「毎月の顧問料は負担が大きい」「確定申告の時期だけ税理士にお願いしたい」――個人事業主やフリーランスの多くが、こうした悩みを抱えています。実は、税理士との契約は顧問契約だけでなく、確定申告だけのスポット依頼も可能です。

この記事では、確定申告のみをスポットで依頼できる税理士の料金相場から、顧問契約との違い、メリット・デメリット、依頼先の選び方まで徹底解説します。年収別の料金シミュレーション、実際の依頼事例、注意すべきポイントも網羅しているので、この記事を読めばあなたに最適な税理士活用法が明確になります。

会計ソフトを使っているけれど最終チェックは専門家に任せたい方、初めての確定申告で不安な方、節税対策を相談したい方は、ぜひ最後までお読みください。

確定申告だけスポット依頼できる税理士サービスとは

スポット契約と顧問契約の違い

税理士との契約形態には大きく分けて顧問契約とスポット契約の2種類があります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った選択ができます。

項目	スポット契約	顧問契約
契約期間	確定申告時期のみ（2〜4週間程度）	継続的（通常1年〜）
料金体系	単発料金（5万円〜15万円程度）	月額顧問料（月1万円〜3万円）＋決算料
年間コスト	5万円〜15万円	15万円〜50万円以上
サポート範囲	確定申告書作成・提出のみ	記帳代行・税務相談・節税アドバイス等
適している人	年収1000万円以下、取引がシンプル	年収1000万円超、複雑な取引、法人化検討中

顧問契約は継続的なサポートが受けられる一方、年間コストは15万円から50万円以上になります。一方、スポット契約は必要な時期だけ依頼できるため、年商1000万円以下の個人事業主にとってコストパフォーマンスが高い選択肢です。

確定申告スポット依頼で対応してもらえる内容

スポット契約で税理士に依頼できる具体的な業務内容は以下の通りです。

• 確定申告書（青色申告決算書・白色申告決算書）の作成
• 各種控除（医療費控除・住宅ローン控除等）の適用判断と計算
• 電子申告（e-Tax）による申告書提出代行
• 消費税申告書の作成（課税事業者の場合）
• 節税アドバイス（経費計上の妥当性チェック等）
• 税務署への提出書類一式の準備

スポット依頼が向いている個人事業主の特徴

以下の条件に当てはまる方は、スポット依頼が特におすすめです。

1. 年収（売上）が1000万円以下で取引件数が少ない
2. 会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生等）で自分で記帳できる
3. 取引先が少なく、収入源がシンプル（単一のクライアントからの業務委託等）
4. 毎月の税務相談が不要で、年1回の確定申告時期だけサポートが欲しい
5. コストを抑えたいが、申告内容の正確性は確保したい

会計屋.comの調査では、年収500万円以下のフリーランスの約68%が自分で記帳を行い、確定申告時期だけ税理士に最終チェックを依頼する形を選んでいます。

確定申告スポット依頼の料金相場【年収別・業務内容別】

年収別の料金相場一覧

税理士への確定申告スポット依頼の料金は、主に年収（売上高）と記帳代行の有無によって決まります。

年収（売上高）	記帳済みの場合	記帳代行込みの場合	消費税申告が必要な場合
300万円未満	3万円〜5万円	5万円〜8万円	＋2万円〜3万円
300万円〜500万円	5万円〜7万円	8万円〜12万円	＋3万円〜4万円
500万円〜1000万円	7万円〜10万円	12万円〜20万円	＋4万円〜5万円
1000万円〜2000万円	10万円〜15万円	20万円〜30万円	＋5万円〜7万円
2000万円以上	15万円〜25万円	30万円〜50万円	＋7万円〜10万円

この料金表は、一般的な個人事業主を対象とした相場です。業種や取引の複雑さによって±20%程度の変動があります。

白色申告と青色申告の料金差

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、料金にも差が出ます。

• 白色申告：記帳が簡易で、決算書作成も比較的シンプル → 基本料金より10〜20%安い
• 青色申告（10万円控除）：単式簿記で比較的シンプル → 基本料金通り
• 青色申告（65万円控除）：複式簿記と貸借対照表が必要 → 基本料金通り、またはやや高め

ただし、青色申告65万円控除を受けると、年間で最大約19万円（所得税・住民税合計）の節税効果があります（所得税率20%の場合）。税理士報酬が数万円高くても、節税効果を考えれば十分に元が取れます。

青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

追加料金が発生するケース

基本料金に加えて、以下のような場合には追加料金が発生します。

追加業務	追加料金の目安	備考
不動産所得の申告	＋2万円〜5万円	物件数により変動
株式・FX等の譲渡所得	＋1万円〜3万円	取引件数により変動
医療費控除の計算	＋5千円〜1万円	領収書整理が必要
住宅ローン控除（初年度）	＋1万円〜2万円	必要書類が多い
ふるさと納税の計算	基本料金に含まれる	件数が多いと追加料金の場合も
複数の収入源がある	＋2万円〜5万円	給与所得＋事業所得等

▲ 税理士への確定申告依頼の流れと料金相場を解説

確定申告だけ税理士に依頼するメリット7つ

1. 年間コストを大幅に削減できる

顧問契約の場合、月額1万円〜3万円の顧問料に加え、決算時に追加料金が発生し、年間15万円〜50万円のコストがかかります。一方、スポット依頼なら年間5万円〜15万円程度で済むため、年間10万円〜35万円のコスト削減になります。

特に開業初期や年収が低い段階では、この差は大きな負担軽減につながります。

2. 正確な申告で税務調査リスクを軽減

税理士が作成した確定申告書には「税理士法第33条の2の書面」（通称：書面添付制度）を添付できる場合があります。この書面がある申告書は、税務署からの信頼度が高く、税務調査の対象になりにくいというメリットがあります。

• 経費計上の根拠が明確になる
• 控除の適用漏れ・誤適用を防げる
• 計算ミスによる追徴課税リスクを回避
• 税務署からの問い合わせにも税理士が対応

3. 節税対策のアドバイスが受けられる

税理士は申告書を作成するだけでなく、適切な節税アドバイスも提供してくれます。

これらのアドバイスにより、税理士報酬以上の節税効果を得られるケースも多くあります。

4. 確定申告の手間と時間を大幅削減

個人事業主が自分で確定申告を行う場合、帳簿の最終チェック、決算書・申告書の作成、e-Taxでの電子申告など、10〜20時間程度の作業時間がかかります。

税理士に依頼すれば、この時間を本業や営業活動に充てることができます。時給換算で3000円のフリーランスなら、20時間×3000円＝6万円分の機会損失を防げる計算になります。

5. 会計ソフトの使い方や記帳方法を指導してもらえる

多くの税理士事務所では、スポット依頼の際に会計ソフトの使い方や記帳のコツもアドバイスしてくれます。

• freee・マネーフォワード・弥生の効率的な使い方
• 勘定科目の正しい選び方
• 領収書・請求書の整理方法
• 来年以降スムーズに申告するためのポイント

freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024も併せてご覧ください。

6. 複数の収入源・控除がある場合も正確に対応

以下のような複雑なケースでも、税理士なら正確に対応できます。

• 給与所得＋副業の事業所得
• 事業所得＋不動産所得
• 株式やFXの譲渡所得
• 海外取引の為替差損益
• 複数のクレジットカードや電子マネーの管理

自分で申告すると見落としやすい項目も、税理士ならプロの視点でチェックしてくれます。

7. 翌年以降の税務相談もしやすくなる

一度スポット依頼をした税理士とは、翌年以降も継続して依頼しやすい関係が築けます。また、年の途中で税務上の疑問が生じたときも、メールや電話で簡単に相談できる場合があります（別途相談料が発生する場合もあります）。

信頼できる税理士との関係は、事業成長の大きな資産になります。

確定申告スポット依頼のデメリットと注意点

自分である程度の記帳作業が必要

スポット依頼の多くは、自分で会計ソフトに記帳済みであることが前提です。記帳代行も依頼できますが、料金が1.5倍〜2倍になります。

【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で、自分でできる記帳の基本を解説しています。

繁忙期（2〜3月）は予約が取りづらい

確定申告の期限は毎年3月15日（2024年は3月15日金曜日）です。1月下旬〜3月上旬は税理士事務所の繁忙期で、新規のスポット依頼を受け付けない場合や、割増料金が発生する場合があります。

• 12月中に依頼すれば通常料金で対応してもらえる
• 1月の依頼でも対応可能な事務所が多い
• 2月以降の依頼は割増料金や受付不可のリスク大

遅くとも1月中旬までには依頼先を決めて資料を渡すことをおすすめします。

日常的な税務相談は別料金

スポット契約では、確定申告以外の時期の税務相談は別途相談料がかかる場合がほとんどです。

相談内容	スポット契約	顧問契約
経費の判断	別途相談料（1回5千円〜1万円）	顧問料に含まれる
インボイス対応	別途相談料	顧問料に含まれる
法人化の検討	別途相談料	顧問料に含まれる
税務調査対応	別途対応料（10万円〜）	顧問料に含まれる場合が多い

年に数回以上の税務相談が必要な場合は、顧問契約の方がトータルコストが安くなる可能性があります。

税理士との関係構築に時間がかかる

顧問契約なら継続的にやり取りする中で、税理士があなたの事業内容や状況を深く理解してくれます。一方、スポット依頼では限られた期間のやり取りなので、細かいアドバイスを受けにくい場合があります。

依頼する税理士の質にばらつきがある

スポット依頼を積極的に受けている税理士事務所は増えていますが、中には経験が浅い、対応が雑といったケースもあります。事前に以下をチェックしましょう。

• 税理士の実績・経験年数
• 口コミ・評判（Googleレビュー等）
• 料金体系の明確さ
• 対応可能な業種・業界
• レスポンスの速さ

確定申告スポット依頼の流れと必要書類

STEP1: 税理士への問い合わせ（12月〜1月推奨）

問い合わせ方法は、電話・メール・Webフォーム・LINEなど、事務所によって異なります。

STEP2: 見積もりと契約

見積もりを受け取ったら、以下をチェックしてください。

• 料金に含まれる業務内容（申告書作成・提出代行・相談対応等）
• 追加料金が発生する条件
• 納品時期（申告期限に間に合うか）
• やり取りの方法（対面・メール・チャット等）
• 契約書の有無

納得できたら契約を結びます。契約書がない場合でも、メールで業務内容と料金を確認しておきましょう。

STEP3: 必要書類の準備と提出

税理士から指示された書類を準備します。一般的に必要なのは以下です。

書類の種類	具体例	備考
会計データ	freee・マネーフォワード・弥生のデータ	CSV出力またはアクセス権限共有
売上関係書類	請求書控え、入金明細	PDF化しておくとスムーズ
経費関係書類	領収書、クレジットカード明細	月ごとに整理
銀行通帳コピー	事業用口座の1年分	記帳済みなら不要の場合も
控除証明書類	生命保険料控除証明書、iDeCo掛金証明書等	原本またはコピー
前年の申告書控え	確定申告書B、青色申告決算書等	初年度は不要
本人確認書類	マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証	コピー可

書類の提出方法は、郵送・メール添付・クラウドストレージ（Dropbox・Google Drive等）・事務所への持参など、税理士事務所によって異なります。

STEP4: 税理士による申告書作成と確認

税理士が申告書を作成したら、内容を確認します。以下のポイントをチェックしましょう。

• 売上・経費の金額が合っているか
• 控除項目が適切に反映されているか
• 納税額（または還付額）が妥当か
• 疑問点があれば遠慮なく質問する

内容に問題がなければ、税理士がe-Tax（電子申告）で税務署に提出します。

STEP5: 納税または還付手続き

還付の場合は、申告から1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。

▲ 確定申告の必要書類と準備方法を分かりやすく解説

確定申告スポット依頼ができる税理士の探し方

税理士紹介サービスを利用する

税理士紹介サービスは、無料で自分の条件に合った税理士を紹介してくれます。

• 税理士ドットコム：登録税理士数6,400名以上、完全無料
• ベンチャーライフ：フリーランス・スタートアップ特化
• 税理士紹介センタービスカス：地域密着型
• freee税理士検索：freee対応税理士を探せる

希望条件（料金・地域・業種対応等）を伝えると、複数の税理士を紹介してもらえます。紹介料は税理士側が負担するため、依頼者は無料です。

クラウド会計ソフトの税理士検索機能

freee・マネーフォワード・弥生などのクラウド会計ソフトには、税理士検索機能があります。

• freee税理士検索：freee認定アドバイザー約3,300名
• マネーフォワード クラウド公認メンバー：約2,100名
• 弥生PAP会員：約13,000名

自分が使っている会計ソフトに対応した税理士なら、データ連携がスムーズで、やり取りも効率的です。

freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査も参考にしてください。

地域の税理士会・商工会議所

各都道府県の税理士会や商工会議所でも、税理士を紹介してもらえます。

• 税理士会の無料相談会（確定申告時期に開催）
• 商工会議所の記帳指導・税務相談
• 青色申告会のサポート

これらは無料または低料金で相談できますが、継続的なサポートは別途依頼が必要です。

知人の紹介・口コミ

同業のフリーランスや個人事業主仲間からの紹介も有力な方法です。

• 実際の対応やサービスの質が分かる
• 料金の透明性が高い
• 信頼できる税理士に出会える確率が高い

ただし、紹介された税理士が必ずしも自分に合うとは限らないので、面談で相性を確認しましょう。

Webサイトやブログで情報発信している税理士

最近は、個人のWebサイトやブログ、YouTubeで情報発信している税理士が増えています。

• 考え方や人柄が事前に分かる
• 専門分野（フリーランス・不動産・副業等）が明確
• オンライン対応が充実している場合が多い

検索エンジンで「確定申告 税理士 スポット [地域名]」「フリーランス 税理士 おすすめ」等で探してみましょう。

良い税理士を選ぶための5つのチェックポイント

1. 料金体系が明確か

良心的な税理士事務所は、Webサイトや初回面談で料金体系を明確に提示してくれます。

2. レスポンスが早いか

問い合わせへの返信スピードは、今後のやり取りの質を予測する重要な指標です。

• 24時間以内に返信：優良
• 2〜3日以内に返信：標準的
• 1週間以上返信なし：避けた方が無難

確定申告期限が迫っている時期は、レスポンスの速さが納期に直結します。

3. 自分の業種・業界に詳しいか

税理士にも得意分野があります。自分の業種に詳しい税理士なら、業界特有の経費や節税ポイントをアドバイスしてくれます。

業種	確認すべきポイント
ITエンジニア・デザイナー	ソフトウェア・機材費の処理、源泉徴収の扱い
YouTuber・インフルエンサー	広告収入・投げ銭の処理、機材費の経費化
コンサルタント・講師	旅費交通費、研修費の範囲
不動産オーナー	減価償却、修繕費と資本的支出の区分
物販・EC事業	在庫管理、仕入れと経費の区分

フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術では、エンジニア向けの経費を詳しく解説しています。

4. オンライン対応が充実しているか

近年は、オンライン完結で確定申告を依頼できる税理士事務所が増えています。

• Zoom・Google Meetでの面談
• チャットツール（Slack・Chatwork・LINE）での相談
• クラウドストレージでの書類やり取り
• 電子契約（クラウドサイン等）

地方在住でも、全国の優秀な税理士にオンラインで依頼できるのは大きなメリットです。

5. 説明が分かりやすいか

税務は専門用語が多く、初心者には理解しにくい分野です。専門用語を使わず、分かりやすく説明してくれる税理士を選びましょう。

確定申告スポット依頼の実際の事例とケーススタディ

事例1：年収450万円のWebデザイナーAさん

【背景】

• 年齢：28歳女性
• 年収：450万円（売上）
• 経費：約120万円
• freeeで月1回記帳済み
• 青色申告65万円控除を受けたい

【依頼内容】

• 青色申告決算書・確定申告書の作成
• 経費計上の妥当性チェック
• e-Taxでの電子申告代行

【料金】
基本料金：6万円（年収300万円〜500万円、記帳済み）

【結果】
税理士のチェックで、計上漏れの経費約15万円を発見。節税額は約3万円（所得税・住民税合計）。税理士報酬6万円を差し引いても、実質コスト3万円で正確な申告と時間削減を実現。

事例2：年収800万円の副業エンジニアBさん

【背景】

• 年齢：35歳男性
• 本業給与：600万円
• 副業収入：800万円
• 経費：約200万円
• マネーフォワードで記帳済み
• 消費税課税事業者（インボイス登録済み）

【依頼内容】

• 確定申告書B・青色