「税理士に相談したいけれど、地方在住で近くに良い税理士がいない」「わざわざ事務所に行く時間がもったいない」「コロナ以降、できれば非対面で済ませたい」——こうした悩みを抱える個人事業主・フリーランスの方が増えています。実際、国税庁の調査によると、2023年度の確定申告では約70%がe-Taxによる電子申告を利用しており、税務サービスのオンライン化は確実に進んでいます。

この記事では、Zoom面談やチャット対応が可能なオンライン完結型の税理士サービスについて、料金体系、サービス内容、選び方のポイントを徹底比較します。従来の対面型税理士との違い、オンライン税理士のメリット・デメリット、そして年収別のおすすめサービスまで、実際の利用事例を交えながら詳しく解説します。

オンライン税理士を活用すれば、月額1万円前後から顧問契約が可能で、全国どこからでも質の高い税務サポートが受けられます。確定申告だけのスポット契約なら3万円台からと、従来の税理士サービスと比べて大幅にコストを抑えることも可能です。記事を最後まで読めば、あなたの事業規模や予算に最適なオンライン税理士が必ず見つかります。

会計屋.comでは、個人事業主・フリーランスの皆様が賢く税務サービスを選べるよう、最新情報と実践的なアドバイスをお届けしています。ぜひこの記事を参考に、あなたにぴったりのオンライン税理士を見つけてください。

オンライン税理士とは？従来の税理士との違い

オンライン税理士の定義とサービス内容

オンライン税理士とは、面談から書類のやり取り、税務相談まですべてインターネット上で完結できる税理士サービスのことを指します。従来のように税理士事務所に足を運ぶ必要がなく、Zoom・Google Meet・Teamsなどのビデオ通話ツール、ChatworkやSlackなどのチャットツール、クラウド会計ソフトを活用して、場所や時間に縛られない柔軟な税務サポートを提供します。

具体的なサービス内容としては、以下のようなものが含まれます：

• 確定申告書の作成・提出代行（青色申告・白色申告両対応）
• 月次・四半期の記帳代行または記帳チェック
• 税務相談（経費の判断、節税対策、消費税・インボイス制度対応など）
• 資金繰り相談・経営アドバイス
• 税務調査対応（立会い含む）
• 年末調整（従業員を雇用している場合）
• 法人成り支援（個人事業から法人化する際のサポート）

従来型（対面型）税理士との5つの違い

オンライン税理士と従来の対面型税理士では、以下のような違いがあります：

オンライン税理士が急増している背景

2020年以降、オンライン税理士サービスが急速に普及した背景には、以下のような社会的変化があります：

• 新型コロナウイルスの影響：非対面・非接触のニーズが高まった
• クラウド会計ソフトの普及：freee・マネーフォワード・弥生会計オンラインなどの利用者が2023年時点で300万事業者を超えた
• フリーランス人口の増加：副業解禁やリモートワークの拡大で、個人事業主が2022年時点で約230万人に達した
• デジタル庁の設立とDX推進：電子申告（e-Tax）が推奨され、令和2年分以降は青色申告特別控除65万円がe-Tax必須に
• 若手税理士の増加：デジタルネイティブな30〜40代の税理士がオンライン専門の事務所を立ち上げている

日本税理士会連合会のデータによると、2023年時点で全国に約8万人の税理士がいますが、そのうち約15%（約1万2000人）がオンライン対応を謳っており、今後もこの割合は増加すると予測されています。

▲ オンライン税理士の活用方法を分かりやすく解説した動画

オンライン税理士のメリット8つ

1. 全国どこからでも利用可能【地方在住者に最適】

オンライン税理士の最大のメリットは、地理的な制約が一切ないことです。北海道から沖縄まで、日本全国どこに住んでいても、東京・大阪・名古屋などの大都市圏にいる優秀な税理士のサービスを受けることができます。

特に、地方都市や過疎地域では税理士の数が少なく、「近くに良い税理士がいない」「専門分野に詳しい税理士が見つからない」という悩みを抱える事業主が多くいます。オンライン税理士なら、IT業界に強い税理士、輸出入ビジネスに詳しい税理士、クリエイター特化の税理士など、自分の業種や課題に最適な専門家を全国から選べるのです。

2. 費用が安い【従来型の50〜70%程度】

オンライン税理士は、事務所の家賃や人件費を抑えられるため、従来型の税理士と比べて料金が割安に設定されています。一般的な料金相場は以下の通りです：

• 確定申告のみ（スポット契約）：3万円〜10万円（対面型は5万円〜15万円）
• 記帳代行込みの顧問契約：月額1万円〜2万円（対面型は月額2万円〜3万円）
• 記帳は自分で・相談のみ：月額5,000円〜1万円（対面型は月額1.5万円〜）

年間で換算すると、12万円〜24万円のコストダウンが可能です。特に売上が1000万円未満の小規模事業主にとって、この差は大きな節約になります。

3. 移動時間ゼロ【時間効率が劇的に向上】

税理士事務所への往復に1〜2時間かかっていた時間が、完全にゼロになります。自宅やコワーキングスペース、カフェなど、どこからでもZoom面談に参加できるため、年間で20〜30時間の時間節約になります。

時給3,000円で稼いでいるフリーランスなら、年間6万円〜9万円の機会損失を防げる計算になります。また、交通費もかからないため、年間数千円〜数万円の節約にもなります。

4. レスポンスが早い【チャットで即時相談】

多くのオンライン税理士サービスでは、Chatwork・Slack・LINEなどのチャットツールで常時相談可能です。「この領収書は経費にできる？」「インボイス制度で何か対応が必要？」といった日常的な疑問を、その場ですぐに解決できます。

従来型の税理士では電話やメールでの質問に1〜2営業日かかることが多いのに対し、オンライン税理士なら数時間〜当日中に返答が来るケースがほとんどです。サービスによっては、営業時間内なら10分以内に返信する「スピード対応」を売りにしているところもあります。

5. 若手税理士が多く最新制度に詳しい

オンライン税理士サービスを提供しているのは、30代〜40代の若手税理士が中心です。彼らはデジタルツールに精通しており、インボイス制度・電子帳簿保存法・暗号資産の税務・副業の確定申告など、最新の税制や新しい働き方に関する知識が豊富です。

また、自らがフリーランスや起業家として活動した経験を持つ税理士も多く、「税理士の先生」という堅苦しい関係ではなく、ビジネスパートナーとして親身に相談に乗ってくれることが特徴です。

6. 複数のサービスを比較しやすい

オンライン税理士サービスの多くは、ホームページで料金体系やサービス内容を明確に公開しています。また、無料相談・初回お試しプランを提供しているところも多く、実際に使ってから決められるのが大きなメリットです。

対面型の税理士の場合、料金が不透明だったり、相性を確かめる前に契約を求められることもありますが、オンラインなら複数のサービスを気軽に比較検討できます。

7. クラウド会計ソフトとの連携がスムーズ

オンライン税理士の多くは、freee・マネーフォワード・弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフトを活用した業務フローを前提としています。そのため、会計データをリアルタイムで共有でき、税理士が常に最新の数字を把握した上でアドバイスしてくれます。

従来型のように「月末に帳簿を郵送→税理士がチェック→翌月に結果を返却」という時間のかかるプロセスが不要で、経営判断のスピードが上がります。

クラウド会計ソフトの選び方については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

8. 契約・解約が柔軟

多くのオンライン税理士サービスは、月単位での契約・解約が可能です。「確定申告の時期だけ利用したい」「まずは3ヶ月試してみたい」といった柔軟な使い方ができます。

従来型の税理士顧問契約では、年間契約や最低契約期間が設定されていることが多く、途中解約しにくいという問題がありましたが、オンラインなら自分のペースで利用できるのが魅力です。

オンライン税理士のデメリットと注意点

デメリット1：対面でのコミュニケーションができない

オンライン税理士の最大のデメリットは、直接会って相談できないことです。「税理士の顔を見て話したい」「書類を一緒に見ながら説明してほしい」という方には、やや物足りなさを感じるかもしれません。

ただし、Zoomなどのビデオ通話では画面共有機能があり、書類やパソコン画面を共有しながら説明を受けられるため、実際には対面とそれほど変わらないコミュニケーションが可能です。また、録画機能を使えば、後から何度でも説明を見直すこともできます。

デメリット2：ITツールに不慣れだと導入のハードルが高い

オンライン税理士を利用するには、以下のようなITツールの基本操作が必要です：

• ビデオ通話アプリ（Zoom・Google Meet等）のインストールと使用
• チャットツール（Chatwork・Slack等）でのメッセージのやり取り
• クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）の操作
• クラウドストレージ（Googleドライブ・Dropbox等）でのファイル共有
• 電子申告（e-Tax）の設定と利用

50代以上の方やITツールに不慣れな方にとっては、これらの操作が負担に感じられる可能性があります。ただし、多くのオンライン税理士サービスでは初回のセットアップサポートを提供しており、丁寧に使い方を教えてくれます。

デメリット3：信頼できる税理士かどうかの見極めが難しい

オンラインの場合、事務所の雰囲気や税理士の人柄を直接確認できないため、信頼性の判断が難しいという問題があります。残念ながら、中には税理士資格を持たない「無資格者」が税理士を名乗っているケースや、実績が乏しいのに過大な宣伝をしているケースも存在します。

信頼できる税理士を見極めるポイントは以下の通りです：

• 税理士登録番号が明記されているか（日本税理士会連合会のサイトで照会可能）
• 事務所の所在地が明確に記載されているか
• 実績・経歴がホームページに詳しく掲載されているか
• 利用者の口コミ・評判が確認できるか（Googleレビュー・Twitter等）
• 無料相談で実際に話してみて、専門知識や対応の質を確認する

デメリット4：サービス内容や料金体系にばらつきがある

「オンライン税理士」という言葉は定義が曖昧で、サービス提供者によって内容が大きく異なります。例えば：

• A社：月額9,800円で記帳代行・確定申告・無制限チャット相談すべて込み
• B社：月額9,800円は記帳チェックのみで、確定申告は別途5万円
• C社：月額9,800円は相談のみで、記帳代行は1仕訳50円の従量課金

このように、見かけ上の料金は同じでも、実際のサービス範囲は全く異なることがあります。契約前に「どこまでが基本料金に含まれるのか」を必ず確認しましょう。

デメリット5：緊急時の対応が遅れる可能性

税務署からの問い合わせや、急な税務調査の通知など、緊急対応が必要な場面では、オンラインだとレスポンスが遅れる可能性があります。特に、税理士が複数のクライアントを抱えている場合、すぐに連絡が取れないこともあります。

対策としては、契約時に「緊急連絡先」「緊急時の対応時間」を確認しておくこと、また、普段から重要な書類はきちんと整理して税理士と共有しておくことが重要です。

デメリット6：複雑な案件には対応しきれない場合も

オンライン税理士の中には、個人事業主の確定申告に特化していて、以下のような複雑な案件には対応できないところもあります：

• 不動産所得が多額にある（複数の賃貸物件を所有）
• 株式投資・FX・暗号資産の取引が複雑
• 海外取引・輸出入ビジネス
• 相続税・贈与税の対応
• 法人化（個人事業から法人への移行）のサポート

このような案件の場合は、専門分野に強い税理士を選ぶか、対面型の税理士も検討したほうが良いでしょう。

オンライン税理士サービスの料金相場【2024年最新版】

確定申告のみ（スポット契約）の料金相場

「1年に1回、確定申告の時期だけ依頼したい」という方向けのスポット契約の料金相場は以下の通りです：

※料金に含まれる内容: 一般的に、確定申告書の作成・提出代行、決算書作成が基本料金に含まれます。記帳代行（帳簿作成）が必要な場合は、別途料金がかかることが多いです（仕訳数に応じて1万円〜10万円程度）。

顧問契約（月額制）の料金相場

毎月の記帳チェックや税務相談をしてもらいたい場合の月額顧問契約の料金相場は以下の通りです：

※顧問契約に含まれる内容: 月次の帳簿チェック、チャットやメールでの税務相談（無制限）、四半期面談（Zoom）、確定申告書作成が含まれることが一般的です。ただし、確定申告書作成は別途料金としているサービスもあるので、契約前に確認が必要です。

オプション料金の目安

基本料金以外に、以下のようなオプション料金が発生することがあります：

• 記帳代行（自分で記帳しない場合）：月額5,000円〜2万円、または1仕訳30〜100円の従量制
• 年末調整（従業員を雇用している場合）：1人あたり3,000円〜5,000円
• 消費税申告（課税事業者の場合）：3万円〜10万円
• 税務調査立会い：1日あたり5万円〜10万円＋交通費・宿泊費
• 法人成り支援（法人化のサポート）：10万円〜30万円
• 相続税・贈与税の相談：個別見積もり

従来型税理士との料金比較

参考までに、従来型（対面型）の税理士との料金比較は以下の通りです：

このように、オンライン税理士は年間10万円前後のコストダウンが期待できます。特に、売上が小規模なフリーランスや副業の方にとっては、大きな節約になります。

おすすめのオンライン税理士サービス比較【2024年版】

オンライン税理士サービスの比較ポイント

オンライン税理士サービスを選ぶ際は、以下の8つのポイントで比較しましょう：

• 料金体系：月額制か年額制か、何がどこまで含まれるか
• 対応範囲：確定申告のみか、顧問契約も可能か、法人対応はあるか
• 記帳代行の有無：記帳を丸投げできるか、自分で記帳する必要があるか
• 相談方法：Zoom面談・チャット・メール・電話のどれが使えるか
• レスポンス速度：質問への回答にどれくらい時間がかかるか
• 対応可能な会計ソフト：freee・マネーフォワード・弥生のどれに対応しているか
• 税理士の専門性：フリーランス特化、IT業界特化など、自分の業種に詳しいか
• 無料相談の有無：契約前に無料で相談できるか

主要なオンライン税理士サービスの特徴

2024年時点で人気のオンライン税理士サービスの特徴を比較します：

※サービス名は一般的な呼称やカテゴリーとして記載しています。実際の利用の際は、各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。

年収別・目的別のおすすめサービス

あなたの年収や目的に応じて、最適なサービスを選びましょう：

業種別のおすすめサービス

業種によっても、適したサービスが異なります：

• ITエンジニア・Webデザイナー：スタートアップ税理士法人など、IT業界に詳しい税理士がいるサービス。ソフトウェア・クラウドサービスの経費処理に精通している。
• ライター・編集者：取材費・資料費の経費判断に詳しい税理士。クリエイター特化のサービスが理想的。
• 動画クリエイター・YouTuber：機材購入費・撮影経費の処理に詳しい税理士。広告収入の処理も相談できる。
• コンサルタント・講師業：交際費・旅費交通費の適切な処理に詳しい税理士。接待交際費の判断基準が重要。
• ECサイト運営・物販業：在庫管理・仕入原価の処理に詳しい税理士。消費税・インボイス制度対応も必須。

freee確定申告を使っている方は、freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査も参考にしてください。

▲ 自分に合った税理士サービスの選び方を詳しく解説

オンライン税理士を選ぶ際の10のチェックポイント

1. 税理士資格の保有を必ず確認する

当たり前のことですが、税理士資格を持っているかを必ず確認しましょう。オンライン上では、税理士資格を持たない「コンサルタント」や「アドバイザー」が税務相談を行っているケースがあり、これは税理士法違反です。

確認方法は以下の通りです：

• ホームページに税理士登録番号が記載されているか
• 日本税理士会連合会の「税理士情報検索」で登録番号を照会できるか
• 事務所の所在地・代表者名が明確に記載されているか

2. 料金体系が明確かつ追加料金の条件が明記されているか

ホームページに料金が明確に記載されているかを確認しましょう。また、以下の点も重要です：

• 基本料金に何が含まれているかが具体的に書かれているか
• 追加料金が発生する条件（仕訳数・売上規模・相談回数など）が明記されているか
• 確定申告料金は顧問契約に含まれるか、別途料金か
• 消費税申告・年末調整などのオプション料金が明確か
• 契約期間・解約条件が明示されているか

「料金は個別見積もり」とだけ書いてあるサービスは、後から高額請求される可能性があるため要注意です。

3. 対応している会計ソフトを確認する

あなたが使っている（または使う予定の）会計ソフトに対応しているかを確認しましょう。オンライン税理士の多くは以下のクラウド会計ソフトに対応しています：

• freee会計
• マネーフォワード クラウド確定申告
• 弥生会計オンライン

一部の税理士は「freeeのみ対応」「マネーフォワード推奨」など、特定のソフトに限定している場合もあります。既に使っているソフトがある場合は、そのソフトに対応しているかを事前に確認しましょう。

会計ソフトの選び方については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく解説しています。

4. コミュニケーション手段と頻度を確認する

オンライン税理士との主なコミュニケーション手段は以下の4つです：