# 国民健康保険料を安くする方法｜確定申告での控除と減免制度の活用術

個人事業主やフリーランスの方にとって、国民健康保険料は毎月の固定費の中でも大きな負担となっているのではないでしょうか。年間で数十万円にもなる保険料を「何とか安くできないか」と悩んでいる方は少なくありません。実は、国民健康保険料は確定申告の方法や各種控除の活用、自治体の減免制度を正しく理解することで、合法的に大きく削減できる可能性があります。

本記事では、国民健康保険料の計算の仕組みから、青色申告による節税効果、経費計上の最適化、各種所得控除の活用方法、さらには自治体独自の減免制度まで、保険料を安くするための具体的な方法を徹底解説します。年収500万円のフリーランスが年間10万円以上保険料を削減した実例も交えながら、実践的なノウハウをお届けします。

確定申告のやり方次第で保険料が大きく変わることを知らずに損をしている方も多いため、この記事を読んで適切な対策を取れば、あなたも来年度の保険料負担を軽減できるはずです。会計屋.comでは、個人事業主・フリーランスの方が実践できる具体的な節税術と保険料削減のテクニックを、税務の専門知識に基づいて分かりやすくご紹介します。

国民健康保険料の計算の仕組みを理解する

国民健康保険料を安くするための第一歩は、その計算の仕組みを正確に理解することです。多くの方が「収入に応じて決まる」と漠然と認識していますが、実際にはもっと複雑で、かつ節約の余地がある構造になっています。

国民健康保険料の4つの構成要素

国民健康保険料は、一般的に以下の4つの要素で構成されています（自治体により名称や有無が異なる場合があります）。

構成要素	計算方法	特徴
所得割	前年の所得に対して一定率を乗じる	所得が多いほど高額になる（最も節約余地が大きい）
均等割	加入者1人あたりの定額	所得に関わらず一定額（3〜5万円程度）
平等割	1世帯あたりの定額	世帯単位で課される（廃止している自治体も多い）
資産割	固定資産税額に対して一定率を乗じる	不動産等の資産に課される（廃止している自治体も多い）

所得割の計算に使われる「賦課基準額」とは

国民健康保険料の所得割を計算する際には、「賦課基準額」という特別な所得金額が使われます。これは一般的に以下のように計算されます。

• 賦課基準額 = 総所得金額等 − 基礎控除（43万円）
• 事業所得の場合：収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除 − 基礎控除
• 給与所得の場合：給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除

ここで重要なのは、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除は国民健康保険料の計算には反映されないという点です。つまり、所得税の計算では所得控除が多いほど税額が減りますが、国民健康保険料は基礎控除以外の所得控除の影響を受けません。

自治体による料率の違い

国民健康保険は自治体ごとに運営されているため、所得割の料率は市区町村によって大きく異なります。一般的な所得割料率の範囲は以下の通りです。

• 医療分： 6.0〜9.0%程度
• 後期高齢者支援金分： 2.0〜2.5%程度
• 介護保険分（40〜64歳）： 2.0〜2.5%程度
• 合計： 10.0〜14.0%程度

国民健康保険料の上限額

国民健康保険料には年間の上限額（賦課限度額）が設定されています。令和5年度の上限額は以下の通りです。

• 医療分： 65万円
• 後期高齢者支援金分： 22万円
• 介護保険分： 17万円
• 合計： 104万円

高所得者の場合、所得がどれだけ高くても保険料は年間104万円が上限となります。ただし、多くの個人事業主・フリーランスの方はこの上限に達することは少なく、所得に応じた保険料を支払うことになるため、所得の圧縮が重要になります。

青色申告で国民健康保険料を大幅に削減する

国民健康保険料を安くする最も効果的な方法の一つが、青色申告の活用です。青色申告特別控除は所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料の計算にも直接影響するため、三重のメリットがあります。

青色申告特別控除による削減効果

青色申告には10万円控除と65万円控除（または55万円控除）の2種類がありますが、国民健康保険料の削減効果が大きいのは65万円控除です。

このように、青色申告65万円控除を活用するだけで、国民健康保険料だけでも年間5〜10万円程度の削減効果が期待できます。所得税・住民税の節税効果も含めると、青色申告のメリットは非常に大きいと言えます。

65万円控除を受けるための要件

青色申告で65万円控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 事前に青色申告承認申請書を提出（開業日から2ヶ月以内、または適用を受けようとする年の3月15日まで）
2. 複式簿記による記帳（発生主義による正規の簿記）
3. 貸借対照表と損益計算書を作成して確定申告書に添付
4. e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存（これがない場合は55万円控除）

会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記での記帳が可能です。freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024の記事で詳しく比較していますので、自分に合った会計ソフトを選びましょう。

▲ 青色申告65万円控除の要件と手続きを詳しく解説

青色申告のその他のメリット

青色申告には65万円控除以外にも、国民健康保険料の削減につながるメリットがあります。

• 青色事業専従者給与： 家族への給与を経費にできるため、事業主本人の所得を分散できる
• 純損失の繰越控除： 赤字を3年間繰り越せるため、翌年以降の所得を圧縮できる
• 少額減価償却資産の特例： 30万円未満の資産を一括経費化でき、その年の所得を圧縮できる
• 貸倒引当金： 売掛金等に対して一定額を経費計上できる

これらの特典を活用することで、適正な範囲で所得を圧縮し、結果として国民健康保険料を削減することができます。詳しくは青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点をご覧ください。

経費計上の最適化で所得を適切に圧縮する

国民健康保険料は所得に対して課されるため、適切な経費計上によって所得を圧縮することが保険料削減の鍵となります。ただし、経費として認められるものとそうでないものの区別は重要です。

個人事業主が計上できる主な経費

事業に関連する支出は経費として計上できます。以下は国民健康保険料の削減につながる主要な経費項目です。

経費科目	具体例	注意点
旅費交通費	電車代、タクシー代、駐車場代、宿泊費	業務目的を明確に記録
通信費	携帯電話代、インターネット代、郵送費	私用部分は按分が必要
水道光熱費	電気代、ガス代、水道代	自宅兼事務所は面積や時間で按分
地代家賃	事務所家賃、駐車場代、レンタルスペース	自宅の場合は事業使用割合で按分
消耗品費	文房具、PC周辺機器、ソフトウェア（10万円未満）	10万円以上は減価償却
会議費・交際費	取引先との飲食代、贈答品	相手先・目的を記録、過度な金額は否認リスク
広告宣伝費	Web広告、名刺作成、HP制作費	事業との関連性が明確なもの

家事按分の適切な処理

自宅を事務所としている場合、家賃や光熱費、通信費などは「家事按分」によって経費計上できます。ただし、按分割合は合理的な根拠が必要です。

見落としがちな経費項目

多くの個人事業主が見落としがちな、計上できる経費項目をご紹介します。

• 自動車関連費用： 業務で車を使う場合、ガソリン代、駐車場代、車検代、自動車保険、減価償却費を按分計上可能
• 書籍・雑誌代： 業務に関連する専門書、業界誌、電子書籍の購入費
• セミナー・研修費： 業務スキル向上のためのセミナー参加費、オンライン講座受講料
• 銀行手数料： 事業用口座の振込手数料、ATM手数料
• クレジットカード年会費： 事業用カードの年会費（按分が必要な場合あり）
• スマホ・タブレット本体： 10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら減価償却資産として計上
• 会計ソフト利用料： クラウド会計ソフトの月額・年額利用料
• 名刺・印刷費： 名刺作成費、パンフレット印刷費

フリーランスエンジニアの場合は、さらに詳しい経費項目をフリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で解説していますので、ご参照ください。

経費計上で避けるべきNGパターン

経費計上を増やせば保険料は下がりますが、不適切な経費計上は税務調査で否認され、追徴課税のリスクがあります。

• ✗ 完全にプライベートな支出： 家族旅行、趣味の買い物などを無理やり経費化
• ✗ 領収書のない経費： 根拠資料なしの計上（交通系ICカードは履歴印字を保存）
• ✗ 過度な飲食費： 明らかに業務と無関係な高額飲食の常態化
• ✗ 架空経費： 実際には支出していない経費の計上
• ✗ 不合理な按分割合： 説明できない高比率での家事按分

所得控除を最大限に活用する戦略

前述の通り、国民健康保険料の計算では多くの所得控除が反映されませんが、所得税・住民税を削減することで手取りを増やし、実質的な負担軽減につながります。また、一部の控除は間接的に保険料にも影響します。

小規模企業共済で所得を大幅に圧縮

小規模企業共済は、個人事業主の退職金制度として設けられた制度で、掛金が全額所得控除の対象となります。さらに、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、国民健康保険料の計算にも反映される数少ない控除の一つです（自治体によって取り扱いが異なる場合があります）。

項目	内容
掛金月額	1,000円〜70,000円（500円単位で設定可能）
年間最大控除額	840,000円（月7万円 × 12ヶ月）
所得税の節税効果	所得税率20%の場合：168,000円/年
住民税の節税効果	一律10%：84,000円/年
国保料削減効果	料率12%の場合：約100,000円/年（自治体により異なる）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoも小規模企業共済と同様に、掛金が全額所得控除の対象となります。ただし、国民健康保険料の計算への反映は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

• 掛金月額上限： 個人事業主は月68,000円（年間816,000円）
• 特徴： 運用益が非課税、60歳まで引き出せない（老後資金形成に適している）
• 所得控除： 小規模企業共済等掛金控除として全額控除

その他の所得控除の活用

以下の所得控除は国民健康保険料の計算には直接反映されませんが、所得税・住民税の削減により手取りを増やせます。

• 社会保険料控除： 国民年金、国民健康保険料（前納分含む）、国民年金基金の全額が控除対象
• 生命保険料控除： 最大12万円（一般・介護医療・個人年金それぞれ最大4万円）
• 地震保険料控除： 最大5万円
• 医療費控除： 年間10万円（または所得の5%）を超える医療費
• 寄附金控除（ふるさと納税）： 寄附額 − 2,000円が控除対象
• 配偶者控除・扶養控除： 要件を満たす配偶者・扶養親族がいる場合

国民年金の前納による節約

国民年金保険料を前納すると割引が適用され、さらにその全額を前納した年の社会保険料控除として一括計上できます。

• 2年前納（口座振替）： 約15,000円の割引
• 1年前納（口座振替）： 約4,000円の割引
• 6ヶ月前納（口座振替）： 約1,000円の割引

所得が多い年に前納すれば、その年の所得控除を大きくでき、所得税・住民税の節税効果が高まります。ただし、国民健康保険料の計算には直接影響しない点に注意してください。

国民健康保険料の減免・軽減制度を活用する

所得が一定以下の場合や、災害・失業などの特別な事情がある場合、国民健康保険料の減免・軽減制度を利用できます。これらは申請しないと適用されないため、要件に該当する方は必ず手続きを行いましょう。

低所得者に対する法定軽減（自動適用）

世帯の所得が一定以下の場合、均等割・平等割が自動的に軽減されます（申請不要）。令和5年度の軽減基準は以下の通りです。

軽減割合	所得基準（世帯の総所得金額等）
7割軽減	43万円 + 10万円 × (給与所得者等の数 − 1) 以下
5割軽減	43万円 + 29万円 × 被保険者数 + 10万円 × (給与所得者等の数 − 1) 以下
2割軽減	43万円 + 53.5万円 × 被保険者数 + 10万円 × (給与所得者等の数 − 1) 以下

未就学児の均等割軽減（令和4年度から）

令和4年4月から、未就学児（小学校入学前の子ども）の均等割が5割軽減される制度が導入されました。所得制限はなく、すべての世帯が対象です（申請不要）。

• 対象： 6歳未満の子ども
• 軽減内容： 均等割の5割を自動的に軽減（低所得軽減との併用可能）
• 効果： 子ども1人あたり年間2〜3万円程度の削減

災害・失業等による減免制度

特別な事情により保険料の支払いが困難な場合、申請により減免を受けられることがあります（自治体により要件が異なります）。

• 災害による減免： 震災、風水害、火災等により住宅や家財に損害を受けた場合
• 失業・廃業による減免： 倒産・解雇等により失業した場合（非自発的失業者）
• 所得激減による減免： 前年に比べて著しく所得が減少した場合（概ね30〜50%以上の減少）
• 疾病・負傷による減免： 世帯主が長期入院等により収入が著しく減少した場合
• 刑事施設収容による減免： 世帯主が刑事施設に収容された場合

▲ 国民健康保険料の減免制度の申請方法を解説

新型コロナウイルス関連の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する減免制度がありましたが、令和5年度末で終了しています。今後の状況によっては再び特例措置が設けられる可能性もあるため、自治体の最新情報を確認しましょう。

確定申告の具体的な手続きと保険料への反映

国民健康保険料を削減するための各種対策は、すべて確定申告を通じて実現されます。ここでは確定申告の手続きと、保険料にどのように反映されるかを解説します。

確定申告から保険料決定までの流れ

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、確定申告の内容が翌年度の保険料に直接影響します。

e-Taxによる電子申告のメリット

e-Tax（電子申告）を利用することで、青色申告65万円控除を受けるための要件を満たすだけでなく、以下のメリットがあります。

• 65万円控除の要件： e-Taxまたは電子帳簿保存が必須（これがないと55万円控除）
• 申告期限の延長： 24時間申告可能（3月15日の23:59まで）
• 還付が早い： 書面申告より2〜3週間早く還付される
• 添付書類の省略： 医療費の領収書や社会保険料の証明書の添付が不要（保管は必要）
• 自動計算： 会計ソフトと連携すれば計算ミスが減る

e-Taxの利用方法については【2024年版】個人事業主の確定申告やり方完全ガイド｜初めてでも安心の手順で詳しく解説しています。

会計ソフトを使った効率的な確定申告

クラウド会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで自動的に確定申告書類が作成され、e-Taxでの申告も簡単に行えます。

会計ソフト	特徴	料金（年額）
freee	初心者向け、質問形式で入力、自動仕訳が優秀	23,760円〜
マネーフォワード	バランス型、簿記知識がある方向け、連携豊富	11,760円〜
弥生	老舗、サポート充実、デスクトップ版も選択可	8,800円〜（初年度無料）

それぞれのソフトの詳しい比較はfreee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024をご覧ください。実際の利用者の評価についてはfreee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査でも詳しく紹介しています。

確定申告で注意すべきポイント

国民健康保険料の削減を意識した確定申告では、以下の点に注意しましょう。

• 所得の種類： 事業所得、給与所得、雑所得など、所得の種類によって控除の適用が異なる
• 専従者給与の活用： 青色事業専従者給与で所得を分散すれば、世帯全体の保険料が下がる可能性がある（ただし配偶者控除は使えなくなる）
• 小規模企業共済等掛金控除の記載漏れ： この控除は保険料計算に反映される可能性があるため、必ず記載
• 損失の繰越： 青色申告の純損失繰越控除を適用すれば、翌年以降の所得を圧縮できる
• 修正申告： 申告後に誤りに気づいた場合、修正申告で保険料も再計算される

法人化（法人成り）による保険料削減の検討

個人事業主として一定以上の所得がある場合、法人化（法人成り）することで国民健康保険料から社会保険（健康保険・厚生年金）に切り替わり、結果として負担が減る可能性があります。

法人化による保険制度の変化

個人事業主から法人代表取締役になると、加入する保険制度が以下のように変わります。

項目	個人事業主	法人（社長）
医療保険	国民健康保険	健康保険（協会けんぽ等）
年金	国民年金（定額）	厚生年金（報酬比例）
保険料の決定基準	前年の所得全額	役員報酬月額
上限額	年間約104万円	年間約175万円（標準報酬月額上限）
会社負担	なし（全額自己負担）	あり（保険料の半額）

法人化で保険料が安くなるケース

法人化により保険料負担が減るのは、主に以下のようなケースです。

法人化のメリットとデメリット