましょう。

【青色申告・一括払いのケース】

年額12万円を第1期納期限（6月30日）に一括払い、按分20％の場合

①納税通知書を受け取った時（5月15日）

借方：租税公課 24,000円 ／ 貸方：未払金 24,000円
借方：事業主貸 96,000円 ／ 貸方：未払金 96,000円
摘要：令和6年度固定資産税（事業20％・私用80％）

②一括払いした時（6月30日）

借方：未払金 120,000円 ／ 貸方：普通預金 120,000円
摘要：固定資産税一括納付

【白色申告・一括払いのケース】

①一括払いした時（6月30日）

借方：租税公課 24,000円 ／ 貸方：普通預金 120,000円
借方：事業主貸 96,000円 ／
摘要：固定資産税一括納付（事業20％）

項目	青色申告（発生主義）	白色申告（現金主義）
経費計上時期	納税通知受領時	実際の支払時
使用する勘定科目	租税公課・未払金・事業主貸	租税公課・事業主貸
仕訳の回数	納税通知時1回+支払時4回	支払時4回のみ
按分の処理	納税通知時に按分	各支払時に按分
年度をまたぐ支払	当年度の経費として全額計上済み	翌年度の経費として計上

会計ソフトでの入力方法

freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024でも紹介していますが、主要な会計ソフトでは固定資産税の仕訳を簡単に入力できる機能が用意されています。

【freee会計での入力方法】

1. 「取引」メニューから「取引を登録」を選択
2. 「支出」を選択し、日付と金額を入力
3. 勘定科目で「租税公課」を選択
4. 「家事按分」ボタンをクリックし、按分比率を設定
5. 品目に「固定資産税」と入力して登録

freeeでは家事按分の設定を一度行えば、次回以降は自動的に同じ比率で按分してくれるため、非常に便利です。freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査でも、この機能の評価が高いという結果が出ています。

【マネーフォワード クラウド確定申告での入力方法】

1. 「入出金明細」から該当する支払いを選択
2. 勘定科目「租税公課」を選択
3. 「家事按分」を設定（設定画面で事前に按分ルールを登録）
4. 保存すると自動的に按分計算される

【弥生会計オンラインでの入力方法】

1. 「取引入力」メニューを選択
2. 日付と金額を入力
3. 「経費」タブから「租税公課」を選択
4. 「按分設定」で事業使用割合を入力
5. 登録ボタンをクリック

固定資産税と都市計画税の違いと経費処理

都市計画税とは

固定資産税の納税通知書をよく見ると、「都市計画税」という項目も含まれていることが多いです。都市計画税は、固定資産税とは別の地方税で、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために課される目的税です。

都市計画税の主な特徴：

• 課税対象：市街化区域内にある土地・建物
• 税率：最高0.3％（自治体によって異なる、固定資産税は標準税率1.4％）
• 納付方法：固定資産税と合わせて納付
• 納税通知書：固定資産税と都市計画税が合算された金額で記載されることが多い

固定資産税と都市計画税の経費処理

固定資産税と都市計画税は、経費処理の方法は全く同じです。両方とも「租税公課」として経費計上でき、自宅兼事務所の場合は合算した金額を按分計算します。

【計算例】

• 固定資産税：年額8万円
• 都市計画税：年額2万円
• 合計：10万円
• 事業使用割合：20％

経費計上額 = （8万円 + 2万円）× 20％ = 2万円

仕訳では、固定資産税と都市計画税を分けて記載する必要はなく、合算した金額で処理します。ただし、摘要欄には「固定資産税・都市計画税」と明記しておくと、後で見返した時にわかりやすいでしょう。

借方：租税公課 20,000円 ／ 貸方：未払金 20,000円
借方：事業主貸 80,000円 ／ 貸方：未払金 80,000円
摘要：令和6年度固定資産税・都市計画税（事業20％・私用80％）

その他の不動産関連税金の経費処理

固定資産税・都市計画税以外にも、不動産に関連する税金で経費計上できるものがあります。

税金の種類	経費計上	勘定科目	備考
固定資産税	○（按分必要）	租税公課	毎年1月1日時点の所有者に課税
都市計画税	○（按分必要）	租税公課	市街化区域内の不動産に課税
不動産取得税	○（按分必要）	租税公課	不動産取得時の一度きり
登録免許税	○（按分必要）	租税公課	登記時に課税
印紙税	○	租税公課	売買契約書などに貼付
所得税・住民税	×	–	経費計上不可

▲ 固定資産税と都市計画税の違いと経費処理方法を解説

確定申告書への記載方法｜決算書と申告書の書き方

青色申告決算書への記載

青色申告を行う個人事業主は、「所得税青色申告決算書（一般用）」を作成します。固定資産税は、この決算書の「経費の部」にある「租税公課」の欄に記載します。

【記載手順】

1. 青色申告決算書の2ページ目「経費」欄を開く
2. 「租税公課」の行を探す（上から5番目程度）
3. 事業使用分として按分計算した金額を記入
4. 3ページ目の「租税公課の内訳」に詳細を記載

「租税公課の内訳」欄の記載例：

租税公課の種類	金額
固定資産税（事業分）	24,000円
個人事業税	35,000円
自動車税（事業分）	20,000円
合計	79,000円

租税公課の内訳欄には、固定資産税だけでなく、個人事業税や自動車税などの他の租税公課も合わせて記載します。特に固定資産税については、按分計算した結果の金額（事業分のみ）を記載することに注意してください。

白色申告の収支内訳書への記載

白色申告を行う個人事業主は、「収支内訳書（一般用）」を作成します。こちらも青色申告決算書と同様に、「経費」欄の「租税公課」に記載します。

収支内訳書には租税公課の詳細な内訳欄がありませんが、記載する金額は青色申告決算書と同じく、按分計算後の事業使用分のみを記入します。

確定申告書Bへの転記

青色申告決算書または収支内訳書で計算した租税公課の金額は、確定申告書B（令和5年分以降は「確定申告書」に統一）の第一表「所得金額等」の欄を経由して、最終的な所得税の計算に反映されます。

具体的には以下の流れで転記します：

1. 青色申告決算書（または収支内訳書）の「経費合計」を計算
2. 「収入金額」から「経費合計」を差し引いて「所得金額」を算出
3. この「所得金額」を確定申告書の「事業所得」欄に転記
4. 各種所得を合算して「総所得金額」を計算
5. 所得控除を差し引いて「課税所得金額」を算出
6. 税率を掛けて所得税額を計算

固定資産税は経費として所得金額を減らす効果があるため、結果的に所得税と住民税の負担が軽減されます。

【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順では、確定申告書の作成手順を詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

e-Taxでの申告と添付書類

令和2年分以降、青色申告特別控除65万円（または55万円）を受けるためには、e-Tax（電子申告）による提出または電子帳簿保存が必須となっています。固定資産税の経費計上についても、e-Taxで申告する場合の手順を理解しておきましょう。

【e-Taxで申告する場合の注意点】

• 固定資産税の納税通知書のコピーを添付する必要はありません
• 青色申告決算書・収支内訳書に正確に記載すればOK
• 按分計算の根拠資料は、自宅で7年間保管（税務調査で求められた場合に提