2023年10月からインボイス制度がスタートし、個人事業主やフリーランスの請求書の書き方が大きく変わりました。「適格請求書発行事業者に登録したけど、請求書に何を書けばいいの？」「Tナンバー（登録番号）はどこに記載する？」「消費税の記載方法がよく分からない」と悩んでいる方も多いでしょう。インボイス制度に対応していない請求書を発行すると、取引先が仕入税額控除を受けられず、信頼関係にも影響が出る可能性があります。本記事では、インボイス対応の適格請求書の書き方を、具体的なテンプレート例とともに徹底解説します。記載必須の6項目、免税事業者との違い、Excel・Wordテンプレート、会計ソフトでの自動作成方法まで、この記事を読めばインボイス請求書の作成方法がすべて分かります。

インボイス制度とは？請求書がなぜ変わるのか

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から日本で導入された消費税の新しい仕組みです。この制度により、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。

インボイス制度の基本的な仕組み

従来の制度では、取引先から受け取った請求書の形式に関わらず、仕入れにかかった消費税を控除できました。しかしインボイス制度では、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書（インボイス）がなければ、原則として仕入税額控除を受けることができません。

なぜ請求書の書き方が変わるのか

インボイス制度では、請求書に記載すべき事項が法律で定められています。従来の請求書と比べて、以下の情報を追加で記載する必要があります。

• 登録番号（Tナンバー）の記載
• 適用税率（10%または8%）の明記
• 税率ごとに区分した消費税額の記載

これらの情報がない請求書は「適格請求書」とは認められず、取引先が消費税の控除を受けられなくなってしまいます。特にBtoB取引をしている個人事業主にとっては、適格請求書を発行できないと取引継続が難しくなるケースもあります。

免税事業者と課税事業者の違い

項目	免税事業者	課税事業者（適格請求書発行事業者）
消費税の納税義務	なし	あり
適格請求書の発行	不可	可能
登録番号	なし	Tナンバーあり
取引先の仕入税額控除	原則不可（経過措置あり）	可能
消費税申告	不要	必要

年間売上1,000万円以下の免税事業者でも、適格請求書発行事業者に登録すれば課税事業者となり、適格請求書を発行できるようになります。ただし、消費税の納税義務が発生する点には注意が必要です。

適格請求書（インボイス）の必須記載事項6項目

適格請求書として認められるためには、消費税法で定められた6つの項目をすべて記載する必要があります。1つでも欠けていると適格請求書とは認められず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号

請求書の発行者である自分の屋号（または個人名）と、税務署から通知された登録番号（Tナンバー）を記載します。登録番号は「T＋13桁の数字」の形式で、個人事業主の場合は「T＋マイナンバー（個人番号）」となります。

登録番号は請求書の上部や事業者情報欄に目立つように記載するのが一般的です。取引先が確認しやすい位置に配置しましょう。

2. 取引年月日

商品やサービスを提供した日付、または請求書を発行した日付を記載します。継続的な取引の場合は「〇月分」「2024年4月1日～4月30日」といった期間表記も可能です。

• 単発の取引：「2024年5月15日」
• 月次契約：「2024年5月分」または「2024年5月1日～5月31日」
• 複数回納品：各納品日を明記、またはまとめて「2024年5月中」

3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

提供した商品やサービスの内容を具体的に記載します。軽減税率（8%）対象の取引がある場合は、「※」マークなどで区別し、「※は軽減税率対象品目」といった注記を入れる必要があります。

個人事業主の多くはサービス提供（10%）のみのため、軽減税率の記載が不要なケースも多いですが、飲食料品を扱う場合や、新聞の定期購読などを提供する場合は注意が必要です。

4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率

取引金額を税率ごとに区分して記載します。10%対象と8%対象を別々に集計し、それぞれの合計額と適用税率を明記する必要があります。

税率	税抜金額	消費税額	税込金額
10%対象	100,000円	10,000円	110,000円
8%対象	20,000円	1,600円	21,600円
合計	120,000円	11,600円	131,600円

一つの税率のみの場合でも、「10%対象：100,000円」のように税率を明記する必要があります。

5. 税率ごとに区分した消費税額等

税率ごとに区分した消費税額を記載します。消費税額の端数処理は、1つのインボイスにつき税率ごとに1回ずつ行います。個別の商品ごとではなく、税率ごとの合計金額に対して端数処理を行う点がポイントです。

端数が出る場合は、切り捨て・切り上げ・四捨五入のいずれかで処理します（統一していればどの方法でも可）。多くの会計ソフトでは自動的に計算・端数処理を行ってくれます。

6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

請求書を受け取る取引先の名称（会社名や屋号）を記載します。「御中」「様」などの敬称も含めて記載するのが一般的です。

• 法人の場合：「株式会社〇〇 御中」
• 個人事業主の場合：「〇〇商店 様」「〇〇〇〇 様」

インボイス対応請求書の具体的な書き方とテンプレート

実際にインボイス対応の請求書を作成する際の具体的な書き方を、職種別のテンプレート例とともに解説します。請求書作成ツールを使わず、ExcelやWordで作成する場合の参考にしてください。

基本テンプレート：Webデザイナーの場合

フリーランスのWebデザイナーAさん（課税事業者）が、クライアントに月次で請求書を発行するケースを例に見てみましょう。

このテンプレートには、適格請求書の必須6項目がすべて含まれています。自分の業種に合わせて品目や取引内容を変更すれば、そのまま使用できます。

複数税率対応テンプレート：飲食料品を扱う場合

料理教室を運営するBさんが、レシピ本（軽減税率8%）とオンライン講座（標準税率10%）を同時に販売した場合の請求書例です。

複数税率がある場合は、税率ごとに明確に区分し、それぞれの消費税額を計算して記載することが重要です。「※は軽減税率対象」などの注記も忘れずに記載しましょう。

継続契約の月次請求テンプレート

システムエンジニアのCさんが、月額契約でシステム保守サービスを提供している場合の請求書例です。

月次契約の場合、対象期間を明確に記載することで、取引先も管理しやすくなります。また、基本料金と変動費を分けて記載すると、より分かりやすい請求書になります。

▲ インボイス対応請求書の作成方法を動画で解説

Excel・Wordでの請求書作成方法とダウンロード可能なテンプレート

会計ソフトを使わずに、ExcelやWordで請求書を作成したい個人事業主も多いでしょう。ここでは、Microsoft OfficeやGoogle スプレッドシート/ドキュメントでインボイス対応請求書を作成する方法を解説します。

Excelテンプレートの作成手順

Excelで適格請求書テンプレートを作成する際の手順を、ステップごとに解説します。

自動計算機能の実装ポイント

Excelで請求書を作成する最大のメリットは、計算を自動化できる点です。以下の機能を実装すると、ミスなく効率的に請求書を作成できます。

• 金額の自動計算： 「=数量*単価」で各行の金額を自動計算
• 税率別集計： SUMIF関数で10%対象と8%対象を自動集計
• 消費税の自動計算： 税率別小計に税率を乗じて消費税額を算出
• 端数処理： ROUNDDOWN関数やROUNDUP関数で端数処理を統一
• 請求番号の連番： 「年-月-連番」形式で自動採番する数式を設定

無料でダウンロードできるテンプレート配布サイト

一からテンプレートを作るのが大変な方は、無料配布されているインボイス対応テンプレートを活用しましょう。以下のサイトで信頼性の高いテンプレートがダウンロードできます。

配布元	特徴	対応形式
国税庁	公式の記載例、最も信頼性が高い	PDF（参考資料）
中小企業庁	中小事業者向けに分かりやすく解説	Excel、Word
商工会議所	業種別のテンプレートあり	Excel、PDF
Microsoft Office	デザイン性の高いテンプレート多数	Excel、Word
Google ワークスペース	クラウドで編集可能、共有も簡単	スプレッドシート、ドキュメント

国税庁のWebサイトには「適格請求書等保存方式の概要」というページがあり、そこで様々な業種の記載例が公開されています。自分の業種に近い例を参考にすると良いでしょう。

Wordテンプレートを使う場合の注意点

Wordで請求書を作成する場合、Excelのような自動計算機能がないため、計算ミスに注意が必要です。以下の点に留意しましょう。

• 金額の計算は電卓やExcelで別途確認してから入力する
• 税率ごとの小計と消費税額は必ず再確認する
• テーブル機能を使って見やすいレイアウトにする
• フォントは読みやすさ重視で選ぶ（ゴシック体推奨）
• PDF化して送付することで改ざんを防ぐ

会計ソフトで自動作成するインボイス請求書の作り方

ExcelやWordでの手作業による請求書作成は、ミスのリスクや手間がかかります。会計ソフトを使えば、インボイス対応の請求書を自動作成でき、確定申告時のデータ連携もスムーズです。

主要会計ソフトのインボイス機能比較

個人事業主に人気の会計ソフト3社（freee、マネーフォワード、弥生）のインボイス請求書機能を比較してみましょう。

機能	freee	マネーフォワード	弥生
登録番号自動反映	○	○	○
税率別自動計算	○	○	○
テンプレートカスタマイズ	◎（自由度高）	○	△（制限あり）
PDF出力	○	○	○
メール送信機能	○	○	○
定期請求の自動化	◎	○	○
入金管理機能	◎	○	○
月額料金（個人プラン）	1,628円〜	1,408円〜	9,680円/年〜

いずれのソフトもインボイス対応済みで、登録番号や税率別計算が自動で行われます。特にfreeeは請求書作成機能が充実しており、定期請求の自動化や入金管理までワンストップで行えます。詳しい比較はこちらの記事をご覧ください。

freeeでインボイス請求書を作成する手順

会計freeeを使った具体的な請求書作成手順を解説します。

freeeでは、一度作成した請求書を「定期請求」として設定すれば、毎月自動で請求書が作成されます。月次契約のクライアントがいる場合、この機能を使えば請求書作成の手間が大幅に削減できます。実際の使用感についてはfreeeの評判記事も参考にしてください。

マネーフォワード クラウド請求書の使い方

マネーフォワード クラウド請求書も、シンプルで使いやすいインターフェースが特徴です。基本的な流れはfreeeと同様ですが、いくつか特徴的な機能があります。

• 郵送代行サービス： 請求書の印刷・封入・郵送を代行してくれるオプションあり（1通190円〜）
• クレジットカード決済連携： 請求書に決済リンクを付けて、オンライン決済を受け付けられる
• 売掛金管理： 入金予定日の管理や未入金アラート機能が充実
• マネーフォワード会計との連携： 請求書データが自動で会計ソフトに反映される

特に、紙の請求書を郵送する必要がある取引先が多い場合、郵送代行サービスは便利です。自分で封筒に入れて郵便局に行く手間が省けます。

弥生の請求書ソフトの特徴

弥生には「Misoca（ミソカ）」という請求書専用のクラウドサービスがあります。弥生会計を使っていなくても、Misoca単体で利用できるのが特徴です。

• 無料プラン：月5通まで無料（個人事業主の少数取引に最適）
• プラン15：月15通まで、年間8,800円
• プラン100：月100通まで、年間29,040円

取引先が少なく、月に数通しか請求書を発行しない個人事業主なら、Misocaの無料プランで十分対応できます。ただし、テンプレートのカスタマイズ性はfreeeやマネーフォワードに比べるとやや劣ります。

インボイス制度と免税事業者：登録すべきか判断基準

年間売上1,000万円以下の免税事業者は、インボイス発行事業者に登録するかどうかを選択できます。しかし、登録すると消費税の納税義務が発生するため、慎重な判断が必要です。

免税事業者がインボイス登録しない場合の影響

免税事業者がインボイス発行事業者に登録しない場合、以下のような影響があります。

• 取引先が仕入税額控除を受けられない： BtoB取引の場合、取引先は消費税控除ができず、実質的に消費税分の負担増になる
• 取引条件の見直しを求められる可能性： 取引先から値下げ要求や取引停止を通告されるケースもある
• 新規取引が不利になる： 新規顧客開拓時に、インボイス発行できないことがネックになる

ただし、経過措置として、2023年10月から3年間は80%、その後3年間は50%の仕入税額控除が認められます。つまり、取引先への影響は段階的に大きくなっていきます。

取引先別の登録判断チャート

インボイス登録の判断は、主な取引先が誰かによって大きく変わります。以下のチャートを参考に判断しましょう。

取引先のタイプ	登録の必要性	理由
法人企業（BtoB）	高い	取引先が仕入税額控除を受けられないと、取引継続が困難になる可能性が高い
個人消費者（BtoC）	低い	一般消費者は仕入税額控除に関係ないため、影響なし
免税事業者	低い	取引先自体が仕入税額控除をしないため、影響なし
簡易課税事業者	中程度	簡易課税は実際の仕入額を使わないため、直接的な影響は少ないが、取引先の方針による
官公庁・自治体	高い	公的機関は厳格に運用するため、インボイス必須となるケースが多い

ケーススタディ：年収別の損益分岐点

インボイス登録による消費税納税額と、登録しない場合の機会損失を比較してみましょう。

このように、取引先の属性と売上規模によって判断が大きく変わります。自分の状況に合わせて慎重に検討しましょう。

2割特例を活用した負担軽減策

2023年10月から2026年9月までの期間限定で、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、納税額を「売上税額の2割」に軽減できる特例があります。

6月 20, 2026

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確定申告・節税

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