税理士が使っている会計ソフトランキング|顧問先に推奨するソフトはどれ?


「税理士に会計ソフトを推奨されたけれど、本当にそのソフトが自分に合っているのか不安」「税理士が実際に使っている会計ソフトはどれなのか知りたい」――。そんな疑問をお持ちの個人事業主・フリーランスの方は多いのではないでしょうか。実は、税理士や会計事務所が使用・推奨する会計ソフトには明確な傾向があり、それは単なる好みではなく、業務効率やデータ連携の実用性に基づいています。

本記事では、全国の税理士・会計事務所を対象とした複数の調査データをもとに、税理士が実際に使用している会計ソフトのランキングと、顧問先に推奨するソフトの最新トレンドを徹底解説します。各ソフトの特徴、税理士が推奨する理由、そして個人事業主が選ぶ際の判断基準まで、プロの視点から詳しくお伝えします。

税理士が推奨するソフトを使うことで、顧問契約時のデータ連携がスムーズになり、記帳代行費用の削減や税務相談の精度向上にもつながります。「税理士推奨」の本当の意味を理解し、あなたのビジネスに最適な会計ソフトを選びましょう。

※当記事は2024年最新の調査データと税制改正情報に基づいて執筆しています。会計ソフト選びで失敗したくない方は、ぜひ最後までお読みください。

税理士が使用する会計ソフトの最新シェアランキング

税理士・会計事務所が実際に業務で使用している会計ソフトには、明確なシェアの偏りが存在します。複数の業界調査によると、税理士事務所における会計ソフトの使用状況は、法人向けと個人事業主向けで若干の違いはあるものの、上位3社が市場の大部分を占めている状況です。

税理士事務所における会計ソフトシェア率の円グラフ
税理士・会計事務所における会計ソフトシェア(2024年調査)

税理士事務所の会計ソフト使用率トップ5

2024年に実施された会計事務所向け調査によると、税理士が業務で使用している会計ソフトの使用率は以下のような結果となっています。

順位 会計ソフト名 税理士事務所使用率 主な特徴 対象規模
1位 弥生会計(やよいの青色申告含む) 約56% 長年の実績、インストール型の安定性 個人〜中小企業
2位 freee(フリー) 約18% クラウド型、自動化機能が充実 個人〜小規模法人
3位 マネーフォワードクラウド 約12% クラウド型、拡張性が高い 個人〜中堅企業
4位 会計王(ソリマチ) 約5% インストール型、コストパフォーマンス重視 個人〜小規模法人
5位 勘定奉行クラウド 約4% 大手企業向け、基幹システム連携 中堅〜大企業
ポイント: 弥生会計シリーズが圧倒的なシェアを誇る背景には、20年以上の歴史と税理士向けサポート体制の充実があります。一方、クラウド型のfreeeとマネーフォワードは近年急速にシェアを拡大しており、特に若手税理士や新規開業の会計事務所での採用が増加傾向にあります。

クラウド型とインストール型の使用率の変化

税理士業界では長年インストール型の会計ソフトが主流でしたが、近年はクラウド型への移行が加速しています。2019年時点ではクラウド型会計ソフトの税理士事務所使用率は約15%でしたが、2024年には約35%まで上昇しました。

  • インストール型(弥生会計、会計王など): 約65%の税理士事務所が使用
  • クラウド型(freee、マネーフォワード、弥生オンラインなど): 約35%の税理士事務所が使用
  • 両方を併用: 約40%の税理士事務所が顧問先に応じて使い分け

この変化の背景には、テレワークの普及、リアルタイムでの顧問先とのデータ共有ニーズ、そして税制改正によるe-Tax推進があります。青色申告65万円控除の要件とは?2024年最新版|e-Tax必須化の注意点でも解説していますが、電子申告が実質必須化されたことで、クラウド型会計ソフトの利便性が再評価されています。

税理士が重視する会計ソフトの選定基準

税理士が会計ソフトを選ぶ際、または顧問先に推奨する際に重視するポイントは以下の通りです。

  1. データ連携の容易さ(税理士事務所とのデータ共有) – 約78%の税理士が最重視
  2. 税務申告ソフトとの互換性 – 約65%の税理士が重視
  3. 操作の簡便性(顧問先が自力で入力できるか) – 約62%の税理士が重視
  4. サポート体制の充実度 – 約58%の税理士が重視
  5. 導入コストとランニングコスト – 約54%の税理士が重視
  6. 銀行・クレジットカード連携機能 – 約49%の税理士が重視
税理士が会計ソフトを選ぶ際の重視ポイントランキング棒グラフ
税理士が会計ソフト選定時に重視する要素(複数回答可)

税理士が顧問先に推奨する会計ソフトトップ3の詳細比較

税理士が実際に使用しているソフトと、顧問先に推奨するソフトには若干の違いがあります。ここでは、顧問先推奨率の高い上位3ソフトについて、税理士目線での評価と推奨理由を詳しく解説します。

1位:弥生シリーズ(やよいの青色申告オンライン)

弥生会計シリーズは、税理士からの推奨率が最も高く、特に個人事業主向けの「やよいの青色申告オンライン」は、税理士推奨率約48%と圧倒的な支持を得ています。

税理士が弥生を推奨する理由:

  • 全国の税理士事務所の多くが弥生製品を使用しており、データ受け渡しがスムーズ
  • 税務申告ソフトとの連携が完璧で、確定申告書作成時のエラーがほぼ発生しない
  • 長年の実績があり、税制改正への対応が迅速かつ確実
  • 操作画面が会計の基本原則に沿っており、簿記知識のある顧問先には使いやすい
  • 税理士向けの優遇プログラムがあり、顧問先に特別価格で提供できる

やよいの青色申告オンラインの主な機能:

  • 銀行口座・クレジットカード自動連携(主要金融機関対応)
  • スマホアプリでのレシート撮影・自動仕訳
  • e-Tax対応(電子申告が可能)
  • 確定申告書B・青色申告決算書の自動作成
  • 初年度無料プランあり(セルフプラン)

料金体系(個人事業主向け):

  • セルフプラン: 初年度無料、次年度以降 年9,680円(税込)
  • ベーシックプラン: 初年度6,900円、次年度以降 年15,180円(税込)※電話・メールサポート付き
  • トータルプラン: 初年度13,800円、次年度以降 年26,400円(税込)※業務相談も可能
ケーススタディ: 年収450万円のフリーランスデザイナーBさんは、税理士の推奨で「やよいの青色申告オンライン」を導入。簿記知識がほとんどなかったため、最初は税理士に記帳指導を受けながら使用しました。3ヶ月後には日常的な取引入力を自力でこなせるようになり、税理士への記帳代行費用が年間12万円から年間6万円に削減できました。

2位:freee(フリー)

freeeは、特に会計知識が少ない個人事業主・フリーランス向けに税理士が推奨するソフトです。税理士推奨率約28%で、「簿記を知らない顧問先」への推奨率ではトップになります。

freee会計のダッシュボード画面イメージ
freee会計の直感的なダッシュボード画面
税理士がfreeeを推奨する理由:

  • 「借方・貸方」という簿記用語を使わず、初心者でも直感的に操作できる
  • 自動仕訳機能が優秀で、AIによる学習機能で使うほど精度が上がる
  • 税理士とのリアルタイムデータ共有が可能で、遠隔サポートがしやすい
  • スマホアプリの使い勝手が良く、外出先からの入力・確認が容易
  • 請求書作成・経費精算など周辺機能も充実しており、バックオフィス業務を一元化できる

freee会計の主な機能:

  • 銀行・クレジットカード連携(3,600以上の金融機関対応)
  • レシート撮影による自動仕訳(AI-OCR機能)
  • 確定申告書・青色申告決算書の自動作成(○×形式の質問に答えるだけ)
  • e-Tax連携(マイナンバーカード不要のID・パスワード方式も対応)
  • 税理士との共有機能(リアルタイム閲覧・編集権限設定可能)

料金体系(個人事業主向け):

  • スターター: 月1,480円(年払い12,936円)
  • スタンダード: 月2,680円(年払い26,136円)※消費税申告対応、レシート写真の月保存数無制限
  • プレミアム: 月43,780円(年払い)※税務調査サポート、電話相談優先対応

freeeの詳しい評判については、freee確定申告の評判は?実際に使った個人事業主100人の口コミ調査で実際のユーザー体験をまとめていますので、ぜひご参照ください。

注意: freeeは簿記の原則とは異なる独自の入力方式を採用しているため、将来的に法人成りした際や、他の会計ソフトに移行する際にやや戸惑う可能性があります。ただし、個人事業主として継続する限りは特に問題ありません。

3位:マネーフォワードクラウド確定申告

マネーフォワードクラウドは、拡張性と柔軟性を重視する税理士から支持されており、税理士推奨率約18%です。特に将来的な法人成りを見据えている個人事業主への推奨が多い傾向があります。

税理士がマネーフォワードを推奨する理由:

  • 会計ソフトとしての機能バランスが良く、簿記知識がある程度ある顧問先には使いやすい
  • 個人事業主向けから法人向けへのデータ移行がスムーズ(法人成り対応)
  • 給与計算、請求書作成、経費精算など周辺サービスとの連携が強力
  • 税理士向けの管理画面が使いやすく、複数顧問先の一括管理が可能
  • API連携が充実しており、他のビジネスツールとの連携がしやすい

マネーフォワードクラウド確定申告の主な機能:

  • 銀行・クレジットカード・電子マネー・通販サイト連携(2,400以上のサービス対応)
  • レシート・領収書の撮影入力(OCR機能)
  • 確定申告書B・青色申告決算書の自動作成
  • e-Tax連携(電子申告対応)
  • 請求書作成、経費精算、給与計算などのバックオフィス機能との統合

料金体系(個人事業主向け):

  • パーソナルミニ: 月1,078円(年払い10,560円)※年間仕訳件数50件まで
  • パーソナル: 月1,408円(年払い12,936円)※仕訳件数無制限
  • パーソナルプラス: 月3,278円(年払い35,760円)※電話サポート、税務調査サポート付き
マネーフォワードクラウドの自動仕訳画面
マネーフォワードの自動仕訳・連携画面イメージ
ケーススタディ: 年収800万円のITコンサルタントCさんは、将来的な法人成りを見据えて税理士にマネーフォワードを推奨されました。個人事業主として3年間使用した後、株式会社化。マネーフォワードクラウド会計(法人版)への移行は約2時間で完了し、過去のデータもそのまま引き継げたため、事業の継続性を保ちながらスムーズに法人化できました。

税理士推奨ソフトと一般ユーザー人気ソフトの違い

興味深いことに、税理士が推奨する会計ソフトと、個人事業主・フリーランスが自主的に選ぶソフトには一定のギャップが存在します。この違いを理解することは、自分に最適なソフトを選ぶ上で重要です。

税理士推奨ランキングと一般ユーザー人気ランキングの比較

順位 税理士推奨ランキング 推奨率 一般ユーザー人気ランキング 利用率
1位 弥生シリーズ 48% freee 38%
2位 freee 28% 弥生シリーズ 32%
3位 マネーフォワード 18% マネーフォワード 22%
4位 会計王 4% エクセル自作 5%
5位 勘定奉行クラウド 2% 会計王 3%

なぜギャップが生じるのか?税理士目線と利用者目線の違い

このギャップが生じる背景には、選択時の優先順位の違いがあります。

一般ユーザーが重視する要素:

  • 1. 使いやすさ・直感的な操作性 – 簿記知識がなくても使えるか
  • 2. 初期費用の安さ – 無料プランや初年度割引があるか
  • 3. 口コミ評価 – SNSやレビューサイトでの評判
  • 4. 自動化機能 – 入力の手間をどれだけ減らせるか
  • 5. スマホ対応 – アプリで完結できるか
税理士が重視する要素:

  • 1. データ連携の確実性 – 税理士事務所とのやり取りがスムーズか
  • 2. 税務申告への適合性 – 確定申告書作成時のエラーが少ないか
  • 3. 帳簿の正確性 – 会計基準に沿った正しい記帳ができるか
  • 4. 長期的な安定性 – 事業成長に伴う拡張性はあるか
  • 5. サポート体制 – トラブル時の対応力

このギャップから分かることは、「使いやすさ」と「正確性・連携性」のバランスをどう取るかが、会計ソフト選びの鍵になるということです。

▲ 税理士が解説する会計ソフトの選び方のポイント

税理士顧問を前提とする場合のソフト選び

税理士と顧問契約を結ぶ(または将来的に結ぶ予定がある)場合、以下の点を考慮してソフトを選ぶことをおすすめします。

  1. 既に契約している(予定の)税理士に推奨ソフトを聞く – 最も確実な方法です
  2. 税理士がデータ連携しやすいクラウド型を選ぶ – リアルタイムでの共有が可能
  3. 税理士事務所での使用実績があるソフトを優先 – 上位3ソフト(弥生・freee・マネーフォワード)なら確実
  4. 「税理士向けプログラム」があるソフトを選ぶ – 特別価格での利用や優先サポートが受けられる可能性

詳しい比較はfreee vs マネーフォワード vs 弥生|個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024でも解説していますので、併せてご参照ください。

税理士が語る「推奨できないソフト」の特徴

税理士が顧問先に推奨しないソフトや手法には、共通する特徴があります。ここでは、税理士の視点から「避けるべきソフト・方法」について解説します。

税理士が推奨しない会計管理方法の例
税理士が警告する会計管理のNGパターン

エクセル自作帳簿の問題点

税理士が最も懸念するのが、エクセルでの自作帳簿です。約85%の税理士が「エクセル自作帳簿は推奨しない」と回答しています。

エクセル自作帳簿の主な問題点:

  • 計算ミスのリスク: 数式エラーや入力ミスを発見しにくい
  • 税制改正への非対応: 消費税率変更や控除額変更に自力で対応する必要がある
  • 税務調査時の信頼性不足: 正式な会計ソフトに比べて証拠力が弱い
  • 税理士との連携困難: データ形式が独自のため、税理士が確認・修正しにくい
  • 時間の浪費: 会計ソフトなら自動化できる作業に膨大な時間を費やす
  • 青色申告要件への不適合リスク: 正規の簿記の原則に沿っていない可能性

特に青色申告65万円控除の要件を満たすには、正規の簿記による記帳と電子帳簿保存が必要です。エクセルでこれらの要件を完全に満たすのは非常に困難です。

マイナーな会計ソフトのリスク

知名度が低く、税理士事務所での採用実績が少ないソフトも推奨されません。

  • 税理士事務所でのサポート経験不足: 操作方法や仕様を税理士が把握していない
  • データ連携の困難: 専用形式のため、税理士事務所のシステムと連携できない
  • サービス終了のリスク: 開発元の経営不安定によるサービス停止の可能性
  • アップデート遅延: 税制改正への対応が遅れる、または対応されない

無料ソフトの注意点

完全無料の会計ソフトも、税理士からは慎重な検討を推奨されます。

無料ソフトの主なリスク:

  • 機能制限が厳しく、事業規模拡大時に対応できない
  • サポートが限定的で、トラブル時に自力解決が必要
  • データ保存期間に制限があり、過去データの参照ができない
  • 広告表示が多く、作業効率が落ちる
  • セキュリティ対策が不十分な場合がある

ただし、弥生やfreeeの「初年度無料プラン」は正式な有料プランと同等の機能があるため、これらは問題ありません。税理士が警戒するのは「永久無料」を謳う未知のソフトです。

税理士が推奨する「最低限の要件」

税理士が顧問先の会計ソフトに求める最低限の要件は以下の通りです。

  1. 複式簿記に対応していること – 青色申告65万円控除を受けるための必須要件
  2. 税制改正に対応したアップデートがあること – 毎年確実に更新されるソフト
  3. データのエクスポート機能があること – CSV形式等で税理士とデータ共有可能
  4. 電子帳簿保存法に対応していること – 2024年以降の要件に準拠
  5. e-Tax連携機能があること – 電子申告が可能
  6. 一定の利用者数・実績があること – 最低でも数万人以上の利用者がいるソフト

これらの要件を満たすソフトであれば、基本的には税理士も受け入れ可能です。

税理士とのデータ連携を最大化する会計ソフトの使い方

会計ソフトを導入しても、税理士との連携方法が適切でなければ、そのメリットを最大限に活かせません。ここでは、税理士との協働を前提とした会計ソフトの効果的な活用法を解説します。

税理士との共有設定の基本

クラウド型会計ソフトの最大のメリットは、税理士とのリアルタイムデータ共有です。適切な共有設定を行うことで、記帳代行費用の削減や税務アドバイスの精度向上が期待できます。

STEP 1: 税理士を「アドバイザー」として招待

ほとんどの会計ソフトには「税理士招待機能」があります。税理士のメールアドレスを登録することで、税理士側から自社の帳簿をリアルタイムで閲覧・編集できるようになります。

STEP 2: 権限設定を適切に行う

税理士に付与する権限には「閲覧のみ」「編集可能」「管理者権限」などがあります。通常は「編集可能」権限を付与し、税理士が仕訳の修正や確認ができるようにします。

STEP 3: 定期的な同期と確認ルールを決める

「毎月20日までに前月分の入力を完了する」など、税理士とのルールを明確にすることで、スムーズな連携が可能になります。

会計ソフトでの税理士招待・共有設定画面
クラウド会計ソフトでの税理士招待・権限設定の例

税理士が喜ぶ「きれいな記帳」のポイント

税理士への依存度を下げつつも信頼関係を維持するには、「税理士が確認しやすい記帳」を心がけることが重要です。

  • 摘要欄を丁寧に記入する: 「交通費」だけでなく「○○社訪問のための新幹線代(東京-大阪)」と具体的に記載
  • プライベート支出を明確に区別する: 事業用クレジットカードとプライベート用を分け、混在を避ける
  • 月次で区切って入力する: 数ヶ月分をまとめて入力すると確認が困難になる
  • 不明な取引はメモを残す: 「この支出の勘定科目が不明」などのメモを付けておく
  • 領収書・レシートを整理保管する: 紙の証憑もスキャンまたは写真で保存し、クラウド上で紐付け
ケーススタディ: 年収600万円のフリーランスライターDさんは、freeeを使用して自力で日々の記帳を行い、毎月25日に税理士に確認依頼を送っていました。当初は仕訳ミスが多く、税理士から毎回10件以上の修正指摘を受けていましたが、3ヶ月後には指摘が月2-3件に減少。税理士からの信頼が高まり、記帳代行費用を含めた顧問料が月額3万円から2万円に減額されました。

税理士への質問・相談を効率化するコツ

会計ソフトを活用することで、税理士への質問もより具体的かつ効率的になります。

  1. 画面キャプチャを活用する: 「この仕訳は正しいですか?」と聞く際、該当画面のスクリーンショットを添付
  2. チャット機能を活用する: freeeやマネーフォワードにはメッセージ機能があり、該当取引にコメントを直接付けられる
  3. 定期ミーティングを設定する: 月次または四半期ごとに、会計ソフトの画面を共有しながらオンラインミーティング
  4. レポート機能で現状を可視化: 損益レポートやキャッシュフローレポートを事前に共有し、具体的な数字をもとに相談

税理士変更時のデータ移行

税理士を変更する際、会計ソフトのデータ移行は重要な課題です。クラウド型ソフトを使用していれば、比較的スムーズに移行できます。

  • 現在の税理士の権限を削除: 契約終了後、速やかにアクセス権限を解除
  • 新しい税理士を招待: 過去のデータも含めて全て閲覧可能な状態で招待
  • データのエクスポート: 念のため、CSVやPDF形式でデータをバックアップ
  • 引き継ぎ期間を設ける: 可能であれば1ヶ月程度の重複期間を設け、新旧税理士間で確認

税理士変更を見据えた確定申告の進め方については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド|初めてでも安心の手順で詳しく解説しています。

業種・事業規模別の税理士推奨ソフトランキング

税理士が推奨するソフトは、顧問先の業種や事業規模によって変わります。ここでは、業種・規模別に最適なソフトを税理士の視点から解説します。

業種別おすすめ会計ソフト分布図
業種・規模別の税理士推奨会計ソフトマップ

フリーランス・副業(年収300万円未満)

副業レベルまたは小規模フリーランスには、初期費用を抑えつつ必要十分な機能があるソフトが推奨されます。

推奨順位 ソフト名 推奨理由 月額コスト目安
1位 やよいの青色申告オンライン 初年度無料、シンプルで分かりやすい 初年度0円、次年度807円/月
2位 freee スターター 簿記不要、スマホで完結 1,078円/月(年払い)
3位 マネーフォワード パーソナルミニ 仕訳件数が少なければ最安 880円/月(年払い)
税理士からのアドバイス: 年収300万円未満の場合、税理士との顧問契約は費用対効果が合わないことが多いため、確定申告時のスポット相談(1回3-5万円程度)を活用しましょう。その場合、税理士がデータを確認しやすいよう、主要ソフト(弥生・freee・マネーフォワード)のいずれかを使用することをおすすめします。

個人事業主(年収300-1000万円)

本業として事業を行う個人事業主には、機能の充実と税理士連携の両立が求められます。

推奨順位 ソフト名 推奨理由 月額コスト目安
1位 弥生会計オンライン 税理士との連携が最もスムーズ、安定性高い 2,200円/月(ベーシックプラン)
2位 マネーフォワード パーソナル 周辺機能充実、法人成り時の移行容易 1,408円/月(年払い)
3位 freee スタンダード 自動化機能が優秀、記帳時間を大幅削減 2,178円/月(年払い)

この規模になると、税理士との顧問契約を検討する価値があります。月額顧問料は2-3万円程度が相場ですが、記帳代行を自分で行えば1.5-2万円程度に抑えられることも多いです。

▲ 個人事業主の会計ソフト活用術と税理士との連携方法

業種別の最適ソフト

業種によっても推奨ソフトは変わります。

IT・Web系フリーランス(エンジニア、デザイナー、ライター等)

  • 推奨1位: freee – IT系に強い税理士が多く採用、API連携が豊富
  • 推奨2位: マネーフォワード – 複数プロジェクト管理に便利、請求書機能が充実
  • 特徴: 経費が比較的シンプルで、在宅勤務が多いため自動連携機能が活きる

フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK?認められる経費一覧と節税術では、IT系フリーランス特有の経費処理についても解説しています。

小売・物販業(EC含む)

  • 推奨1位: 弥生会計 – 在庫管理機能が充実、税理士の使用率が高い
  • 推奨2位: マネーフォワード – ECプラットフォーム(BASE、Shopify等)との連携に強い
  • 特徴: 仕入れ・在庫管理が重要なため、それらに対応したソフトが必須

飲食・美容・サービス業

  • 推奨1位: 弥生会計 – POSレジとの連携実績が豊富
  • 推奨2位: freee – Airレジ、スマレジ等のPOSとの連携が簡単
  • 特徴: 現金取引が多いため、POSレジ連携が業務効率化の鍵

不動産・建設・士業

  • 推奨1位: 弥生会計 – 複雑な会計処理に対応、税理士サポートが手厚い
  • 推奨2位: 勘定奉行クラウド – 大規模案件に対応、詳細な分析機能
  • 特徴: 案件ごとの損益管理が必要なため、プロジェクト管理機能が重要

税理士推奨ソフトを使うことで得られる5つのメリット

税理士が推奨するソフトを使用することは、単に「税理士が使い慣れているから」という理由だけではありません。実際に多くの実務的メリットがあります。

メリット1: 記帳代行費用の削減

税理士との顧問契約において、「記帳代行」は費用の大きな部分を占めます。税理士推奨ソフトを使って自力で記帳できれば、大幅なコスト削減が可能です。