# 確定申告の税理士報酬相場2024｜丸投げパックと自分で記帳の料金比較

「確定申告を税理士に頼みたいけど、費用が高そうで踏み切れない…」「丸投げパックと記帳代行の違いって何？」個人事業主やフリーランスの方なら、一度は税理士報酬の相場について悩んだことがあるのではないでしょうか。

実は税理士の確定申告料金は、年間売上高や依頼する業務範囲によって**年間5万円から50万円以上**まで大きく変動します。特に「記帳も含めた丸投げパック」と「自分で記帳して申告だけ依頼」では、料金に2倍以上の差が生まれるケースも珍しくありません。

本記事では、2024年最新の税理士報酬相場を徹底調査し、売上規模別・業務内容別の料金体系を詳しく解説します。さらに実際のケーススタディを交えて、あなたに最適な税理士活用方法をご提案します。

記事を読み終える頃には、税理士費用の妥当性を判断でき、自分に合った依頼方法を選べるようになっているはずです。賢く税理士を活用して、本業に集中できる環境を整えましょう。

税理士に確定申告を依頼する場合の料金体系の基本

税理士に確定申告を依頼する際の料金は、大きく分けて「顧問契約型」と「スポット契約型」の2つの体系があります。まずはこの基本的な違いを理解することが、適切な税理士選びの第一歩となります。

顧問契約型とスポット契約型の違い

顧問契約型は月額顧問料を支払い、年間を通じて税務相談や記帳指導を受けられる形態です。一方、スポット契約型は確定申告時期だけの単発依頼となります。

料金に含まれる業務範囲の確認ポイント

税理士報酬を比較する際は、必ず「何がその料金に含まれているか」を確認しましょう。同じ「確定申告10万円」でも、業務範囲が大きく異なるケースがあります。

• 記帳代行: 領収書や請求書から仕訳入力を行う業務（通常は別料金）
• 確定申告書作成: 申告書Bや青色決算書の作成と提出
• 消費税申告: 課税事業者の場合は追加料金が発生することが多い（1万円〜5万円）
• 税務相談: 経費判断や節税アドバイス（回数制限の有無を確認）
• 電子申告（e-Tax）代行: 電子申告の手続き代行（最近は標準サービスに含まれることが多い）
• 税務調査立会い: 通常は別料金（日当3万円〜10万円が相場）

税理士報酬を決定する主な要因

税理士報酬は以下の要因によって大きく変動します。自分の状況を把握した上で見積もりを取ることで、適正価格かどうかを判断できます。

1. 年間売上高（年商）: 最も大きな決定要因。売上が高いほど報酬も高くなる
2. 取引件数（仕訳数）: 月間の取引が多いほど記帳作業が増えるため料金が上がる
3. 事業の複雑性: 複数事業、在庫管理、海外取引などがあると割増になる
4. 白色申告か青色申告か: 青色申告の方が作業量が多いため1〜3万円高くなる
5. 消費税課税事業者かどうか: 消費税申告が必要な場合は追加料金が発生
6. 税理士事務所の立地・規模: 都市部や大手事務所は料金が高い傾向
7. 依頼時期: 確定申告直前期（1月以降）は割増料金や受付停止の場合も

【売上別】確定申告の税理士報酬相場の詳細

税理士報酬は年間売上高によって大きく変動します。ここでは売上規模別に、2024年最新の相場データをご紹介します。

年間売上300万円未満の場合

副業や小規模フリーランスなど、売上が少ない段階では税理士費用を最小限に抑えたいところです。この規模では、自分で会計ソフトを使って記帳し、確定申告のみを税理士に依頼するスタイルが最もコストパフォーマンスに優れています。

freee vs マネーフォワード vs 弥生｜個人事業主向け会計ソフト徹底比較2024の記事でも解説していますが、この売上規模では会計ソフトを自分で使いこなすことで、税理士費用を年間5万円程度に抑えることが可能です。

年間売上300万円〜500万円の場合

事業が軌道に乗り始め、取引件数も増えてくる段階です。記帳作業に時間を取られるようになったら、税理士への丸投げを検討するタイミングです。

この売上規模では、記帳作業を税理士に任せることで月10〜20時間の時間が生まれます。その時間を営業活動に使えば売上アップにつながる可能性が高いため、投資対効果を考えると税理士活用のメリットが大きくなります。

年間売上500万円〜1,000万円の場合

この規模になると、消費税課税事業者になる可能性も視野に入れる必要があります。税務処理の複雑性が増すため、税理士との顧問契約を真剣に検討すべきタイミングです。

年間売上1,000万円〜3,000万円の場合

課税売上高が1,000万円を超えると、2年後には消費税課税事業者となります。また、この規模では事業の複雑性も増すため、税理士との顧問契約がほぼ必須となります。

この売上規模では、ほとんどの個人事業主が税理士と顧問契約を結んでいます。青色申告65万円控除の要件とは？2024年最新版｜e-Tax必須化の注意点で解説している青色申告特別控除を最大限活用するためにも、税理士のサポートが有効です。

年間売上3,000万円以上の場合

この規模になると法人成りも視野に入れる必要があります。税理士との綿密な相談が不可欠で、顧問契約は必須と考えましょう。

▲ 税理士報酬の相場と選び方を解説する動画

丸投げパックと自分で記帳する場合の料金比較

税理士への依頼方法で最も料金差が生まれるのが「記帳代行を含むかどうか」です。ここでは具体的なケースを使って、料金の違いを詳しく見ていきましょう。

記帳代行を含む丸投げパックの内容と料金

丸投げパックとは、領収書や請求書などの原始資料を税理士に渡すだけで、記帳から確定申告まで全てを任せられるサービスです。「経理作業に時間を使いたくない」「会計の知識がない」という方に人気があります。

• 含まれるサービス内容:
  • 領収書・請求書の整理と仕訳入力
  • 月次試算表の作成（希望者のみ、別料金の場合も）
  • 決算書（青色決算書または収支内訳書）の作成
  • 確定申告書の作成と提出
  • 電子申告（e-Tax）による提出代行
  • 基本的な税務相談（回数制限あり）

自分で記帳して申告のみ依頼する場合の料金

会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を使って自分で日々の記帳を行い、確定申告書の作成と提出のみを税理士に依頼する方法です。費用を大幅に抑えられる反面、一定の会計知識と時間が必要です。

実際のケーススタディ：料金比較シミュレーション

具体的な3つのケースで、丸投げパックと自分で記帳する場合の料金差を比較してみましょう。

ケース1：フリーランスライターAさん（年間売上400万円）

Aさんは在宅でライター業を営む個人事業主です。取引先は5社程度で、月間の経費は事務所兼自宅の家賃、通信費、交通費など約20件の仕訳が発生します。

Aさんの選択: 自分で記帳することにしました。月2〜3時間程度の作業で年間6.5万円節約でき、freee確定申告の評判は？実際に使った個人事業主100人の口コミ調査で紹介されているような使いやすい会計ソフトを活用すれば負担も少ないと判断したためです。

ケース2：ITコンサルタントBさん（年間売上1,500万円）

Bさんは複数の企業とコンサルティング契約を結んでおり、月間100件程度の経費が発生します。また、消費税課税事業者でもあります。

Bさんの選択: 丸投げパックを選択しました。時給換算で考えると、自分の時間単価は5,000円以上あり、記帳に80時間使うと40万円相当の機会損失になります。丸投げパックでも40万円なので、本業に集中できる丸投げの方が結果的に利益が大きいと判断しました。

ケース3：ネットショップ運営Cさん（年間売上2,500万円）

Cさんはネットショップで物販を行っており、月間の取引件数は200件以上、在庫管理も必要な複雑な事業形態です。

Cさんの選択: 顧問契約を選択しました。在庫管理や仕入れのタイミング、法人成りのシミュレーションなど、年間を通じた相談ニーズが高く、顧問契約の方がトータルでコストパフォーマンスが良いと判断しました。

確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士報酬の相場を理解したところで、そもそも税理士に依頼すべきかどうかを判断するために、メリットとデメリットを整理しましょう。

税理士に依頼する5つのメリット

1. 正確な税務申告で税務調査リスクを軽減

税理士が作成した申告書は、税務署からの信頼性が高く、税務調査の対象になりにくいと言われています。国税庁のデータによると、税理士が関与している申告書の不正計算発見割合は、税理士が関与していない場合と比較して低い傾向にあります。

• 税法に基づいた正確な経費判断
• 最新の税制改正に対応した申告
• 書類の不備や計算ミスの防止
• 税務調査が入った場合の立会いサポート

2. 節税対策で税理士報酬以上の効果が期待できる

税理士は税務の専門家として、合法的な節税策を提案できます。フリーランスエンジニアの経費はどこまでOK？認められる経費一覧と節税術で解説しているような経費の適切な計上だけでなく、以下のような節税策が可能です。

• 青色申告特別控除の最大活用: 65万円控除の要件を満たす記帳方法の指導