建設業・工事業を営む個人事業主や一人親方の方にとって、一般的な会計ソフトでは工事別の原価管理や工事台帳の作成が難しく、「会計ソフトだけでは現場の管理ができない」「Excel管理から脱却できない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。建設業特有の工事別原価計算や材料費・外注費の管理には、専門の機能が必要です。

この記事では、建設業・工事業に特化した会計ソフトの選び方から、工事台帳機能・原価管理機能に優れたおすすめ会計ソフト3選を徹底比較します。一人親方から複数の職人を抱える事業者まで、それぞれの規模に最適なソフトを詳しく解説していきます。

記事を読み終える頃には、あなたの事業規模・業態に最適な会計ソフトが明確になり、工事別の収支管理と確定申告の両立を実現できるようになります。建設業会計の効率化と正確な原価管理で、事業の利益率向上を目指しましょう。

建設業会計の特殊性と専用ソフトが必要な理由

建設業・工事業の会計は、一般的な小売業やサービス業とは大きく異なる特殊性があります。まずは建設業会計の特徴を理解し、なぜ専用ソフトが必要なのかを見ていきましょう。

建設業会計の3つの特徴

建設業会計には以下の3つの大きな特徴があります。これらの特徴が、一般的な会計ソフトだけでは管理が難しい理由となっています。

特に重要なのが工事別原価計算です。建設業では、複数の工事を同時並行で進めることが一般的ですが、それぞれの工事でどれだけの利益が出ているのかを正確に把握しなければ、事業全体の収益性を判断できません。例えば、年間10件の工事を受注した場合、そのうち7件は利益が出ていても、3件で大きな赤字を出していれば、事業全体としては利益が残らないという事態も起こり得ます。

一般的な会計ソフトで建設業会計が難しい理由

freeeやマネーフォワード、弥生会計などの一般的な会計ソフトは、日々の取引を記録し、確定申告書を作成する機能に優れています。しかし、建設業特有の管理には以下のような課題があります。

• 工事台帳機能がない – 工事別の売上・原価・利益を一覧で確認できない
• 進行中の工事管理が困難 – 未成工事支出金や未成工事受入金の管理が複雑
• 外注費の管理が煩雑 – 下請業者ごとの支払管理や源泉徴収の計算が手間
• 材料費の按分計算ができない – 複数工事で共用する材料の原価配分が難しい
• レポート機能が不十分 – 工事別損益や受注残高などの経営指標が見えにくい

そのため、多くの建設業者は会計ソフトと別にExcelで工事台帳を管理するという二重管理を行っており、入力の手間や転記ミスのリスクが発生しています。

建設業向け会計ソフトで実現できること

建設業向けの会計ソフトや、建設業管理機能を持つソフトを導入すると、以下のような業務効率化と経営の見える化が実現できます。

建設業・工事業では、単に確定申告ができればよいのではなく、日々の工事管理と経営判断に役立つ情報が得られるかどうかが重要です。そのため、一般的な会計ソフト比較とは異なる視点でソフトを選ぶ必要があります。

建設業向け会計ソフトの選び方｜6つの重要チェックポイント

建設業向けの会計ソフトを選ぶ際には、以下の6つのポイントを押さえることが重要です。事業規模や業態によって最適なソフトは異なりますので、自社の状況に合わせて優先順位を考えましょう。

1. 工事台帳機能の有無と使いやすさ

工事台帳は建設業会計の中核となる機能です。以下の点をチェックしましょう。

• 工事別の売上・原価・利益が一覧できるか – ダッシュボードで進行中の全工事の状況を把握
• 予算と実績の比較ができるか – 見積金額と実際の原価の差異を確認
• 原価率・粗利率が自動計算されるか – 工事の収益性を即座に判断
• 工事の検索・絞り込み機能 – 過去の類似工事のデータを参照できるか
• 工事台帳の印刷・PDF出力 – 銀行融資や税務調査の際に必要

2. 原価管理の細かさと柔軟性

原価管理機能では、以下の項目を確認する必要があります。

特に一人親方や小規模事業者の場合、材料費と外注費の管理が正確にできれば十分というケースも多いです。逆に、複数の職人を雇用している場合は労務費の管理機能も重要になります。

3. 事業規模に合った価格設定

建設業向け会計ソフトの価格帯は、月額1,000円程度から月額10,000円以上まで幅広く存在します。事業規模に見合った投資対効果を考えましょう。

• 一人親方・年間売上3,000万円未満 – 月額1,000〜3,000円程度の基本機能で十分
• 小規模事業者・年間売上3,000万〜5,000万円 – 月額3,000〜5,000円程度、工事台帳と原価管理が充実したもの
• 中規模事業者・年間売上5,000万円以上 – 月額5,000〜10,000円以上、複数ユーザー対応や高度な分析機能付き

4. 確定申告への対応力

建設業の特殊な会計処理を行いながらも、最終的には確定申告書の作成ができなければ意味がありません。以下の点を確認しましょう。

• 青色申告決算書の自動作成 – 特に損益計算書と貸借対照表の正確性
• 未成工事支出金・未成工事受入金の処理 – 工事進行基準・工事完成基準に対応
• e-Tax対応 – 電子申告で青色申告65万円控除を受けるために必須
• 消費税申告への対応 – 課税売上1,000万円超の場合に必要
• 源泉徴収票・支払調書の作成 – 外注先への支払調書発行が必要

工事管理機能は優れていても、確定申告機能が弱いソフトもあります。その場合は、工事管理ソフトと確定申告ソフトを併用する必要があり、データ連携の手間が発生します。詳しくは個人事業主の確定申告やり方完全ガイドもご参照ください。

▲ 建設業の確定申告で注意すべきポイント解説動画

5. サポート体制の充実度

会計ソフトの導入初期や、確定申告時期には疑問点や困りごとが発生します。特に建設業会計は特殊なため、サポート体制の充実度は重要です。

• 電話サポートの有無と対応時間 – チャットやメールだけでなく電話で相談できるか
• 建設業会計に詳しいサポート担当者 – 未成工事や工事進行基準について理解している
• 初期設定サポート – 工事台帳の設定や勘定科目の設定を支援してくれるか
• 操作マニュアル・動画チュートリアル – 自分で学べる教材が充実しているか
• 税理士紹介サービス – 建設業に強い税理士を紹介してもらえるか

6. モバイル対応とクラウド機能

建設業では現場に出ていることが多く、事務所に戻らないと入力できないソフトでは使い勝手が悪くなります。

• スマホアプリの有無 – 現場で材料費や外注費を即座に入力
• 写真撮影・レシート読取機能 – 領収書をスマホで撮影して自動仕訳
• クラウド同期 – パソコンとスマホでリアルタイムにデータ共有
• 複数端末からのアクセス – 事務所のパソコンと現場のタブレットで同時利用
• データバックアップ – クラウド上に自動バックアップされるか

特に一人親方の場合、事務所での作業時間が限られるため、移動時間や現場の待ち時間にスマホで入力できると業務効率が大幅に向上します。

建設業・工事業向け会計ソフトおすすめ3選

ここからは、建設業・工事業に適した会計ソフトを3つ厳選してご紹介します。それぞれの特徴、向いている事業者、料金、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。

1. やよいの青色申告オンライン（+やよいの見積・納品・請求書）

弥生会計シリーズは、個人事業主向け会計ソフトとして国内シェアNo.1を誇ります。建設業専用ソフトではありませんが、「やよいの青色申告オンライン」と「やよいの見積・納品・請求書」を組み合わせることで、工事別管理と確定申告を効率的に行えます。

やよいの青色申告オンラインの特徴

• 初年度無料キャンペーン – セルフプランが1年間無料で使える（2024年現在）
• 簡単な操作性 – 会計知識がなくても「かんたん取引入力」で直感的に入力可能
• 確定申告書類の自動作成 – 青色申告決算書、確定申告書Bをそのまま提出可能な形式で出力
• e-Tax対応 – 電子申告で65万円控除を受けられる
• 銀行・クレジットカード連携 – 自動取込で入力の手間を削減
• スマホアプリ対応 – レシート撮影で自動仕訳作成

建設業での活用方法

やよいの青色申告オンライン単体では工事台帳機能はありませんが、以下の方法で工事別管理が可能です。

料金プラン

※価格は2024年12月時点。税抜表示。

向いている事業者

• 一人親方 – 年間10件程度までの工事を受注する規模
• 小規模建設業 – 年間売上5,000万円未満
• 会計ソフトが初めての方 – 操作が簡単で初年度無料なので試しやすい
• 確定申告を自分で行いたい方 – 確定申告機能が充実している

メリット・デメリット

2. ツカエル青色申告オンライン + 現場Plus

ツカエル青色申告オンラインは、ビズソフト株式会社が提供する個人事業主向けクラウド会計ソフトです。建設業向けには「現場Plus」という工事管理アプリを併用することで、工事台帳管理と会計処理を連携できます。

ツカエル青色申告オンラインの特徴

• 建設業に特化した機能 – 未成工事支出金や工事進行基準に標準対応
• 現場Plusとの連携 – 工事データが自動で会計ソフトに反映される
• 詳細な原価管理 – 工事別・費目別の原価を細かく集計
• 外注管理機能 – 協力業者への支払と源泉徴収を管理
• レポート機能 – 工事別損益、受注残高、入金予定などを確認

現場Plusの機能

現場Plusは建設業専用の工事管理アプリで、以下の機能を持ちます。

• 工事台帳作成 – 工事ごとの基本情報、予算、実績を管理
• 見積書・請求書作成 – 工事に紐づいた見積・請求書を発行
• 原価入力 – 材料費・外注費・経費を現場から入力
• 写真管理 – 工事現場の写真を工事別に整理
• 日報作成 – 作業日報から労務費を自動集計
• 入金管理 – 前受金・中間金・完成金の入金状況を把握

料金プラン

※価格は2024年12月時点。税込表示。

向いている事業者

• 年間10〜30件程度の工事を受注する事業者 – 工事台帳管理が必須の規模
• 詳細な原価管理が必要な方 – 工事別の利益率を正確に把握したい
• 外注先が多い事業者 – 協力業者への支払管理が煩雑な場合
• 年間売上3,000万〜1億円規模 – 費用対効果が合う規模

メリット・デメリット

▲ 建設業向け工事管理ソフトの使い方解説動画

3. freee会計（プラス・プレミアムプラン）+ プロジェクト機能

freee会計は、クラウド会計ソフトとして高いシェアを持ち、特にスマホアプリの使いやすさに定評があります。プラス・プレミアムプランでは「プロジェクト機能」が使え、工事別の売上・経費を管理できます。

freee会計の特徴

• プロジェクト機能 – 工事をプロジェクトとして登録し、売上・経費を紐づけ
• プロジェクト別損益レポート – 各工事の収支を一覧で確認
• 自動仕訳機能 – 銀行・クレカ連携で取引を自動取込・仕訳提案
• スマホアプリの充実 – レシート撮影、経費入力がスマホで完結
• 確定申告書類の自動作成 – e-Tax対応、青色申告65万円控除可能
• ワークフロー機能 – 複数人で使う場合の承認フロー設定

プロジェクト機能での工事管理

freee会計のプロジェクト機能では、以下の管理ができます。

• 工事ごとのプロジェクト作成 – 工事名、期間、予算を設定
• 取引へのプロジェクト紐付け – 売上・仕入・経費をプロジェクトに関連付け
• プロジェクト別レポート – 各工事の売上・費用・利益を集計
• 予算実績対比 – 予算に対する実績の進捗を確認
• 未完了プロジェクトの把握 – 進行中の工事を一覧表示

料金プラン

※価格は2024年12月時点。税込表示。

向いている事業者

• スマホでの入力を重視する方 – 現場でスマホから経費入力したい一人親方
• 銀行・クレカ連携を活用したい方 – 自動仕訳で入力の手間を減らしたい
• 年間15件程度までの工事規模 – プロジェクト機能で十分管理できる範囲
• すでにfreeeを使っている方 – 他のfreeeサービス（請求書など）と連携できる

メリット・デメリット

freee会計の評判や実際の使い心地については、freee確定申告の評判調査記事も参考にしてください。

建設業向け会計ソフト3選の徹底比較表

ここまで紹介した3つの会計ソフトを、重要な項目ごとに比較していきます。自社の優先事項に合わせて、最適なソフトを選びましょう。

総合比較表

機能別詳細比較

工事台帳・原価管理機能の比較