「経理担当者が会社のお金を使い込んでいた」「取引先への支払いが二重に行われていた」──中小企業では経理業務が特定の担当者に集中しやすく、不正や誤謬のリスクが常に存在します。しかし、大企業のような専門部署や監査体制を持たない中小企業では、どのように内部統制を構築すればよいか分からないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、中小企業における内部統制の基本的な考え方から、すぐに実践できる経理チェック体制の作り方まで、実務に即した具体的な手法を網羅的に解説します。横領や不正を未然に防ぎ、会社の資産を守るための実践的なノウハウが身につきます。

内部統制は決して大企業だけのものではありません。むしろ、少人数で運営される中小企業こそ、シンプルで効果的な仕組みづくりが経営の安定につながります。本記事を読めば、今日から始められる内部統制の具体策が明確になります。

内部統制とは？中小企業における基本的な考え方

内部統制とは、企業が適正な業務運営を行うために社内で構築する仕組みやルールの総称です。金融商品取引法では「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するための体制と定義されています。

内部統制の4つの目的

中小企業における内部統制は、以下の4つの目的を実現するために設計されます。それぞれの目的は独立しているのではなく、相互に関連しながら企業の健全性を支えています。

目的	内容	中小企業での具体例
業務の有効性・効率性	経営資源を効果的に活用し、業務を効率的に遂行する	承認フローの明確化、会計ソフトの導入による自動化
財務報告の信頼性	正確な財務情報を作成し、ステークホルダーへ適切に報告する	月次決算の実施、領収書と帳簿の照合体制
法令等の遵守	事業活動に関わる法令や社内規程を遵守する	税法に基づいた処理、労働法令の遵守体制
資産の保全	会社の資産を横領・不正使用・損失から守る	現金管理の二重チェック、銀行口座の定期照合

大企業と中小企業の内部統制の違い

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）は上場企業に義務付けられていますが、中小企業には法的義務はありません。しかし、規模が小さいからこそ、一人の担当者への権限集中や、チェック機能の欠如により、不正や誤謬が発生しやすい環境にあります。

内部統制の6つの基本的要素（COSOフレームワーク）

内部統制の国際的な標準フレームワークであるCOSOモデルでは、以下の6つの要素が定義されています。中小企業でもこの考え方を応用することで、体系的な内部統制が構築できます。

• 統制環境: 経営者の姿勢や企業文化、組織構造など、内部統制の基盤となる環境
• リスク評価: 目的達成を阻害するリスクを識別・分析・評価するプロセス
• 統制活動: リスクに対応するための具体的な方針や手続き（承認、照合、職務分離など）
• 情報と伝達: 必要な情報を適切な形式で適時に伝達する仕組み
• モニタリング: 内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価する活動
• ITへの対応: ITを活用した業務の統制と、IT自体のリスク管理

中小企業で起きやすい不正・誤謬のパターン

内部統制を構築する前に、まず自社でどのような不正や誤謬が起きやすいのかを理解することが重要です。実際に中小企業で発生した事例をもとに、典型的なパターンを見ていきましょう。

経理担当者による横領・着服

最も多いのが、経理担当者による現金や預金の横領です。経理業務を一人の担当者に任せきりにしている企業では、以下のような手口で不正が行われます。

• 架空経費の計上: 実在しない取引先への支払いを記録し、自己の口座に振込
• 売上の除外: 現金売上を帳簿に記録せず着服
• 小口現金の抜き取り: 少額の現金を継続的に抜き取る
• 私的費用の経費計上: 個人的な飲食費や物品購入を会社経費として処理
• 振込先の書き換え: 取引先への支払いを自己口座に振込、取引先には別途個人資金で支払い

購買・支払業務での不正

購買や支払いの承認プロセスが曖昧な場合、以下のような不正が発生しやすくなります。

• 水増し請求: 取引先と結託して実際より高い金額を請求させ、差額をキックバックとして受け取る
• 架空発注: 実在しない取引先への発注を装い、資金を流出させる
• 私的発注: 個人的な物品を会社経費で購入
• 二重支払い: 同じ請求書を複数回支払い、差額を着服

売上・入金管理での不正

営業担当者や受付担当者による売上金の着服も見られます。

• 現金売上の簿外処理: 現金で受け取った代金を帳簿に記録せず着服
• 入金の一時流用: 顧客からの入金を一時的に私的に使用し、後から補填
• 値引きの不正: 顧客に正規価格で請求し、値引き分を着服

在庫・資産管理での不正

物理的な資産の管理が甘い場合、以下のような不正が起こります。

• 商品の持ち出し: 在庫商品を無断で持ち出し、私的に使用または転売
• 備品の私的使用: 会社の備品や消耗品を自宅に持ち帰る
• 廃棄処分の偽装: 実際には転売可能な商品を「廃棄」として処理し、転売して利益を得る

経理業務における内部統制の基本原則

不正や誤謬を防止するためには、経理業務において以下の基本原則を守ることが重要です。これらは規模の大小にかかわらず、すべての企業で実践すべき基本事項です。

職務分離（相互牽制）の原則

職務分離とは、一連の取引プロセスを複数の担当者に分担させることで、一人の担当者が不正を完結できないようにする仕組みです。経理業務では特に以下の職務を分離すべきです。

業務プロセス	分離すべき職務	理由
現金・預金管理	現金の出納担当者と、帳簿記帳担当者を分ける	同一人物が管理すると着服を隠蔽できる
支払業務	請求書の受領・承認・支払実行・記帳を分ける	架空請求や二重支払いを防ぐ
売上計上	請求書発行と入金確認、売上記帳を分ける	売上の除外や架空計上を防ぐ
購買業務	発注・検収・支払承認を分ける	架空発注や水増し請求を防ぐ
給与計算	勤怠管理・給与計算・支払実行を分ける	架空社員の給与支払いを防ぐ

承認・決裁の原則

すべての重要な取引や支出は、権限を持つ上位者の承認を得てから実行する体制を整えます。承認ルールでは以下の点を明確にすべきです。

• 金額基準: 承認が必要な取引の金額基準（例：5万円以上は課長承認、50万円以上は社長承認）
• 承認者: 誰が承認権限を持つのかを明確にする
• 承認方法: 紙の稟議書、電子承認システム、口頭など、承認の証跡を残す方法
• 代理承認: 承認者不在時の代理者を定める

証憑管理の原則

すべての取引には証憑（領収書、請求書、契約書など）を保管し、取引の実在性を証明できるようにします。

• 原本保管: 領収書や請求書の原本を保管（電子帳簿保存法の要件を満たせば電子保存も可）
• 証憑との照合: 帳簿記帳時に必ず証憑と照合する
• 保管期間: 税法上の保管義務（原則7年間）を遵守
• 連番管理: 請求書や領収書に連番を付け、欠番がないか確認

青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点でも解説していますが、青色申告の承認を受けるためには適切な帳簿書類の保存が必要です。

定期的な照合・実査の原則

帳簿上の数字と実際の状況を定期的に照合し、差異があれば原因を究明します。

• 現金実査: 帳簿残高と金庫内の現金が一致しているか、毎日または週次で確認
• 銀行残高照合: 通帳残高と帳簿残高を月次で照合
• 在庫実地棚卸: 帳簿在庫と実在庫を定期的に照合
• 売掛金・買掛金の残高確認: 取引先と残高を照合

▲ 中小企業の内部統制の基本をわかりやすく解説した動画

今日から実践できる経理チェック体制の作り方

ここからは、中小企業がすぐに導入できる具体的な経理チェック体制の構築方法を、業務プロセスごとに解説します。従業員数や業務規模に応じて、できるところから実践していきましょう。

現金・預金管理のチェック体制

現金と預金は最も不正が起きやすい領域です。以下の手順でチェック体制を整備します。

支払業務のチェック体制

支払業務では、架空請求や二重支払いを防ぐための牽制が必要です。

プロセス	チェック項目	担当者
請求書受領	・取引先からの請求書を受領 ・発注書や契約書と照合 ・連番で管理し欠番チェック	庶務担当者
支払承認	・請求内容の妥当性確認 ・予算との整合性チェック ・金額に応じた承認者の承認	部門長または社長
支払実行	・承認済み請求書に基づき振込 ・振込先口座の確認 ・支払済み印を押印	経理担当者
記帳	・会計システムへ仕訳入力 ・証憑との照合 ・支払済み請求書を保管	経理担当者（別の者が理想）
事後確認	・月次で買掛金残高を確認 ・取引先との残高照合 ・二重支払いのチェック	経理責任者または社長

売上・入金管理のチェック体制

売上の計上漏れや入金の着服を防ぐためのチェック体制を構築します。

• 請求書の連番管理: 請求書に連番を付け、欠番がないか毎月確認する
• 請求と入金の突合: 請求書と入金を照合し、未入金を毎月リスト化する
• 売掛金の年齢調査: 売掛金の回収状況を定期的にチェックし、長期滞留債権を把握する
• 現金売上の即時記録: 現金売上は受領と同時にレジまたは売上帳に記録し、日次で集計する
• 入金記録の複数人確認: 銀行入金は通帳またはネットバンキングで確認し、入金記録担当者とは別の者が照合する

売上管理はfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で紹介している会計ソフトを活用すると、銀行口座と自動連携して入金管理が効率化できます。

在庫管理のチェック体制

商品や製品を扱う企業では、在庫の横領や紛失を防ぐための管理体制が必要です。

• 入出庫の記録: すべての入庫・出庫を伝票に記録し、在庫管理システムに入力する
• 定期的な実地棚卸: 月次または四半期ごとに実地棚卸を行い、帳簿在庫と照合する
• 棚卸差異の原因究明: 差異が発生した場合は、記帳ミス、紛失、盗難などの原因を特定する
• 倉庫へのアクセス制限: 倉庫の鍵管理を厳格化し、許可された者のみが入庫・出庫できるようにする
• 廃棄処分の承認: 在庫の廃棄は承認制とし、廃棄記録を残す

規模別・業種別の内部統制の実践例

ここでは、企業の規模や業種に応じた具体的な内部統制の実践例を紹介します。自社の状況に近い事例を参考に、実装可能な施策から始めましょう。

従業員5名未満の小規模事業者の場合

従業員が少ない小規模事業者では、完全な職務分離は困難ですが、最低限の牽制機能を働かせることは可能です。

従業員10〜30名の中小企業の場合

ある程度の人員がいる場合は、職務分離を実現し、より体系的な内部統制が可能になります。

小売業・飲食業の場合

現金を扱う小売業や飲食業では、レジ管理と売上照合が重要です。

• レジの精算: 毎日営業終了後にレジ精算を行い、レジ売上とレジ内現金を照合
• 複数人による確認: レジ精算は複数人で行い、差異があれば原因を記録
• 売上報告: 店長が日次売上報告書を本部に提出し、本部が売上推移を監視
• POSシステムの活用: POSシステムで商品の販売数と在庫を連動させ、不正な値引きや廃棄を検出
• 監視カメラ: レジ周辺に監視カメラを設置し、抑止効果を持たせる

建設業・工事業の場合

建設業では、外注費や材料費の管理、現場での現金使用が多いため、以下の対策が有効です。

• 工事原価の管理: 工事ごとに原価管理を行い、予算と実績を比較する
• 外注先の登録制度: 取引する外注先を事前登録制にし、架空の外注先への支払いを防ぐ
• 検収の徹底: 工事完了時に必ず検収を行い、検収書に基づいて支払う
• 材料の現物管理: 材料の入庫・出庫を記録し、定期的に棚卸を実施
• 現場の小口現金: 現場で使用する小口現金は最小限にし、週次で精算する

IT・サービス業の場合

物理的な在庫がないIT・サービス業では、人件費と外注費の管理が中心となります。

• プロジェクト管理: プロジェクトごとに収支を管理し、採算性を把握する
• 工数管理: 従業員やフリーランスの工数を記録し、請求漏れを防ぐ
• 外注管理: フリーランスや外注先との契約書を必ず作成し、作業完了報告書と照合して支払う
• 経費精算のルール: 交通費や交際費などの経費精算は、領収書添付と上長承認を必須にする
• クラウドツールの活用: プロジェクト管理ツールや経費精算システムを導入し、承認フローを可視化する

IT企業で働くフリーランスの方は、フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で経費管理の詳細を確認できます。

▲ 業種別の内部統制実践ポイントを解説した動画

ITツール・会計ソフトを活用した内部統制の強化

デジタルツールを活用することで、人手に頼らない自動的なチェック機能を構築でき、内部統制の効率と精度が大幅に向上します。

クラウド会計ソフトによる内部統制機能

現代のクラウド会計ソフトには、内部統制を支援する多くの機能が組み込まれています。

機能	内部統制上の効果	主要ソフトの対応
銀行口座の自動連携	入出金の記録漏れを防ぎ、改ざんが困難に	freee、マネーフォワード、弥生会計
クレジットカード連携	私的支出の混入を防ぎ、経費の透明性向上	freee、マネーフォワード、弥生会計
承認ワークフロー	支出や仕訳の承認履歴が残り、責任の所在が明確	freee、マネーフォワード
ユーザー権限管理	担当者ごとに閲覧・編集権限を設定し、職務分離を実現	freee、マネーフォワード、弥生会計
変更履歴の記録	仕訳の修正履歴が残り、不正な改ざんを検出可能	freee、マネーフォワード
証憑の電子保存	領収書や請求書をデータで保存し、検索・照合が容易に	freee、マネーフォワード、弥生会計

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電子承認システム・ワークフローシステム

経費精算や稟議の承認プロセスを電子化することで、以下のメリットがあります。

• 承認の可視化: 誰がいつ承認したかの記録が残る
• 承認遅延の防止: 承認待ちの案件が通知され、滞留を防ぐ
• リモート承認: 外出先や在宅勤務中でもスマホで承認可能
• 不正の抑止: 承認履歴が残るため、不正承認の抑止効果がある

代表的な電子承認システムには、「ジョブカン」「freee承認」「マネーフォワードクラウド経費」などがあります。

電子帳簿保存法への対応と内部統制

令和5年（2023年）12月までに猶予期間が終了し、令和6年（2024年）1月から電子帳簿保存法の要件が厳格化されました。電子取引データ（メールで受領した請求書など）は電子保存が義務化されています。

電子帳簿保存法への対応は、内部統制の強化にもつながります。

• タイムスタンプ: 文書にタイムスタンプを付与することで、改ざん防止と証拠力の向上
• 検索機能: 取引日・取引先・金額で検索可能にすることで、監査の効率化
• 訂正削除履歴: 電子データの訂正・削除履歴を記録し、不正な改ざんを検出

インターネットバンキングのセキュリティ設定

インターネットバンキングは便利ですが、適切な設定をしないと不正送金のリスクがあります。

• 二段階認証の設定: ワンタイムパスワードやスマホ認証を必須にする
• 振込承認の分離: 振込依頼者と承認者を分け、二人の承認で実行する仕組みを利用
• 振込限度額の設定: 一日あたりの振込限度額を設定し、高額振込は別途承認を必要とする
• アクセスログの確認: 定期的にログイン履歴を確認し、不審なアクセスがないかチェック
• 振込先の事前登録: 振込先を事前登録制にし、登録されていない口座への振込を制限

社内規程・マニュアルの整備

内部統制を実効性のあるものにするためには、口頭の指示だけでなく、書面化された規程やマニュアルが必要です。従業員が変わっても同じ水準の統制が維持できるようにします。

必要な社内規程の種類

中小企業でも最低限整備すべき社内規程を紹介します。

規程名	主な内容	優先度
経理規程	会計処理の基本方針、決算手続き、帳簿の保管方法など	高
支払規程	支払いの承認権限、支払い手続き、支払い期限など	高
経費精算規程	経費として認められる項目、精算手続き、承認権限など	高
稟議規程	稟議が必要な事項、承認権限の基準、稟議手続きなど	中
印章管理規程	社印・銀行印の保管方法、使用記録、責任者など	中
文書管理規程	契約書・請求書などの保管期間、保管方法、廃棄手続きなど	中

経理規程の作成ポイント

経理規程は内部統制の基本となる重要な規程です。以下の項目を盛り込むとよいでしょう。

• 会計処理の基準: 使用する会計基準（中小企業会計指針など）、収益認識基準、減価償却方法など
• 会計期間と決算: 会計年度、月次決算の実施時期、決算承認手続きなど
• 証憑管理: 領収書・請求書などの証憑の保管方法、保管期間、連番管理など
• 帳簿管理: 使用する会計帳簿の種類、記帳方法、帳簿の保管期間など
• 現金・預金管理: 小口現金の管理方法、銀行口座の開設・管理、残高照合の頻度など
• 職務分離: 記帳・出納・承認の担当者を分けるルール

業務マニュアルの作成

規程だけでなく、実務レベルの業務マニュアルも整備することで、担当者が変わっても同じ品質の業務が維持できます。

内部監査の実施方法

内部統制が適切に機能しているかを確認するためには、定期的な内部監査が必要です。中小企業では専任の内部監査部門を持つことは難しいですが、経営者や外部専門家を活用した監査は可能です。

中小企業における内部監査の進め方

中小企業では、以下のような方法で内部監査を実施できます。

監査チェックリストの例

以下は、中小企業で使える簡易的な内部監査チェックリストの例です。

監査項目	6月 12, 2026 kaikeiya_admin 中小企業経理