「持続化給付金や協力金をもらったけれど、これって税金がかかるの？」「確定申告では何所得として申告すればいいの？」コロナ禍で受け取った給付金について、確定申告の時期が近づくと多くの個人事業主やフリーランスが不安を抱えています。実は、持続化給付金や協力金は原則として課税対象となり、正しく申告しないと後で追徴課税やペナルティが発生する可能性があります。

この記事では、持続化給付金や各種協力金の税務上の取り扱いから、確定申告での正しい申告方法、所得区分の判定基準、申告漏れした場合のペナルティまで、個人事業主・フリーランスが知っておくべき情報を網羅的に解説します。令和4年度以降の最新税制に基づき、具体的な記入例やケーススタディも交えながら、初心者でも理解できるようわかりやすくお伝えします。

この記事を読めば、給付金の申告に関する不安が解消され、正しい確定申告ができるようになります。さらに、適切な経費計上や節税対策についても理解でき、無駄な税金を払うことなく、ペナルティのリスクも回避できます。ぜひ最後までお読みいただき、安心して確定申告を迎えてください。

持続化給付金・協力金は課税対象？非課税対象？基本原則を理解する

多くの個人事業主が誤解しがちなポイントですが、持続化給付金や自治体からの協力金の大半は課税対象です。「給付金」という名前から非課税だと思い込んでしまうケースが多いのですが、税務上の取り扱いは明確に定められています。

課税対象となる給付金・協力金の種類

国税庁の通達により、以下のような給付金・協力金は原則として課税対象となります。

• 持続化給付金（最大100万円または200万円）
• 事業復活支援金
• 月次支援金
• 一時支援金
• 自治体からの営業時間短縮協力金
• 休業協力金
• 感染拡大防止協力金
• 雇用調整助成金（事業所得として計上）

非課税となる給付金の種類

一方で、以下のような給付金は非課税とされています。

• 特別定額給付金（1人あたり10万円）
• 子育て世帯への臨時特別給付金
• 住宅確保給付金
• 低所得者向けの生活支援臨時給付金
• 傷病手当金（健康保険から支給されるもの）

これらは「生活支援」を目的としたもので、事業収入とは関係がないため非課税とされています。

課税・非課税の判定基準

給付金が課税対象か非課税かを判定する基本的な基準は以下の通りです。

判定基準	課税対象	非課税
給付目的	事業の継続・損失補填	生活支援・福祉目的
受給者	事業者・法人	個人（生活者として）
所得との関連	事業所得の減少が要件	所得要件なし、または生活困窮が要件
法的根拠	所得税法上の収入	所得税法第9条の非課税所得
具体例	持続化給付金、協力金	特別定額給付金、子育て支援金

持続化給付金の所得区分と確定申告での記載方法

持続化給付金を受け取った場合、確定申告ではどの所得区分として申告すればよいのでしょうか。ここでは具体的な申告方法について詳しく解説します。

個人事業主の場合：事業所得として計上

個人事業主として事業を営んでいる方が持続化給付金を受け取った場合、事業所得の収入金額として計上します。具体的には、以下の手順で申告します。

ただし、帳簿上では通常の売上とは区別して管理することが推奨されます。会計ソフトを使用している場合は、「雑収入」や「その他収入」といった勘定科目で計上すると、後で確認しやすくなります。

フリーランス・副業の場合：雑所得として計上するケース

事業規模が小さい場合や、副業として活動している場合は、雑所得として申告することもあります。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 事業として継続的に行っている活動に関連する給付金は、原則として事業所得
• 単発的な活動や、事業規模が小さい場合のみ雑所得となる可能性がある
• 雑所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が適用できない
• 雑所得の場合、事業専従者給与が使えない

具体的な仕訳例と会計処理

会計ソフトや帳簿での仕訳例を紹介します。

持続化給付金100万円を普通預金で受け取った場合：

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	1,000,000円	雑収入	1,000,000円

摘要欄には「持続化給付金」と明記しておくと、後で税務調査があった際にも説明がしやすくなります。

▲ 持続化給付金の確定申告方法を動画で解説

青色申告決算書・収支内訳書への記載方法

青色申告の場合、決算書の1ページ目「売上（収入）金額」の内訳に、以下のように記載します。

• 売上先：「持続化給付金（中小企業庁）」
• 所在地：「東京都」など
• 収入金額：受け取った金額を記載

白色申告の収支内訳書でも同様に、収入金額の内訳として明記します。通常の売上と区別して記載することで、税務署も内容を把握しやすくなります。

確定申告の基本的な流れについては、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

協力金・支援金の種類別の税務上の取り扱い

持続化給付金以外にも、コロナ禍では様々な協力金や支援金が給付されました。それぞれの税務上の取り扱いについて整理します。

月次支援金・一時支援金の申告方法

月次支援金や一時支援金も、持続化給付金と同様に事業所得の収入として計上します。複数回受け取った場合は、それぞれの金額を合算して申告します。

• 月次支援金：2021年4月以降、複数月にわたり支給されたケースが多い
• 一時支援金：2021年1～3月の売上減少に対する支援金
• 事業復活支援金：2022年に実施された支援金

これらはすべて受け取った年分の収入として計上します。例えば、2021年12月に受け取った月次支援金は、2021年分（令和3年分）の確定申告で申告します。

自治体からの営業時間短縮協力金

都道府県や市区町村から支給される営業時間短縮協力金も、課税対象となります。

協力金の種類	所得区分	申告上の注意点
東京都感染拡大防止協力金	事業所得	通知書の保管が重要
営業時間短縮協力金	事業所得	支給決定通知の日付を確認
休業協力金	事業所得	休業期間との対応を記録
感染防止対策助成金	事業所得	使途の記録を残す

協力金の金額は自治体や業種、店舗規模によって異なりますが、1日あたり4万円～20万円の範囲で支給されるケースが多く見られました。複数回受け取っている場合は、合計金額が数百万円になることもあります。

雇用調整助成金の特別な取り扱い

雇用調整助成金は、従業員への休業手当を補填するための助成金ですが、これも課税対象となります。

家賃支援給付金の取り扱い

家賃支援給付金（最大600万円）も課税対象です。ただし、この給付金は家賃の支払いを支援する目的で支給されたものなので、以下の点に注意が必要です。

• 給付金は雑収入として計上
• 実際に支払った家賃は地代家賃として経費計上
• 給付金と家賃支出の両建てで記帳する
• 家賃を前払いしている場合は、期間対応に注意

給付金を受け取った年の経費計上と節税のポイント

給付金が課税対象となると、その分所得が増えて税金が高くなります。しかし、適切に経費を計上することで、税負担を軽減することができます。

給付金を受け取った年に計上できる経費

事業に関連する支出であれば、以下のようなものが経費として認められます。

• 感染症対策費用：消毒液、マスク、アクリル板、空気清浄機など
• リモートワーク関連費用：PCモニター、Webカメラ、オンライン会議ツール利用料
• 通信費：インターネット回線費用、携帯電話料金（事業使用分）
• 地代家賃：事務所・店舗の家賃（自宅兼事務所の場合は按分）
• 減価償却費：PC、車両、機械設備などの購入費用
• 外注費：業務委託した作業の費用
• 広告宣伝費：SNS広告、ホームページ制作費など
• 会議費・接待交際費：取引先との食事代など（ただし上限あり）

フリーランスエンジニアの方であれば、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で詳しい経費の範囲を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

青色申告特別控除を最大限活用する

青色申告を行っている場合、最大65万円の特別控除を受けることができます。給付金により所得が増えた年こそ、この控除の効果が大きくなります。

控除額	要件	税負担軽減額（目安）
65万円	e-Tax申告 + 複式簿記 + 貸借対照表作成	約10万円～20万円
55万円	複式簿記 + 貸借対照表作成（書面提出）	約8万円～17万円
10万円	簡易簿記	約1.5万円～3万円

青色申告の要件については、青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点で詳しく解説しています。

ケーススタディ：給付金100万円を受け取ったフリーランスAさんの税金計算

具体的な事例で、給付金がどの程度税負担に影響するか見てみましょう。

このケースでは、100万円の給付金を受け取っても、税金や社会保険料の増加を考慮すると、実質的な手取りは約81.5万円となります。ただし、追加で30万円の経費を計上したことで、税負担は軽減されています。

申告漏れがあった場合のペナルティと対処法

持続化給付金や協力金の申告を忘れてしまった、あるいは課税対象だと知らなかったという場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。

申告漏れで発生する追加税金の種類

給付金の申告漏れが税務調査などで発覚した場合、以下のような追加税金が課せられます。

税金の種類	税率	内容
本税	–	本来納めるべきだった税金
過少申告加算税	10%～15%	税務調査で指摘された場合（自主的な修正申告なら免除）
無申告加算税	15%～20%	そもそも確定申告をしていなかった場合
重加算税	35%～40%	意図的に隠蔽した場合（悪質なケース）
延滞税	年2.4%～8.7%	納期限から実際の納付日までの日数に応じて課税

具体的なペナルティ金額の計算例

持続化給付金100万円の申告漏れがあった場合の追加負担を計算してみます。

申告漏れに気づいた場合の対処法

もし給付金の申告漏れに自分で気づいた場合、速やかに対応することでペナルティを軽減できます。

税務調査の可能性と対策

持続化給付金を受け取った事業者に対して、税務署は以下のような情報を把握しています。

• 中小企業庁から税務署への給付情報の共有
• 自治体からの協力金支給情報
• 確定申告書との照合

つまり、給付金を受け取ったのに申告していない場合、税務署は容易に把握できるということです。実際に、2021年分以降の確定申告で、給付金の申告漏れを指摘される事例が増えています。

▲ 税務調査の流れと対策を解説

会計ソフトを使った給付金の正しい記帳方法

給付金を正確に申告するためには、日々の記帳が重要です。会計ソフトを使えば、複雑な仕訳も簡単に処理できます。

主要会計ソフトでの給付金記帳方法

freee、マネーフォワード クラウド確定申告、弥生会計オンラインの3大会計ソフトでの記帳方法を紹介します。

freee会計での記帳方法

1. 「取引」→「取引を登録」を選択
2. 収入タブを選択
3. 勘定科目：「雑収入」を選択
4. 取引内容：「持続化給付金」と入力
5. 金額：給付された金額を入力
6. 口座：入金された口座を選択
7. 日付：実際に入金された日を設定
8. 「保存」をクリック

マネーフォワード クラウド確定申告での記帳方法

1. 「会計帳簿」→「仕訳帳」を選択
2. 「仕訳を追加」をクリック
3. 借方：普通預金、金額を入力
4. 貸方：雑収入、金額を入力
5. 摘要：「持続化給付金」と記載
6. 「登録」をクリック

弥生会計オンラインでの記帳方法

1. 「かんたん取引入力」を選択
2. 「収入」タブを選択
3. 取引手段：「振込」を選択
4. 科目：「雑収入」を選択
5. 取引先：「中小企業庁」または「○○県」など
6. 摘要：「持続化給付金」
7. 金額を入力して「登録」

会計ソフト	操作の簡単さ	自動連携機能	月額料金（税込）
freee	★★★★★	銀行・クレカ自動連携	1,628円～
マネーフォワード	★★★★☆	銀行・クレカ・電子マネー	1,408円～
弥生会計オンライン	★★★★☆	銀行・クレカ連携	9,680円/年～

各会計ソフトの詳しい比較は、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で解説しています。

freeeの使い勝手や評判については、freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査も参考になります。

給付金を受け取った時の帳簿記載のポイント

給付金を記帳する際の重要なポイントをまとめます。

• 受取日の記録：実際に口座に入金された日を記帳日とする
• 摘要の明確化：「持続化給付金」「月次支援金○月分」など具体的に記載
• 証拠書類の保管：給付決定通知書、振込通知書を必ず保存
• 勘定科目の統一：複数回受け取る場合も同じ科目（雑収入）で統一
• 消費税の扱い：給付金は不課税取引（消費税の対象外）

給付金にかかる税金の実質負担を減らす合法的な節税策

給付金が課税されるのは避けられませんが、合法的な節税策を活用することで、実質的な税負担を軽減できます。

小規模企業共済への加入で所得控除を増やす

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、節税効果が非常に高い制度です。

• 掛金：月額1,000円～70,000円（500円単位で自由に設定）
• 年間最大84万円の所得控除
• 所得税率20%の場合、年間約17万円の節税効果
• 将来の廃業時に共済金を受け取れる（退職所得扱いで税制優遇）

給付金で一時的に所得が増えた年は、小規模企業共済に加入することで大きな節税効果が得られます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoも掛金が全額所得控除となる制度です。

• 個人事業主の場合、月額最大68,000円まで拠出可能
• 年間最大81.6万円の所得控除
• 運用益も非課税
• 60歳まで引き出せないが、老後資金として有効

小規模企業共済とiDeCoを併用すれば、年間165万円超の所得控除が可能です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用

経営セーフティ共済は、取引先の倒産に備える共済制度ですが、節税効果もあります。

• 掛金：月額5,000円～200,000円
• 掛金は必要経費として全額損金算入可能
• 年間最大240万円を経費計上できる
• 40ヶ月以上加入で解約時に掛金の100%が戻る

家族への専従者給与で所得分散

青色申告をしている場合、家族に支払った給与を経費にできる「青色事業専従者給与」制度があります。

• 配偶者や親族に実際に働いてもらい、給与を支払う
• 支払った給与は全額が必要経費になる
• 受け取った家族側では給与所得控除が適用される
• 世帯全体での税負担を軽減できる

ただし、以下の要件があります。

• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要
• 年齢15歳以上で、年間6ヶ月以上専ら従事していること
• 業務内容と給与額が妥当であること

設備投資による減価償却費の計上

給付金を活用して事業用の設備投資を行い、減価償却費として経費計上することも有効です。

• PC、タブレット、カメラなどの機材
• 事業用車両
• オフィス家具、什器
• ソフトウェア

30万円未満の資産は「少額減価償却資産の特例」を使えば、青色申告者は年間300万円まで一括で経費計上できます。

節税方法	年間最大節税額（目安）	メリット	注意点
小規模企業共済	約17万円	将来の退職金になる	加入手続きが必要
iDeCo	約16万円	老後資金を準備できる	60歳まで引き出せない
経営セーフティ共済	約48万円	解約時に掛金が戻る	解約時は課税対象
青色事業専従者給与	状況により大きく変動	家族に収入を分散できる	実際に働いてもらう必要
少額減価償却資産	約60万円	すぐに全額経費化	事業に必要なものに限る

ケーススタディ：節税策を組み合わせたBさんの事例

給付金受給後の住民税・国民健康保険料への影響

給付金により所得が増えると、翌年の住民税や国民健康保険料も増加します。この「後から来る負担」を理解しておくことが重要です。