「会計ソフトを使いたいけど、毎月お金を払うのは厳しい…」「無料プランでも本当に確定申告までできるの？」そんな悩みを抱える個人事業主やフリーランスの方は少なくありません。確定申告は年に一度の大仕事ですが、できるだけコストを抑えながら正確に処理したいのが本音でしょう。

結論から言えば、会計ソフトの無料プランで確定申告まで完結できるサービスもあれば、無料期間だけで本格的な機能は使えないサービスもあります。選び方を間違えると、確定申告直前に慌てて有料プランに切り替える羽目になることも。この記事では、freee、マネーフォワード クラウド、やよいの青色申告オンラインの3大会計ソフトの無料プランを徹底比較し、あなたに最適な選択肢を提示します。

本記事を読めば、各社の無料プランの機能制限、確定申告への対応状況、どんな人に向いているかが明確にわかります。年間数万円のコスト削減につながる情報を、会計屋.comが詳しく解説していきます。

会計ソフトの無料プランとは？完全無料と無料期間の違い

会計ソフトの「無料」には大きく分けて2つのタイプがあります。この違いを理解していないと、後で「思っていたのと違った」という事態になりかねません。

完全無料プラン（機能制限あり）

完全無料プランは、期限なしで永続的に無料で使えるプランです。ただし、有料プランに比べて機能に制限があります。典型的な制限としては以下のようなものがあります。

• 登録できる取引件数に上限がある（月間15件、年間50件など）
• 過去1年分のデータしか閲覧できない
• 確定申告書類の作成・出力ができない
• サポートが受けられない、またはメールのみ
• 銀行・クレジットカードの自動連携機能が使えない
• レポート機能や分析機能が制限される

例えば、やよいの白色申告オンラインは完全無料で使えますが、サポートは受けられません。また、マネーフォワード クラウド確定申告にも無料プランがありますが、年間仕訳件数が50件までという大きな制限があります。

無料お試し期間（全機能が使えるが期限あり）

無料お試し期間は、有料プランと同じ機能を期限付きで無料体験できるサービスです。多くの会計ソフトでは30日間の無料体験期間を設けています。

• freee：30日間無料お試し（全機能利用可能）
• マネーフォワード クラウド：30日間無料体験（全機能利用可能）
• やよいの青色申告オンライン：最大2ヶ月無料（セルフプラン）、最大1年間無料（初年度無料キャンペーン）

無料お試し期間中は、有料プランと同じように取引の登録数に制限がなく、確定申告書類の作成も可能です。ただし、期間終了後は自動的に有料プランに移行するか、機能が大幅に制限されます。

確定申告に使えるのはどちらか

結論として、確定申告書類の作成・提出まで完結できる無料プランは非常に限定的です。

サービス名	完全無料	確定申告対応	主な制限
やよいの白色申告オンライン	○（永続無料）	○（可能）	サポートなし
やよいの青色申告オンライン	△（初年度無料）	○（可能）	2年目から有料
マネーフォワード クラウド確定申告	○（永続無料）	×（不可）	年間50仕訳まで、確定申告機能制限
freee会計	△（30日お試し）	△（お試し期間中のみ）	お試し終了後は有料必須

この表からわかるように、やよいシリーズ以外は、無料プランのみで確定申告を完結するのは困難です。詳しくは次のセクション以降で解説していきます。

freee会計の無料プランで確定申告できる？機能と制限を徹底解説

freee会計は個人事業主に人気の高いクラウド会計ソフトですが、無料プランの扱いには注意が必要です。freeeには完全無料プランは存在せず、30日間の無料お試し期間が用意されています。

freee会計の無料お試し期間の内容

freeeの無料お試し期間では、スタータープラン（年額12,936円税込）と同等の機能を30日間利用できます。利用できる主な機能は以下の通りです。

• 取引登録（無制限）
• 銀行・クレジットカードの自動連携
• 領収書のスマホ撮影による自動仕訳
• 確定申告書類の作成（白色・青色どちらも対応）
• e-Tax連携による電子申告
• メールサポート

つまり、無料お試し期間中であれば、確定申告書類の作成から提出まですべて無料で完結できます。タイミングをうまく合わせれば、確定申告時期（2月16日～3月15日）に無料期間を使って申告まで終わらせることも可能です。

無料期間終了後の制限

30日間の無料お試し期間が終了すると、以下のような制限がかかります。

• 確定申告書類の作成・出力ができなくなる
• 過去のデータは閲覧できるが、新規登録・編集ができない
• レポート機能が使えなくなる
• 銀行・クレジットカードの自動同期が停止する

つまり、無料期間終了後は実質的に閲覧専用モードになります。継続して使うには有料プランへの移行が必須です。

freeeで無料期間のみ使う戦略は有効か

理論上は、毎年確定申告の直前にfreeeの無料お試しに登録し、30日以内に1年分のデータを入力して申告を完了させる、という使い方も可能です。しかし、この戦略には以下のデメリットがあります。

したがって、freeeは「30日間のお試しで使い勝手を確認し、気に入ったら有料プランに移行する」という正攻法での利用をおすすめします。詳しい評判についてはfreee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査の記事も参考にしてください。

freeeの有料プラン料金（参考）

無料期間終了後、有料プランに移行する場合の料金は以下の通りです（2024年1月時点）。

プラン名	月払い	年払い	主な機能
スタータープラン	1,628円/月	12,936円/年	確定申告書作成、メールサポート
スタンダードプラン	2,948円/月	26,136円/年	レシート撮影枚数無制限、チャットサポート

▲ freee会計の使い方解説動画（初心者向けチュートリアル）

マネーフォワード クラウド確定申告の無料プランは確定申告に使えるか

マネーフォワード クラウド確定申告（以下、MFクラウド）には、完全無料の「フリープラン」と、30日間の無料お試し期間があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

マネーフォワード クラウドの無料プラン（フリープラン）の内容

MFクラウドのフリープランは、期限なしで永続的に無料で使えますが、以下の制限があります。

• 月間仕訳件数15件まで（年間50件程度）
• 確定申告書類の作成はできるがデータのダウンロード・印刷ができない
• 過去1年分のデータしか閲覧できない
• サポートなし
• 銀行・クレジットカード連携は11件まで

最も問題なのは、「確定申告書類のダウンロード・印刷ができない」という制限です。つまり、フリープランでは確定申告書を作成する画面までは進めますが、最終的な書類を出力して税務署に提出することができません。

30日間の無料お試し期間

MFクラウドにも30日間の無料お試し期間があり、この期間中は有料プラン（パーソナルミニ、パーソナル、パーソナルプラス）と同等の機能が使えます。

• 仕訳件数無制限
• 確定申告書類の作成・ダウンロード・印刷が可能
• e-Tax連携
• サポート利用可能

freeeと同様、無料お試し期間中であれば確定申告まで完結できます。ただし、30日間で1年分のデータ入力と確定申告を完了させる必要があります。

どんな人ならMFクラウドの無料プランで運用できるか

MFクラウドのフリープランは、確定申告書の出力ができないため、完全無料での確定申告は不可能です。ただし、以下のような使い方なら有効です。

年間取引が50件以内というのは、月に4件程度です。例えば「月1回の売上入金と、経費が月に2～3件程度」という極めて小規模な副業であれば、フリープランでの日常管理も可能でしょう。

MFクラウドの有料プラン料金（参考）

プラン名	月払い	年払い	特徴
パーソナルミニ	1,078円/月	10,560円/年	年間50仕訳まで（小規模事業者向け）
パーソナル	1,408円/月	12,936円/年	仕訳件数無制限、確定申告対応
パーソナルプラス	3,278円/月	35,760円/年	電話サポートあり

MFクラウドとfreeeの詳しい比較は、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。

やよいの青色申告オンライン・白色申告オンラインの無料プランが最強な理由

個人事業主向け会計ソフトの中で、最も無料プランが充実しているのは弥生シリーズです。特に「やよいの白色申告オンライン」は、永続無料で確定申告まで完結できる唯一のサービスと言えます。

やよいの白色申告オンライン：完全無料で確定申告まで可能

やよいの白色申告オンラインの「フリープラン」は、以下の特徴があります。

• 期限なしで永続無料
• 取引件数に制限なし
• 確定申告書類の作成・出力が可能
• e-Tax連携による電子申告対応
• スマホアプリでの取引登録も可能

唯一の制限は「サポートが受けられない」という点のみです。操作方法やエラーが発生した場合、自分で解決する必要があります（ただし、オンラインヘルプは充実しています）。

やよいの青色申告オンライン：初年度無料キャンペーン

青色申告をしたい方向けには「やよいの青色申告オンライン」があります。こちらは完全無料ではありませんが、初年度無料キャンペーンを頻繁に実施しています。

• セルフプラン（サポートなし）：初年度無料、2年目以降9,680円/年
• ベーシックプラン（メール・チャットサポート）：初年度6,900円、2年目以降15,180円/年
• トータルプラン（電話サポート付き）：初年度13,800円、2年目以降26,400円/年

初年度無料キャンペーンを利用すれば、青色申告に必要な複式簿記の帳簿作成から、65万円の特別控除を受けるための確定申告書類作成まで、すべて無料で行えます。

青色申告65万円控除の詳細については、青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点で詳しく解説しています。

やよいシリーズのデメリット

やよいシリーズは無料プランが充実していますが、以下のようなデメリットもあります。

• インターフェースがやや古臭く、他社より直感的でない
• 銀行・クレジットカードの自動連携の精度が他社よりやや劣る
• スマホアプリの機能が限定的
• 無料プランではサポートが一切受けられない

ただし、これらのデメリットを差し引いても、「完全無料で確定申告まで完結できる」というメリットは非常に大きいと言えます。特に起業したばかりで資金に余裕がない方や、ITツールに慣れていて自力で解決できる方には最適です。

やよいシリーズはどんな人におすすめか

サービス	おすすめな人	おすすめしない人
やよいの白色申告オンライン	・副業レベルで白色申告 ・とにかくコストを抑えたい ・自力で調べて解決できる	・サポートが必須 ・複雑な会計処理がある ・青色申告したい
やよいの青色申告オンライン	・青色申告65万円控除を受けたい ・長期的に使う予定 ・初年度コストを抑えたい	・最新のUIを求める ・スマホメインで使いたい ・銀行連携を重視

無料プランで確定申告する場合の注意点と落とし穴

無料プランで会計ソフトを使う場合、いくつかの注意点があります。これを知らずに使い始めると、確定申告直前に困ることになりかねません。

データのバックアップ・保存期間に注意

無料プランでは、過去データの保存期間に制限がある場合があります。

• マネーフォワード クラウドのフリープラン：過去1年分のみ閲覧可能
• freeeの無料お試し終了後：一定期間経過後にデータ削除の可能性

税法上、帳簿書類は7年間の保存義務があります（青色申告の場合）。無料プランのみで運用していると、過去のデータにアクセスできなくなるリスクがあります。

サポートが受けられないリスク

ほとんどの無料プランでは、サポートが受けられません。これは以下のようなリスクを伴います。

• 操作方法がわからず、誤った仕訳をしてしまう
• 確定申告書の作成でエラーが出ても解決できない
• 税制改正に対応したアップデート情報が得られない
• トラブル発生時に申告期限に間に合わない可能性

特に確定申告が初めての方や、複雑な取引がある方は、サポート付きの有料プランも検討する価値があります。年間1万円程度の出費で、税務リスクを大幅に減らせるなら、十分に価値があると言えるでしょう。

取引件数制限に要注意

マネーフォワード クラウドの無料プランのように、取引件数に厳しい制限があるサービスもあります。

自分の事業規模に合わせて、無料プランで足りるかどうかを事前に確認しましょう。確定申告の手順については【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順も参考になります。

自動連携機能の制限

無料プランでは、銀行やクレジットカードの自動連携機能に制限がある場合があります。

• 連携できる口座数に上限がある（例：MFクラウド無料プランは11件まで）
• 自動連携自体が使えない（手入力のみ）
• 同期頻度が低い（有料プランは毎日、無料プランは週1回など）

自動連携が使えないと、すべての取引を手動で入力する必要があり、時間と手間が大幅に増えます。特に取引件数が多い場合、この作業負担は無視できません。

確定申告書の出力形式の制限

サービスによっては、無料プランだと確定申告書の出力形式に制限があります。

• PDF出力ができない（画面プレビューのみ）
• e-Tax用のXMLファイルが作成できない
• 印刷ボタンが無効化されている

これらの制限があると、実質的に確定申告書を提出できません。無料プランを選ぶ前に、「確定申告書の出力・印刷が可能か」を必ず確認しましょう。

▲ 会計ソフトの無料プラン選びの注意点（税理士解説）

無料プラン利用時の確定申告書作成の実際の流れ

実際に無料プランを使って確定申告をする場合、どのような流れになるのか、やよいの白色申告オンラインを例に見ていきましょう。

STEP1：会計ソフトへの登録とセットアップ

まず、会計ソフトにユーザー登録を行います。やよいの白色申告オンラインの場合、以下の情報が必要です。

• メールアドレス
• パスワード
• 事業者情報（氏名、住所、事業内容など）

登録後、初期設定として開始残高（預金残高など）を入力します。年の途中から始める場合は、期首（1月1日）時点の残高を入力する必要があります。

STEP2：日々の取引を入力

売上や経費が発生したら、その都度入力していきます。白色申告の場合、簡易帳簿（単式簿記）なので、以下の情報を入力するだけです。

• 取引日
• 取引先名
• 科目（売上、消耗品費、通信費など）
• 金額
• 摘要（任意のメモ）

例えば、「2024年4月15日に、クライアントA社から報酬30万円が振り込まれた」という場合、以下のように入力します。

取引日	科目	取引先	収入	摘要
2024/4/15	売上高	A社	300,000円	4月分報酬

経費については、領収書やレシートを見ながら同様に入力していきます。フリーランスエンジニアの経費について詳しくはフリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術をご覧ください。

STEP3：確定申告書類の作成

1年分の取引入力が終わったら、確定申告書を作成します。やよいの白色申告オンラインでは、「確定申告」メニューから以下の流れで進めます。

1. 「確定申告の手順」画面で、「確定申告書の作成を始める」をクリック
2. 質問形式で必要事項を入力（配偶者の有無、社会保険料の金額、医療費控除の有無など）
3. 入力した内容をもとに、ソフトが自動で確定申告書を作成
4. 内容を確認し、問題なければPDF出力

この過程で、以下の書類が自動作成されます。

• 確定申告書B（第一表・第二表）
• 収支内訳書（白色申告の場合）
• 控除関連書類（医療費控除の明細書など、該当する場合）

STEP4：確定申告書の提出

作成した確定申告書を提出する方法は3つあります。

1. e-Taxで電子申告（マイナンバーカードとカードリーダーが必要）
2. e-Taxで電子申告（ID・パスワード方式、税務署で事前登録が必要）
3. 紙で提出（PDFを印刷して税務署に持参または郵送）

やよいの白色申告オンラインでは、e-Tax用のデータも出力できるため、電子申告も可能です。電子申告なら税務署に行く必要がなく、自宅から24時間いつでも提出できます。

実際にかかる時間の目安

無料プランで確定申告を完了させるまでに、どれくらいの時間がかかるのか、取引件数別に目安を示します。

年間取引件数	データ入力時間	確定申告書作成時間	合計時間
50件以下（副業レベル）	約1〜2時間	約1時間	約2〜3時間
100件程度（小規模事業）	約3〜5時間	約1〜2時間	約4〜7時間
300件程度（本業フリーランス）	約10〜15時間	約2〜3時間	約12〜18時間

日々こまめに入力していれば、確定申告時期に慌てることはありません。逆に、1年分をまとめて入力しようとすると、膨大な時間がかかるうえ、ミスも増えます。

無料プランと有料プランの境界線：どこで切り替えるべきか

無料プランから有料プランに切り替えるべきタイミングは、人それぞれです。ここでは、切り替えを検討すべき具体的な基準を示します。

年間取引件数が100件を超えたら

年間取引件数が100件を超えると、手動入力の負担が大きくなります。この段階で、銀行・クレジットカードの自動連携機能が使える有料プランに切り替える価値が出てきます。

• 自動連携により、入力時間が約70%削減（10時間→3時間程度）
• 入力ミスが減り、正確性が向上
• リアルタイムで経営状況を把握できる

時給換算で考えると、年間7時間の削減 × 時給3,000円 = 21,000円の価値があります。有料プランが年間約12,000円なら、十分に元が取れる計算です。

売上が年間300万円を超えたら

売上が年間300万円を超えると、事業が本格化してきます。この段階では以下の理由から有料プランを推奨します。

• 税額が大きくなり、申告ミスのリスクが高まる（サポートが重要に）
• 青色申告65万円控除で大きな節税効果（年間10万円以上）が見込める
• 経営分析機能で売上・経費の推移を可視化し、経営判断に活用できる
• 取引先との請求書発行など、周辺機能も必要になってくる

サポートが必要になったら

以下のような状況になったら、サポート付きの有料プランへの切り替えを検討すべきです。

• 税制改正があり、対応方法がわからない
• 複雑な取引（減価償却、在庫管理など）が発生した
• 税務調査の連絡が来た
• 確定申告でエラーが出て自力で解決できない
• 開業初年度で、何から手をつけていいかわからない

特に税務調査のリスクは無視できません。誤った申告をしていると、追徴課税や延滞税が発生する可能性があります。年間数千円〜1万円のサポート費用で、このリスクを減らせるなら価値があるでしょう。

事業が複数ある、または法人化を検討し始めたら

以下の状況では、無料プランでは対応できなくなります。

• 事業を複数運営している（部門別管理が必要）
• 従業員を雇用した（給与計算が必要）
• 法人化（株式会社・合同会社設立）を検討している
• 消費税の課税事業者になった

これらの場合、個人事業主向けの無料プランでは機能不足になります。有料プランにアップグレードするか、法人向けプランへの移行が必要です。

コストパフォーマンスの考え方

有料プランのコストを「投資」として考えると、判断しやすくなります。

年間売上	6月 7, 2026 kaikeiya_admin 会計ソフト比較