副業で月10万円稼げるようになったけれど、確定申告や税金のことが複雑でお困りではありませんか？「税理士に頼むべきか自分でやるべきか」「税理士費用はいくらかかるのか」「そもそもどのくらいの売上から依頼するべきなのか」と悩むサラリーマンの方は非常に多いです。この記事では、副業サラリーマンが税理士に依頼すべきタイミング、料金相場、税理士なしで確定申告できる売上の目安まで、税務のプロ視点で徹底解説します。適切な判断ができれば、本業に集中しながら節税メリットも最大化できます。会計屋.comが、あなたの副業を成功に導くための完全ガイドをお届けします。

副業サラリーマンに税理士は必要なのか？基本的な考え方

副業サラリーマンと確定申告の関係

会社員として給与を受け取っている方でも、副業で年間20万円を超える所得（収入から経費を引いた金額）がある場合は確定申告が必要になります。この「20万円ルール」は多くの方がご存知ですが、実は落とし穴もあります。

まず重要なのは、この20万円は「収入」ではなく「所得」という点です。例えば副業で年間50万円の収入があっても、経費が35万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です（ただし住民税の申告は必要）。

税理士に依頼するメリットとデメリット

副業サラリーマンが税理士に依頼する主なメリットは以下の通りです。

• 時間の節約: 確定申告の準備には平均20〜40時間かかると言われており、本業や副業の時間を確保できる
• 適切な節税: 専門家の知識で経費計上の漏れを防ぎ、各種控除を最大限活用できる
• 税務リスクの軽減: 税務調査が入った場合も税理士が対応してくれる安心感
• 経営相談: 副業を拡大する際のアドバイスや法人化のタイミングなども相談できる
• 会計知識の不要: 複式簿記や仕訳の知識がなくても青色申告65万円控除が受けられる

一方、デメリットとしては以下が挙げられます。

• 費用がかかる: 年間5万円〜20万円程度の顧問料・申告料が必要
• 自己管理が疎かになる: 任せきりにすると自分のビジネスの数字を把握しづらくなる
• 税理士選びの手間: 副業に詳しく、リーズナブルな税理士を見つけるのに時間がかかる

「自分でやる」vs「税理士に依頼」の分岐点

副業の規模や内容によって、自分で確定申告すべきか税理士に依頼すべきかの判断が変わります。以下の表で整理してみましょう。

副業の年間売上	取引の複雑さ	推奨	理由
〜100万円	単純（単発案件・少数取引先）	自分で申告	会計ソフトで十分対応可能。費用対効果が低い
100〜300万円	中程度（複数取引先・在庫あり）	要検討	時間価値と税理士費用を天秤にかけて判断
300〜500万円	複雑（多数取引先・経費種類多）	税理士推奨	節税効果と時間節約で費用を回収できる可能性大
500万円〜	非常に複雑（従業員雇用・複数事業）	税理士必須	法人化検討も含め専門家のサポートが不可欠
金額問わず	不動産所得・株式投資等	税理士推奨	専門的な税務知識が必要な分野

副業の売上・所得別：税理士依頼の目安とケーススタディ

年間売上100万円未満：自力での確定申告が現実的

副業の年間売上が100万円未満の場合、多くのケースで自分での確定申告が可能です。特に以下のような条件に当てはまる方は、会計ソフトを使えば比較的簡単に申告できます。

【ケーススタディ1】Webライター・Aさん（30代・会社員）

• 本業年収：450万円
• 副業売上：年間80万円
• 経費：約15万円（パソコン減価償却費、通信費、書籍代、セミナー参加費）
• 副業所得：65万円

Aさんは、freeeの確定申告ソフト（年額11,760円）を使用し、自分で青色申告を実施。所得65万円から青色申告特別控除65万円を差し引くことで課税所得がゼロになり、結果的に副業分の所得税は発生しませんでした。税理士費用（年間5〜8万円程度）を払うより、自分で申告した方が経済的でした。

詳しい確定申告の手順については、【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順をご覧ください。

年間売上100〜300万円：時間価値を考慮して判断

売上が100万円を超えると、取引数も増え、経費の種類も多様化してきます。この段階では「自分の時給換算」で考えることが重要です。

仮に確定申告の準備に30時間かかるとして、あなたの時給が3,000円なら、その時間価値は9万円。税理士に年間8万円で依頼できるなら、税理士に任せた方が経済合理性があります。

【ケーススタディ2】動画編集者・Bさん（40代・会社員）

• 本業年収：600万円
• 副業売上：年間250万円
• 経費：約80万円（機材、ソフトウェア、外注費、通信費、光熱費按分等）
• 副業所得：170万円

Bさんは当初自分で申告していましたが、取引先が15社に増え、毎月の記帳に5〜6時間かかるようになりました。年間60時間以上を帳簿作成に費やす計算になり、時給換算で約4,000円のBさんにとっては24万円相当の時間を費やしていることに。

税理士に月額8,000円（年間96,000円）+確定申告料30,000円=年間126,000円で依頼することで、年間50時間以上を本業と副業に集中できるようになり、結果的に副業収入が前年比30%増加しました。

▲ 副業の確定申告を税理士に依頼するメリットを解説

年間売上300〜500万円：税理士依頼を強く推奨

売上が300万円を超えると、税務調査のリスクも高まり、また節税の選択肢も広がります。この規模になると税理士に依頼するメリットが費用を大きく上回るケースが多数です。

特に以下のような状況では、税理士なしでの申告はリスクが高くなります。

• 在庫を持つ物販ビジネス（棚卸資産の計上が必要）
• 複数の事業を並行（例：せどり+アフィリエイト+コンサルティング）
• 従業員やアルバイトを雇用している
• 不動産所得や株式譲渡所得など他の所得もある
• 家族への給与支払い（青色事業専従者給与）を検討している

【ケーススタディ3】物販ビジネス・Cさん（35代・会社員）

• 本業年収：550万円
• 副業売上：年間450万円
• 仕入原価：約270万円
• その他経費：約50万円（倉庫代、配送費、梱包材、広告費等）
• 副業所得：130万円

Cさんは当初freeeで自力申告していましたが、在庫の期末棚卸の計上方法が分からず、また仕入れと経費の区分も曖昧なまま申告していました。2年目に税務調査が入り、棚卸資産の計上漏れを指摘され、修正申告と加算税で約18万円を追加納付することに。

その後、税理士と顧問契約（月額12,000円+確定申告料50,000円=年間194,000円）を結び、適切な経費計上と節税対策により、年間約25万円の税金を削減。税理士費用を差し引いても年間5万円以上のメリットが出ています。

年間売上500万円以上：税理士は必須、法人化も視野に

副業の売上が500万円を超えると、もはや「副業」というよりも「複業」「パラレルキャリア」と呼ぶべき規模です。この段階では税理士との契約は必須と考えましょう。

また、個人事業主として継続するか、法人化するかの判断も重要になります。一般的に、課税所得が500〜600万円を超えると法人化のメリットが出始めます。

項目	個人事業主	法人（合同会社・株式会社）
所得税率	累進課税（最大45%+住民税10%=55%）	法人税率（約23〜34%、中小企業は軽減あり）
社会保険	国民健康保険・国民年金（上限あり）	厚生年金・健康保険（将来の年金額増）
経費範囲	事業関連性が厳しく判断される	役員報酬、退職金など幅広い
信用力	個人名義（やや低い）	法人名義（高い、融資や取引で有利）
設立費用	開業届のみ（無料）	合同会社：約10万円、株式会社：約25万円
維持費用	税理士費用のみ	法人住民税均等割（年7万円〜）+税理士費用

法人化の詳しい判断基準については、税理士に相談することで個別の状況に応じた最適な提案を受けられます。

副業サラリーマンの税理士費用：料金相場と費用内訳

税理士費用の基本構成

税理士に依頼する場合の費用は、一般的に以下の3つの要素で構成されます。

副業サラリーマンの場合、全てのサービスを利用する必要はありません。「記帳は自分で行い、確定申告のみ依頼」「年1回の申告料のみ」といったスポット契約も可能です。

売上規模別：税理士費用の相場

副業の年間売上規模によって、税理士費用の相場は以下のようになります（2024年現在の市場平均）。

年間売上	月額顧問料	確定申告料	年間合計	備考
〜300万円	5,000〜10,000円	30,000〜50,000円	9〜17万円	記帳代行なしなら顧問料不要も可
300〜500万円	8,000〜15,000円	50,000〜80,000円	14〜26万円	記帳代行込みが一般的
500〜1,000万円	12,000〜20,000円	80,000〜120,000円	22〜36万円	法人化相談も含む
1,000万円〜	20,000〜30,000円	100,000〜150,000円	34〜51万円	消費税申告も必要な場合がある
スポット申告のみ	なし	50,000〜100,000円	5〜10万円	自分で記帳、申告のみ依頼

記帳代行あり・なしでの料金差

税理士費用を大きく左右するのが「記帳代行の有無」です。記帳代行とは、領収書やレシートなどの資料を税理士に渡し、会計ソフトへの入力を全て任せるサービスです。

• 記帳代行あり: 月額顧問料が8,000〜20,000円程度。資料を送るだけで良いので非常に楽
• 記帳代行なし（自計化）: 月額顧問料が5,000〜10,000円程度、またはゼロ。自分で会計ソフトに入力し、税理士はチェックと申告のみ

副業の取引数が少ない（月20件以下）なら、自分で会計ソフトに入力して費用を抑える方が合理的です。一方、取引数が多い場合は記帳代行を利用した方が時間対効果が高くなります。

会計ソフトの選び方については、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024で詳しく解説しています。

追加でかかる可能性のある費用

基本的な顧問料・申告料以外に、以下のような追加費用が発生するケースがあります。

• 消費税申告: 年間売上1,000万円超で課税事業者になった場合、2〜5万円の追加費用
• 税務調査立会い: 1日あたり3〜10万円（顧問契約ありなら無料〜割引のケースも）
• 年末調整代行: 本業の会社で行われるため通常不要だが、従業員を雇う場合は1人あたり3,000〜5,000円
• 修正申告: 過去の申告ミスを修正する場合、通常の申告料の50〜100%程度
• 節税コンサルティング: スポットでの節税相談は1時間あたり1〜3万円

副業に強い税理士の選び方：7つのチェックポイント

1. 副業・サラリーマン案件の実績があるか

税理士にも得意分野があります。法人専門、相続専門、不動産専門など様々ですが、副業サラリーマンには「個人事業主に強い」「副業案件の経験が豊富」な税理士が適しています。

特に「会社に副業がバレないようにしたい」というニーズは副業サラリーマン特有です。住民税の普通徴収の手続きや、確定申告書の記載方法について詳しい税理士を選びましょう。

2. 料金体系が明確か

ホームページに料金が明記されていない税理士事務所は要注意です。「お客様の状況に応じて」という理由で料金を公開しないケースもありますが、副業程度の規模なら標準的な料金体系があるはずです。

初回相談時には必ず以下を確認しましょう。

• 月額顧問料はいくらか（記帳代行の有無別）
• 確定申告料はいくらか
• 追加費用が発生するのはどんなケースか
• 契約期間の縛りはあるか（年間契約必須か、途中解約可能か）
• 支払いタイミングはいつか（月払い、年払い等）

3. レスポンスの速さとコミュニケーション手段

副業サラリーマンは本業の合間に税務対応をするため、柔軟なコミュニケーション手段が重要です。

• メール・チャット対応: 平日昼間に電話できないため、メールやチャットツール（Slack、Chatwork等）で質問できるか
• レスポンス時間: 質問への回答が24時間以内に来るか（遅い税理士は3〜5日かかることも）
• オンライン面談: ZoomやGoogle Meetでの面談に対応しているか（事務所訪問が難しい場合）
• 営業時間外対応: 夜間・土日の相談に対応してくれるか

4. クラウド会計ソフトに対応しているか

現代の税理士選びで重要なのが「クラウド会計ソフトへの対応」です。freee、マネーフォワード、弥生オンラインなどのクラウド会計ソフトを使えば、税理士とリアルタイムでデータ共有でき、効率的に業務を進められます。

一部の税理士は未だに「弥生会計（デスクトップ版）のみ対応」「クラウドは使わない」というスタンスのため、必ず事前確認しましょう。

特にfreeeは副業・個人事業主に人気のソフトです。詳しい評判はfreee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査で確認できます。

5. 節税提案に積極的か

税理士の価値は「正確な申告書を作る」だけでなく、「合法的な節税提案をしてくれる」点にあります。以下のような提案をしてくれる税理士は優秀です。

• 家事按分（自宅家賃や光熱費の一部を経費計上）の適正比率
• 青色申告特別控除65万円を受けるための要件（e-Tax、複式簿記等）
• 小規模企業共済やiDeCo、ふるさと納税などの所得控除活用
• 配偶者や家族への専従者給与の検討
• 法人化のタイミング提案
• 消費税のインボイス制度への対応

6. 地域密着かオンライン特化か

税理士選びでは「地域密着型」と「オンライン特化型」の2つのタイプがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して選びましょう。

タイプ	メリット	デメリット	向いている人
地域密着型	・対面相談がしやすい ・地域の商工会等とのつながり ・きめ細かいサポート	・料金がやや高め ・営業時間が限定的 ・ITツール活用が遅れがち	対面での相談を重視する人、地域での事業展開を考えている人
オンライン特化型	・料金が安い（2〜3割減） ・全国どこからでも利用可能 ・クラウドツール完備 ・レスポンスが速い	・対面相談ができない ・税理士の顔が見えにくい ・ITリテラシーが必要	費用を抑えたい人、オンラインツールに抵抗がない人、時間に融通が利かない人

副業サラリーマンの場合、平日昼間に事務所訪問が難しいため、オンライン特化型の税理士が相性が良いケースが多いです。

7. 相性と信頼感

最後は「人としての相性」です。税理士とは年に何度もやり取りする関係になるため、話しやすさや価値観の一致は重要です。

• 専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるか
• 上から目線ではなく、対等な立場で接してくれるか
• 副業への理解があるか（「副業なんて」という態度ではないか）
• 将来のビジョンを一緒に考えてくれるか

多くの税理士は初回相談を無料で実施しています。最低でも2〜3人の税理士と面談して、比較検討することをおすすめします。

▲ 副業に強い税理士の選び方を5分で解説

税理士なしで確定申告する方法：会計ソフト活用術

会計ソフトを使えば初心者でも確定申告は可能

「税理士に頼むほどの規模ではない」「費用を抑えたい」という方は、会計ソフトを活用することで自力での確定申告が可能です。特に以下の条件を満たす方は、会計ソフトだけで十分対応できます。

• 副業の年間売上が300万円未満
• 取引先が10社以下
• 在庫を持たないサービス業（ライティング、デザイン、プログラミング、コンサルティング等）
• 経費の種類が限定的（10種類以下）
• 消費税の課税事業者ではない

おすすめ会計ソフト3選

個人事業主向けの主要会計ソフトは以下の3つです。それぞれの特徴を理解して選びましょう。

ソフト名	料金（年額）	特徴	向いている人
freee	11,760円〜	・簿記知識不要の設計 ・スマホアプリが優秀 ・銀行・クレカ自動連携 ・質問形式で確定申告完成	簿記初心者、スマホメインで作業したい人、自動化重視の人
マネーフォワード	10,560円〜	・コスパが良い ・家計簿アプリとの連携 ・レポート機能が充実 ・やや簿記知識必要	コスパ重視の人、多少の簿記知識がある人、分析機能を使いたい人
弥生オンライン	9,680円〜 （初年度無料）	・シェアNo.1の信頼性 ・電話・メールサポート充実 ・初年度無料キャンペーン ・デスクトップ版もあり	サポート重視の人、初めての確定申告の人、将来法人化も視野の人

詳しい比較はfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。

会計ソフトを使った確定申告の流れ（5ステップ）

詳しい手順は【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で画像付きで解説しています。

自力申告でつまずきやすいポイントと対処法

会計ソフトを使っても、以下のような場面でつまずく方が多いです。事前に対処法を知っておきましょう。

つまずきポイント	原因	対処法
家事按分の割合	自宅家賃や光熱費をどれくらい経費にできるか分からない	作業時間の割合（例：1日8時間中2時間副業なら25%）や面積割合（例：6畳/24畳全体なら25%）で按分。合理的な説明ができれば問題なし
減価償却の処理	10万円以上のパソコンやカメラの処理方法が不明	会計ソフトの「減価償却資産の登録」から入力すれば自動計算。青色申告なら30万円未満は一括経費にできる特例も活用
開業前の経費	開業届を出す前に購入した備品を経費にできるか不安	開業準備のために支出したものは「開業費」として繰延資産に計上し、5年間で均等償却または任意償却可能
売上計上のタイミング	12月に納品したが入金が1月の場合、どちらの年の売上か	原則は「納品・サービス提供した日」が売上計上日。入金日ではない（発生主義）。ただし小規模なら現金主義も認められる場合あり
複数の所得種類	せどり（事業所得）+アフィリエイト（雑所得）など複数の副業がある	それぞれ別の収支内訳を作成し、確定申告書で合算。会計ソフトでは事業ごとに「部門」を分けて管理すると分かりやすい

これらの疑問は、会計ソフトのサポートセンター（電話・メール・チャット）で質問すれば、無料で回答してもらえます。税理士に頼まなくても、ソフトのサポートで解決できるケースは多いです。

副業がバレない確定申告の方法：住民税の普通徴収

会社に副業がバレる主な原因

会社員の副業が会社にバレる主な原因は「住民税の金額」です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は会社の給与から天引き（特別徴収）されます。

副業で所得が増えると、本業の給与だけで計算した場合より住民税が高くなります。その通知が会社に届くため、「この社員、給与以外に収入があるのでは？」と気づかれてしまうのです。

住民税を普通徴収にする方法

副業がバレないための最も確実な方法は、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることです。